松田浩樹

お答え申し上げます。

　お尋ねの中国国営企業のロゴ使用問題につきましては、ロゴが入った資料の提出がなされた再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース、この事務局であります規制改革推進室から独立した立場から、私ども内閣府大臣官房において、弁護士等の参加も得て調査を実施し、その結果を本年六月三日に公表させていただきました。

　本調査におきましては、資料提出を行った構成員及び当該構成員が所属する公益財団法人のいずれも、中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実、これは確認されませんでした。一方で、法令により付与された所掌事務と権限に基づき政策の調査審議や意見具申等を行う審議会とは異なりまして、あくまでも行政運営上の意見交換、懇談の場として性格づけられるべき当該タスクフォースにおきまして、審議会である規制改革推進会議と同様の運営が行われた事実などが確認されたものと承知しております。

　本調査結果も踏まえつつ、同タスクフォースについては、既に一定の成果を上げたため廃止し、その議論は規制改革推進会議に引き継ぐことといたしました。

　また、これと併せまして、政府全体として適切な対応が図られますよう、有識者等の構成や、外国勢力等の不当な影響の防止、行政運営上の会合の運営、これら三点について、六月十日付で各府省庁の大臣官房長等による申合せを行いまして、改めて政府部内における対応方針について周知徹底を図ったところでございます。