もちろん、全ての産業の皆さんの賃上げということを実現しなければなりませんが、総理も言われました、例えば市場経済の中でしっかりと努力をできる人と公定価格などで頑張っても賃金が上がらない人というのは、自助努力ではできない人たちに対してやはり政治が、政府がしっかりと後押しをする、まあ優先順位を付けると言ったらおかしいかもしれませんけれども、しっかりとやっぱりそういうところは石破政権としての最重要テーマということで力を入れていただかなければならない。
今日、いろいろやり取りしまして、問題意識は持っていらっしゃるというふうに思いましたから、今国会は補正予算だと思いますが、通常国会でもこのテーマについて様々な政府からの提案がなされることを大いに私は期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
では、最後でございますけれども、年収の壁についてでございます。
昨日も衆議院で我が党の階議員が詳しくやっていただいたと思いますが、我々重要な問題だと思いますので、改めてさせていただきます。
それぞれの年収に達すると、上に書いてありますね、百、百三、百六、百三十とありますが、それぞれの年収に達すると税や保険料が掛かって働き控えの要因になるということで、これがいわゆる年収の壁と言われているわけですが、少し整理したいのは、百三万は実際は手取りは減りません。百六万は、手取りは減りますが、年金や疾病手当金ですね、この給付は増えるということですね。百三十万は、保険料は支払って手取りが減ります。だけども、年金給付は増えないんです、増えないということですね。
ですから、私たち、今、この様々な壁というふうに言われておりますけれども、働き控えをなくす上でも最も深刻な課題であるというのが、百三十万。これを私たち崖と呼んでおりますけれども、負担は増えるけれども手取りが減っていくということで、崖に落ちてしまう、百三十万の崖というふうに言わせていただいておりますが、その対策を急ぐべきと法案も提出をさせていただいております。
まず、厚労大臣、この百三十万円は崖であると私たち言っておりますけれども、この百三十万の崖についての課題認識、そしてその対応をどう進めようとしているのか、お伺いします。
