林芳正

内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

　石破内閣は、国民の皆様の声を踏まえ、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、地方創生、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現、防災・治安、外交・安全保障への対応等の重要政策に総力を挙げて取り組んでまいります。

　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。

　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。

　外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。

　また、「昭和百年」関連施策やインフラシステムの海外展開の取組等を進めてまいります。

　加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。

　さらに、全世代型社会保障の構築、サイバー安全保障の強化、本年開幕する大阪・関西万博に向けた準備などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。

　あわせて、石破内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。

　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。

　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明してまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

　令和七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。

　皇室費の令和七年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百十三億七千二百万円を計上しております。

　次に、内閣所管の令和七年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千九十五億五千三百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費百八億九千六百万円を計上しております。

　次に、内閣府所管の令和七年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費六千八百二十二億八千二百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十九億千四百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費四十一億五千二百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費三十七億六百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百四十一億千百万円を計上しております。

　以上をもって、令和七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

今委員から御指摘がございましたように、今年の七月に、北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会の皆様と面会をして、要望書を受け取ったところでございます。

　この面会におきましては、新潟県市町村長の会の皆様から、この問題の解決に向けた差し迫った思い、直接お伺いして、一刻の猶予もないんだという切迫感を改めて痛感をさせていただきました。御家族はもとより、国民の間に差し迫った思い、強まっていると、御指摘のとおりだと思っております。

　こうした思いをしっかり共有しながら、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいりたいと考えております。

委員も御高承のように、今、北朝鮮とは国交がないものですから、この北朝鮮の中にいろいろな情報伝達手段というのは限られております。そうした中で、まず拉致被害者等の日本人の方々、それから北朝鮮市民や北朝鮮当局に対しましても、日本政府そして日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段というのが限られている中で、ラジオ放送は極めて効果的だと思っております。

　北朝鮮向けのラジオ放送は、日本語の「ふるさとの風」のほかに、朝鮮語の「日本の風」、こういうものを放送しまして、北朝鮮内への情報発信を精力的に行っておるところでございます。

　この朝鮮語放送の「日本の風」にて、聴取者に対して、拉致被害者に関する情報提供、これは拉致被害者の安全確保について協力は呼びかけておりまして、毎日発信しております。私も、五月にこれら北朝鮮向けラジオ放送にメッセージを収録した際に、同様の内容を発信させていただきました。

　こうしたメッセージを送るときに、どういうメッセージを発信することが最終的に拉致問題解決のために最も効果的かという観点から検討しておるわけでございます。そうした観点から今の状況になっている、こういうことでございます。

これまでＮＨＫに対しては、二波体制、これの安定的な運用に向けた検討を促してきたところです。ＮＨＫにおかれましては、特定失踪者問題調査会の御要望を踏まえて、「しおかぜ」の二波送信体制の維持に向けて前向きに対応する考えだというふうに聞いております。先日の衆議院の総務委員会でもＮＨＫから御説明があったようですが、三月末まではこれまでと同様の二波体制が維持されることとなった、そういうふうに承知しております。

　放送時間帯の件も含めて、四月以降の送信については、現在、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者で協議を進めているところと承知をしておりまして、三者間における協議の状況を政府としては注視をしながらも、「しおかぜ」の担う重要な役割でございますので、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないようしっかりとやってまいりたいと思っております。

御出席をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。

　まずはシンポジウムで御家族のお訴えを改めて、まあ何回も聞いておりますけれども、あの場で改めて伺いました。やはり、先ほども申し上げましたが、この一刻の猶予もないという切迫感、改めて痛感をさせていただきまして、この問題の解決に向けて取り組む決意を新たにしたところでございます。

　また、委員がお触れになっていただきましたように、若い方への啓発というのが非常に大事になってまいります。

　作文コンクールや動画の紹介もあの場でありましたけれども、それに加えて、大学の教育学部の皆様にもお願いして、私も車座でお会いしましたけれども、今教職課程にある方に、いろいろな講演なんかを直接聞いていただいたりして、そして、中学生に教えるための要領というのを作っていただくという事業をやっております。

　去年も参りましたが、既に、その方々が、二〇〇二年に御帰国をされたときのことは生まれる前ですとおっしゃって、それぐらい時間がたってしまっているということと同時に、そういう方々が更に若い中学生にどう教えていくかということをしっかり検討していただいている、こういうことを続けていかなければならないなと思って痛感をいたして、今年も同じことをやらせていただきました。

　動画は、去年は、キャッチボールをしている間に相手がすっといなくなるということで、大変すばらしい動画だったと思っておりますが、今年の動画も、いろいろなものがなくなっていく中で、最後にしわくちゃになった希望というのが手の中に残っていた。これも、中学生の皆さんが作っていただいた非常にすばらしい動画でございますので、これを活用して、作文コンクールやサミットの成果、こういうものを使って、若い世代を中心にして更なる啓発に取り組んで、国民全体が怒っているぞ、この気持ちを強く持ち続ける、これに取り組んでまいりたいと思っております。

昨年にこの仕事を拝命してすぐにこのシンポジウムがございまして、そのとき印象的だったのは、岡山大学の学生さんたち、教えることを教えるというやつですが、既に二〇〇二年のこの御帰国ということを知らない、当然過去のこととしては知っていたわけですが、その後お生まれになったという方がもう教える方になっていると。そういうことで、まさに風化させないというのは大事であると同時に、若い世代に啓発する、若い世代の大学生が中学生に教えると、このことは大変意味があるなと思っております。

　また、サミットでございますが、実は今年、米子へ行きまして、拉致問題の早期解決を願う国民のつどいということだったんですが、中学生サミットに参加した中学生、これがもう高校生になられていて、その人が改めて、それ以来ずうっと拉致問題に関心を持っていただいて意見表明をしてくれた、こういうことがだんだんだんだんつながっていくんだなというふうに思いました。

　また、中学生サミットでは動画の基を作るという作業をやっておりますが、これ非常に出来が良くて、去年の動画はキャッチボールをやっていて急に相手がいなくなると、今年の動画は、いろんなものがなくなっていく中で、最後、この希望というのがちょっとくしゃくしゃになった紙から最後見付かると、こういうことで、乞う御期待でございますが、これもしっかり啓発活動に使ってまいりたいと思っております。

　やはり、こうした若い世代に啓発をすることによって、国民全体風化をさせない、そして、国民が、みんながこのことについて強い怒りと関心を持っているということ、これをしっかり今後も続けていきたいと思っております。

先ほども申し上げましたように、この認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいく、このことを申し上げたとおりでございます。

　先ほど来の御質問にもありますように、年の瀬が迫ってきておりまして、また一年、二〇〇二年以来どなたも御帰国が実現していないというのは、我々担当する者としては誠に申し訳なく思っておりまして、そういう思い。

　また、私も、この大臣になりましてから現場を幾つか視察させていただいておりますけれども、横田さんのところは日本海側だったんですけれども、私の地元の下関と本当に同じような国道があって、住宅があって、防砂林があって、砂浜があって、海。何一つうちの地元と変わらないようなところでこういうことが起きている、誰の身にも起こり得たことだ、こういう思いで、娘を持つ身としては身につまされるものもありました。

　そうした思いを全て、この問題の解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

福原議員から大変奥深い御質問をいただきまして、ありがとうございます。

　野呂田先生には実は私も大変お世話になりまして、構造改革特区というのを最初につくるときの特命委員長だったと思いますが、野呂田先生で、私は事務局長というのをやっておりまして、規制改革をこういう形で進めていく、そういうことをもう体当たりでやっておられる姿を目の当たりに拝見させていただいて、非常にありがたかった気持ちを今でも持っておるところでございます。

　その野呂田先生の御薫陶を受けられたということで非常に奥深い御質問をいただきましたが、やはり国際秩序、我が国を取り巻く安全保障環境、これは二年前の暮れでしたか、外務大臣のときに国家安全保障の大綱というのをまとめました。そのときに、かつてない複雑で厳しいものであるというまとめをして、それに基づいて防衛費を増やしていこう、こういうことにつながっていくわけですが、まさにその中に書いてあることが、日本沿岸の安全で、まず中国、これは東シナ海で力による一方的な現状変更の試みを行っている、また我が国周辺での一連の軍事活動、これは度々ロシアと一緒にやることも含めて、こういうことになっております。

　そして、もう一つが北朝鮮でございまして、核・ミサイル開発を継続して、ＩＣＢＭ級を含めて高い頻度で、かつ様々な態様、弾道ミサイルの発射を繰り返してきておるわけでございます。そうした国々に我々は囲まれている。先ほどマッカーサーのお話がありましたが、あのときに比べても大変複雑で厳しい状況なんだろうというふうに思っております。

　これは我が国のプリンシパルとして、世界のどこであっても力や威圧による一方的な現状の変更の試み、これは許してはならないということであります。そして、北朝鮮の核・ミサイル開発、これは断じて容認できないということであります。

　そしてさらに、最近の状況としては、北朝鮮兵士がウクライナに対する戦闘へ参加しているということでありまして、こうしたことに見られるロ朝軍事協力の進展というのが、昨年、一昨年まではなかった状況だろうと思いますが、こうしたことが進展することは、当然、ウクライナ情勢には影響を与えるわけでございますが、そこにとどまらず、我が国周辺のこの辺りの安全保障に与える影響、これも我々は深刻に憂慮しておるところでございます。

　先ほど申し上げました最も厳しく複雑な安全保障環境、これに直面している中でも、先ほど主権という言葉をいただきました。国の独立と平和、そして国民の生命と平和な暮らしを守り抜く、まさに主権でありまして、そのために、防衛力の抜本的強化というものに努めているわけでございますし、また、その車の両輪として、国益に基づく現実的な外交、これは当然、日米同盟を基軸にして、その他の友好国、同志国を増やしていくということですし、各国との対話を重ねることで、分断や対立、これを乗り越えて、価値として大切にしなければならない法の支配、これに基づく国際秩序、これを断固として堅持をしていかなければならない、そういうふうに考えております。

嘆願書には、例えば、「二〇二四年において、岸田前政権、石破政権及び拉致対策本部は本年中に救出のため何をしたのか全く見えてきません。救出のため行動を即時に起こしてください。」等々、いろいろなことが書かれております。

　しっかりと我々も、家族会の皆様、また特定失踪者の会の皆様や支援する皆様とは度重なる面会の機会をいただいておりまして、長年にわたる苦しみや悲しみ、そうしたものを直接お伺いしているところでございます。

この我が国の北朝鮮に対する基本方針、これは、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものでございます。

　先ほど申し上げましたように、人道問題であるとともに、この拉致被害、拉致の問題は、本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題でございます。

　石破総理でございますが、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、この機会を逃すことのないよう金正恩委員長に対して呼びかけていくと、こういうふうに述べておりまして、実際に会いもしないで相手を非難していても何も始まるものではない、私は、というのは石破総理ですが、私は正面から向き合うことでこの思いを実現したいと、こういうふうにも述べております。

　今御質問にありました、所信表明の演説だと思いますが、こうした総理の考え方も踏まえて、石破総理から国家としての、また総理御自身の断固たる決意の下で拉致問題の解決に取り組んでいくという強い思いを表明しておるところでございまして、トーンが下がっているという御指摘は当たらないと考えております。

　全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するため、石破総理の強い決意の下で総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。