国民民主党の森ようすけでございます。
本日、最後の質疑を担当させていただきます。
最初に、簡単に自己紹介をさせていただきますと、今回の衆議院選挙で初当選をさせていただきました、一九九四年、平成六年生まれの三十歳でございます。前職では、自分で会社を立ち上げまして、中小企業の経営をしておりました。年齢も若くて、民間企業の世界におりましたから、本日ここに御出席されている皆様の中では、最も政治改革に関して国民一人一人の感覚に近い一人ではないのかなというふうに考えさせていただいております。
会社の経営をしておりますと、全ての支出についてもちろん領収書を取るわけでございます。インボイスも導入されていて、一円単位でしっかり領収書を当たり前に取る、そして帳簿をつける、こうしたことが当たり前のこととしてしていることでございます。それがお金の支出に関して普通の人が持っている当たり前の感覚なのかなというふうに考えているところでございます。
一方で、政治の世界を見ていると、いわゆる政策活動費の問題でしたり旧文通費の問題、こうしたことが年末から騒がれているとおり、領収書を取らなくてもいい政治資金がまかり通っている、政治資金ということで税金がかからない非課税のお金なのに、外から公開がされておらず、公のチェックを受けない、こういった状況であるわけでございます。
政治にはお金がかかる、公開すると様々な支障がある、こういったことが言われておりますが、やはり今の現状というのは一般感覚とは少し離れているのではないのかな、正していかないといけないのではないかな、こうしたふうに考えているところでございます。
私たち国民民主党は、正直な政治を貫く、こうしたことを掲げております。対決よりも解決、こういった姿勢で結党以来取り組んできたところではございますが、政治と金をめぐる不正についてはもちろん容認することはできないところでございます。国民民主党では、他党から率先をして、旧文通費の自主的な全面公開、そして政策活動費の廃止に取り組んでいるところでございます。
国会議員の懐だけを潤す、そういった国民一人一人の感覚からかけ離れた今の政治の現状を変えていくためにも、本特別委員会では、政治改革に対して、与野党でしっかりと一致できる点を見出すことができるように議論を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
そういった考え方の下で、本日は、自由民主党さんの提出法案について、提出者の方々に質疑をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、政策活動費の廃止についてでございます。
政策活動費の廃止と銘打っているわけでございますが、条文を見ると、政党又は国会議員関係政治団体の経費の支出は、その役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によっては、することができないものとすること、こういったふうに規定がされているところでございます。ここで気になる点は、本日多くの方々から指摘をされておりますとおり、対象の政治団体が政党又は国会議員関係政治団体と限定をされているところでございまして、その他の政治団体が対象から抜けているというところでございます。
対象外の政治団体が存在することで結果的に抜け穴になるのではないかと考えておりまして、シンプルに政治団体、こういったふうに規定するのではなく、あえてその他の政治団体を規定の外に置いている理由はどういった点でございますでしょうか。これまでの質疑で同様の質問がございましたが、改めてお伺いさせていただければと思います。
