林芳正

今委員から御指摘がございましたように、今年の七月に、北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会の皆様と面会をして、要望書を受け取ったところでございます。

　この面会におきましては、新潟県市町村長の会の皆様から、この問題の解決に向けた差し迫った思い、直接お伺いして、一刻の猶予もないんだという切迫感を改めて痛感をさせていただきました。御家族はもとより、国民の間に差し迫った思い、強まっていると、御指摘のとおりだと思っております。

　こうした思いをしっかり共有しながら、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいりたいと考えております。

拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、いまだ拉致問題が解決していないこと、これは、先ほども申し上げましたけれども、誠に申し訳なく思っております。

　この時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題でございます。

　御家族の皆様とは、昨年、この仕事に就いて以来、様々な機会にお会いし、長年にわたる苦しみと悲しみ、そして何としてでも肉親との対面を果たしたいと切実な思い、直接お伺いしてきておりまして、お会いするたび、お話を聞くたびに御家族の皆様の切迫感を痛感しているところでございます。

　本当に時間がない中で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、石破総理の下で政府一丸となって取り組んでまいります。

今、安江委員から御指摘をいただいた視察でございますが、やはり自分の目で拉致現場を見て今後の取組に生かしていきたいと、そういう考えの下で、この米子市で国民のつどいが二十四日に開催されましたので、それに先立って松本京子さんの拉致現場を視察させていただいたところでございます。お兄様にもずっと付きっきりで解説をしていただきまして、いろんな場所の説明を本当に丁寧にしていただいて、また後ほどの会合にも出席してお話をいただいたところでございます。

　横田さんの現場に行ったときもそうであったんですが、日本海の風景というのが、私も下関なものですから日本海側があります。そこが非常によく似ておりまして、海がすぐ近くにあって、砂浜があって、そして防砂林があって、道路があって、道路を越えて住宅街になると、まさにもうどこかで見た風景だなというのは、新潟もそうでありましたが、この米子でも同じようなことを考え、感じさせていただきました。

　私もその、北浦というんですが、下関のその辺はですね、そこに昔、娘がちっちゃい頃に託児所というか預けていたことがあるんで、もしそういうことがあったとするとというようなことで、とても他人事ではない思いをしたところでございます。本当に自宅からすごい近い場所なんですね。ここで拉致されて御帰国がかなわない京子さんの心中、また一緒に来ていただいたお兄様の孟さんのお気持ち、本当に胸が締め付けられる思いでございます。

　こうした思いを強く心にとどめて、引き続き、この全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。

このアジア版ＮＡＴＯを含む日本の安全保障の在り方につきましては、これまでも石破総理御自身で、一朝一夕で実現するとは思っておらないと、まずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組んでいく必要があると繰り返し述べられているところでございます。

　その上で、石破総理はアジアにおける安全保障の在り方について検討するように自民党に指示をしたことを受けまして、現在、自民党において議論がこのことについては行われているところでございます。

　いずれにいたしましても、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、その強靱性、持続性を高めていくという観点で、また、同盟国、同志国との連携を更に深め、抑止力を強化するという観点から検討し対応していくということになると思っております。

　この安全保障政策はあくまで憲法の範囲内で行うということでございまして、平和国家としての我が国の歩みをいささかも変えるものではなく、今の先生の御指摘は当たらないと考えておるところでございます。

拉致問題担当大臣の林芳正でございます。

　拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。

　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。

　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。

　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いをしております。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。

　拉致問題の解決には、国際社会との連携が不可欠です。例えば、石破総理は、先月、ペルーを訪問した際に、米国のバイデン大統領との日米首脳会談において、拉致問題を含む北朝鮮への対応について、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。

　私自身も、六月に、我が国が米国、豪州、韓国政府及びＥＵと共催したオンライン国連シンポジウムに拉致被害者等御家族とともに出席し、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めました。今後とも、国際会議や外国要人の方とお会いする機会に直接の働きかけを行ってまいります。

　また、拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。石破総理自身、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、二十二年前に思い描いた思いを大局観を持って実現すべく、機会を逃さず金正恩委員長に対して呼びかけていく、そして、先頭に立ち、この問題の解決に取り組んでいく旨を述べています。

　拉致問題解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなります。拉致問題は過去の歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題であることを国民の皆様に認識をしていただくことが重要です。このような認識の下、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。

　本年度は、地方自治体との共催により既に国内四か所で拉致問題を考える国民の集いを開催したほか、拉致問題に関する舞台劇や映画等の上映会を全国各地で開催しました。十二月十四日には政府主催シンポジウムを開催しました。

　加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象にした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生に対する講座の開設などの取組を行っております。また、八月には、全国の中学生の参加を得て拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基に制作をした広報動画も活用いたします。

　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体に委託した放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録を本年度も四回実施いたします。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。

　拉致問題は、石破政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。

　牧委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。

拉致問題担当大臣の林芳正でございます。

　拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。

　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。

　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。

　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いをしております。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。

　拉致問題の解決には、国際社会との連携が不可欠です。例えば、石破総理は先月ペルーを訪問した際に、米国のバイデン大統領との日米首脳会談におきまして、拉致問題を含む北朝鮮への対応について引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。

　私自身も、六月に、我が国が米国、豪州、韓国政府及びＥＵと共催したオンライン国連シンポジウムに拉致被害者等御家族とともに出席し、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めました。今後とも、国際会議や外国要人の方とお会いする機会に、直接の働きかけを行ってまいります。

　また、拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。石破総理自身、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、二十二年前に思い描いた思いを、大局観を持って実現すべく、機会を逃さず金正恩委員長に対して呼びかけていく、そして、先頭に立ち、この問題の解決に取り組んでいく、そうした旨を述べています。

　拉致問題解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなります。拉致問題は過去の歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題であることを国民の皆様に認識していただくことが重要です。このような認識の下、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。

　本年度は、地方自治体との共催により既に国内四か所で拉致問題を考える国民の集いを開催したほか、拉致問題に関する舞台劇や映画等の上映会を全国各地で開催をいたしました。十二月十四日には政府主催シンポジウムを開催しました。

　加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生に対する講座の開設などの取組を行っております。また、八月には、全国の中学生の参加を得て拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基に制作した広報動画も活用します。

　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体に委託した放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録を本年度も四回実施いたします。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。

　拉致問題は石破政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。

　松下委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。

犯罪被害者給付金不支給裁定取消し請求事件に係る今年の、今、奥村委員からお話のありました三月二十六日の最高裁判決ですが、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律で給付金の支給対象の遺族として定められております、この婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に同性パートナーも含まれ得ると、そういう解釈が示されたと承知しております。

　この規定と、それから、同一又は類似の文言を含む法令における同性パートナーの取扱い、今お尋ねがあったところですが、それぞれの法律、法令が定める個別の在り方に帰着するものでございまして、各制度の趣旨や目的等を踏まえた上でそれぞれ検討しなければいけないと、こういう必要があるということで、既に各法令の所管の府省庁において検討は進めていただいておるところでございます。私も逐一報告を受けて、叱咤激励をしておるところでございます。まあ激励というか、叱咤しておるところでございますが。

　この間も聞かれたんですけれども、その際に、偏見とか、まあアンコンシャスバイアスと、偏見はもう故意で持っているようなものですから、こうしたものによって判断されることがあってはならないと、そう考えておりまして、その点を含めてしっかりと検討を進めていきたいと思っております。

今、木戸口委員からお話がありましたように、今般、在沖米海兵隊の日本国外への移転の第一段階、約百名の先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始しました。今後、移転は段階的に行われ、今お話がありましたように、四千名以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転すること、これを日米間で確認をしておるところでございます。政府として、これまでこの移転に必要な取組を着実に進めてまいりまして、この移転開始の発表に至ったということは大きな意義があるものと、そういうふうに考えております。

　政府としては、可能な限り早い時期にグアム移転が完了して沖縄を始めとする地元の負担軽減が実現できますように、米側と協力して取り組んでまいりたいと考えております。

政府といたしましては、在沖米海兵隊のグアム移転のために米側と緊密な協議を実施してきておりまして、引き続き、移転に必要な施設整備等を着実に進めて可能な限り早期に移転が完了しますように、米側と協力して取り組む考えでございます。

　今後の移転計画ですが、米側におきまして、このインド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の確保と、これを考慮しつつ検討が進められていきます。この点、政府としても、日米同盟の抑止力、対処力の強化、そして沖縄を始めとする地元の負担軽減の実現、これ両立をするということに留意することが非常に大事であると考えております。

　また、費用についてお尋ねがございましたが、この移転先の施設等の整備に関する費用につきましては、日本側が更なる負担を行うことは想定されていないということでございます。移転先における施設等の整備は日米が共同して行っておるところでありますが、協定で定めます日本側の負担額、今御指摘がありました上限二十八億ドルを超える費用、これは米側が出すと、拠出するということは日米間で確認済みでございます。

　いずれにいたしましても、政府としては、グアム移転が着実に実施されますように、米側と協力して取り組んでまいる所存でございます。

今御指摘がありましたように、沖縄県には多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、政府として、県民の皆様に大きな基地負担を引き受けていただいていると、このことは常に重く受け止めておるところでございまして、この基地負担軽減については政府の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。

　この軽減に当たっては、米軍施設・区域の返還、それから在沖米軍部隊の県外移転などを中心に進めてきております。この返還ですが、沖縄統合計画に基づいて早期に実現できるように、移設事業を着実に進めてまいります。特に、お触れいただきましたように、普天間飛行場、危険性の除去のために辺野古移設が唯一の解決策であるということ、これを米側との間で累次にわたり確認しておりまして、日米で緊密に協力してまいります。

　また、在沖米海兵隊によるグアム移転の開始、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、この沖縄の基地負担軽減の観点からも大きな意義があると考えておりまして、グアム移転を着実に進めたいと思っております。

　そして、先生からもお話がありましたように、米軍機の運用に伴う騒音ですとか、米軍人等による事件、事故を始めとした基地に関わる諸問題、解決に向けて進展させるためにあらゆる努力を尽くしてまいりたいと思っております。

　先週末、沖縄を中谷防衛大臣が訪問されましたけれども、そのときにもターナー在沖米軍四軍調整官に対しまして一層の協力を求めております。

　政府として、沖縄の基地負担軽減のため、全力で取り組んでまいりたいと思います。