江藤拓

私も、報告を受けたときに、もう大分前ですけれども、大臣になる前ですけれども、おい、大丈夫か、こんなペースで、来年の三月はもうすぐ来るぞと。多分二、三か月前に聞いたので、もう半年もないぞという話をしたのを覚えております。今朝方も話を担当課とはいたしましたが、八割はテーブルに着いてくれていると、八割はですね。かなりかなり熱っぽくやっていただいておりますと。本当か、本当に大丈夫なのかというふうには確認はいたしましたが、私の目を見て、頑張っていますと言うので、まずは職員を信頼したいと思います。

　しかし、三月三十一日という期限まででは間に合わないところも出てくる可能性は私はあると思うんですよ。それぞれの事情があると思います。先生のおっしゃるように、国からのサポート、農政局からになるのか本局からになるのか、いろいろ形がありますが、サポートが必要だというところにはしっかりサポートしたいと思います、いよいよ大詰めですから。

　それでもできなかったところは、当然ペナルティーがあるわけじゃないので、できなかったところについても、そうならないことを目指してもちろんやりますが、そうなっても、この地域計画は将来の設計図を描く上で極めて重要ですので、できる限り全ての地区でしっかりしたもの、いいかげんなものは困るので、取りあえず出しておけというのではいけないので、しっかりとしたものを作っていただけるようにサポートしていきたいと考えています。

今おっしゃっていただいたように、地域計画を作る上では、農業委員の方々も最適化推進委員の方々も今現場で頑張ってくれています。三月三十一日は近いので、この段階で最適化委員の方々に、あなた方はこうですよという話をすると、ちょっと、アクセルを踏みながらブレーキを踏むような話になってしまわないかなと思いますので、坂本大臣、友達なので、聞いていなかったのでちょっと困っているんですが。

　私も同じ意見はたくさん聞いていますよ。任命制になったということから始まって、それで、二つになって、ガバナンスも難しいし、どっちが上なのか、対等の立場なのか、どんな役割分担なのか、よく分からぬという話は聞いているので、それはやはり、もし見直すということであれば、もう一回しっかり、しっかりある程度時間をかけてお話合いをさせていただいた上でこれは方向性を決めていきたいというふうに私は思います。

先生が御懸念を持っていることは分かります。

　例えば、水土里ビジョンがあって、そして地域計画を作っている人がいて、人は重なっていたりして、別々のだったらちょっと相反したりした、そしてまた土地改良区があって、ばらばらになると困るよねという話ですけれども、土地改良法も含めてこれから改正してまいりますが、この水土里ビジョンについては、土地改良区の中で、例えば水門とか水路とかを誰が守るかという個別のパーツについて話をするものでありますので、決して矛盾するものにはならないというふうに思っています。

　これから土地改良は大変だと思います。水害が起こったときには命を張って水門まで行く、そして一生懸命やったのに文句を言われる、中には流される人も出てきたりしてしまうこともある。ですから、今後は、予算的にも、例えば水門の開け閉めについてスマート化をすることも考えていかなきゃなりませんし、様々なことも含めて、この土地改良法の改正は地域にとっていいものにするように努力をしていきたいと考えております。

原因については様々あると思います。

　まず、一番の価格暴落のきっかけになったのはやはりコロナだったですね。コロナになって、もう屠畜もできない。屠畜もできなくて、流通どころじゃない、売るどころじゃない。屠畜さえもできない状況まで追い込まれました。そして、コロナ禍で非常に宅食が増えてしまった。外食をしなくなった。それで、家で食べるとなると、やはり家計を考えますから、高い肉を買うよりも、ちょっと、和牛よりも、外食で食べるよりも、国産のやつよりも輸入牛肉を買おうか、それがやはり定着してしまった。

　そして、コロナ明け、インバウンドで大いに期待をしておったんですが、インバウンドは、来る割には余り食べてくれていないという現状があります。

　そして、これはもう自戒的に申し上げますが、非常に、六十万、七十万、下手すれば八十万のときに増頭奨励をいたしました。これは、現場の方々から、こんなに値段がいいんだから増頭したいんだ、増頭させてくれと、現場からの熱い希望もありました。そして、増頭すれば当然入れ物が要るわけですから、畜産クラスター事業によって畜舎の増設もされました。借入れの形によって違いますけれども、大体の人は五年目ぐらいから借金払いが始まります。それがちょうど重なった人もいるわけですよ、今の安値のこのタイミングにですね。いろいろなものが複合的に、一気に重なった結果、今の苦しい状況になっている。

　私のところも、選挙後に、畜産共進会というのがありまして、共進会の予選の現場に行きました、高千穂というところですが。大体これぐらいの頭数が来るなというのが分かっているんですが、本当に少ないんですよ。共進会に出そうという意欲さえも減退しているんだなと。

　そして、高齢者の方々を中心に、やはりやめてしまう人が増えています。

　そして、餌代も高い。配合飼料価格安定制度でいえば、これまでは一年の平均に対して補給金を払うという仕組みでした。それを二年六か月に延長することによって制度改正はしましたが、今それも、四半期ごとにだんだんずれてきますから、これも、配合飼料価格安定制度の補給金も今出ない状態に実はなっております、これは私の一番の今悩みの種なんですけれども。様々な状況が重なって、今こういう状況になっています。

　ただ、幸い、この間、宮崎で行われた児湯郡での家畜の競りは、大体五十九万円ぐらいまで平均で戻りました。去勢は六十万まで戻りました。でも、これはまだ、年末の特別な需要期に向けてのことでありますので、決して楽観できる状態ではないと思っています。

　ですから、輸出も含めて国内需要を喚起するために百七十億補正で取りましたけれども、それに加えて、やはり海外にもマーケットを設けていって、やはり農業政策の肝は出口ですから、出口政策についてしっかり検討してまいりたいと考えております。

中国向けの輸出につきましては、宮崎まで、日本におられる中国大使も来ていただいて、中国大使の口からも、おいしい日本の牛を中国の消費者の方々は待っていますと。そして、年明けには習近平国家主席が日本に来日する予定でした。これはコロナで中止になりました。正直なところ、相当なところまで詰まっていました、相当なところまで。私は当時、総理補佐官で輸出を担当しておりましたので、もう正直、いけると思っていました。

　ただ、先生、輸出が必ずできるというアナウンスメントまではしていないですよ。それに向けて懸命に努力した張本人ですから。それは、私の身近な人に、いけそうだというぐらいの話はしたかもしれません。ただ、おっしゃるように、中国のマーケットは開きますから、だから増頭しなきゃいけませんよというようなことは言っておりません。

　ただ、これも今、石破総理もこの間、国家主席に会っていただいたときに直接言っていただきました。私も今、あらゆるチャンネルを通じてその可能性を探っています。何とかしたいと思っています。ですから、全く責任がないのかあるのかと言われると、今起こっているこの状況、これに対応する責任は我々農林水産省には十二分にあるというふうに思っておりますので、それゆえに、いわゆる生産者補給金単価を引き上げたり、今年上げました、今年度引き上げました。それから六十万事業もつくりました。それはやはり、現場の御苦労に応えるために、今の現象に対して一定の責任を負うために重ねてきた政策だということは御理解いただければというふうに思います。

六十万円についてお答えすればよろしいんですか。

　御指摘のとおり、今の仕切りとしては、来年の三月三十一日までということに一応なっておりますと言っておきます。今まさに、畜産物価格、その対策について議論の最中でありますので、この段階で、どうなりますということを私から断定的には言えませんが、私は宮崎ですよ。先生は鹿児島じゃないですか。宮崎ですから。この政策の有効性については大変感謝もしていただいています、これがあるおかげで何とかなっている。

　ただ、一つつけ加えさせていただきたいのは、生産コスト六十万ということは事実ですが、やはり、いい牛をつくる努力は続けていただきたい。例えば、七十万で売れても九万五千百円出るんですから、百万円で売れても九万五千百円出るんですから。ですから、やはり、いい牛をつくる努力はしっかりやっていただくことが所得を確保することにつながる。

　そして、経営の資金の問題ですが、畜特資金があります。これについては、北海道では極めて利用率が高いです。ただ、なぜか南九州では低いんですよ。その理由については私は知っていますが、ここでは言いません。内容について、もうちょっとしっかり、やはり私の宮崎でも説明しなきゃいけません。これは償還が最長二十五年ですから、借換えができればですね。そして、経営指導もくっついてくるんですよ。経営コンサルティングをした上で、長期にわたって返済してくださいが畜特資金ですから。

　今のこの現下の厳しい状況の下にあっては、こういうものについてもやはり利用していただく。そして、我々の説明が足りないということであれば、このような借換えもできますよ、そういうことを宮崎なんかでも、畜産団体なんかも、この畜特資金の借換えについていろいろ経営相談、サポートしています。地域全体で経営を支えていきたいと考えております。

畜特資金を借りると信用の低下につながる、私、あえて言わなかったんですが、という大変な誤解があるようですね。これは大変な誤解なので、北海道ではしっかり利用されて、それが信用の低下につながっているということはありませんので、これはこの場で先生に言っていただいて助かりました。これを私の口から言うとまずいと思って、あえて言わなかったんですが。

　それから、それ以外の、金融機関に対するいわゆる返済猶予であるとかそういう通達はいたしました。これまでの農林水産省は、紙一枚ぺらっと出して、通達しましたよということで終わりということが多かったんですが、今そうしていません。紙を出したけれどもちゃんとやっているのか、紙を出したけれどもちゃんと相談に応じているのかと、逐一、今聞き取りをしています。

　いよいよ年末も近づいてきていますから、更にもう一度、担当部署に督促をして、それぞれの金融機関がどのような実績を上げているのか、ちゃんとフォローアップをしていきたいと考えております。

大変しんを食った質問をしていただいたと思っております。

　一年の平均を一四半期と比較したら出ないので、二年半に期間を延ばしました。安かったときの数字を算定基準の中に入れるという工夫をしました。先ほどもちょこっと言いましたけれども、だんだん年次がずれていって、今、出ない状態になっております。

　それに加えて、非常に餌業界も、もう思い切って言いますが、非常に足並みが乱れています。通常補填については順調に積み上がっておりますが、今、異常補填は空です。空なんですよ。もう率直に言うと、飼料メーカー、特に商系の方々が、借金をしてまでもうこれにはつき合えぬ、そういうことを言い出しております。ずっと余り表に出ないようにしておりましたが、もうメーカーの方々も表で言っているようでありますから言っちゃいますけれども。しかし、やはり生産者あってこその売り先ですよ。生産者がいなくなってしまったら売り先がなくなってしまうわけですから。ですから、辛抱強く農林水産省としては折衝を重ねてまいりました。

　ですから、この配合飼料価格安定制度、その異常補填と通常補填、この資金のたまり具合、そして、例えば、なかなか難しいんです、先生、少ししゃべっていいですか。（野間委員「どうぞ」と呼ぶ）少ししゃべりますけれども、例えば、養豚農家の方々は、比較的ですよ、比較的今値段がいいわけですよ。そして、そういう方々に対して余り出ると、雑所得で取られちゃって税金で取られるばかりなので、そんなことをしたくないし、自分たちも、ほかの畜種のために、例えば牛とか鶏のために、配合飼料価格安定制度は全部丸めてありますから、鶏や牛のために、何で我々そんなに困っていないのに養豚業界は負担しなきゃいけないのだという足並みの乱れなんかも、養豚業界の方、ごめんなさい、本当に。実際私に直接訴えていることですが、なかなか難しいです。

　でも、これは、この飼料価格高騰の場面では極めて有効にワークした仕組みでもありますので、これをどうするかについては、非常に悩んでいます、悩んでいますが、今日お答えできないことは申し訳ないんですけれども、少しお時間をいただきたいと思います。

これは、相手様のことでありますので、見通しについて申し上げることはできませんが、この職に再び就かせていただいて、もう次の日に、何とかしなきゃいかぬと。とにかくもう出口ですから。そして、国内の肉の生産、三十四万トンぐらいですよ。和牛が十七万トンですから。十七万トンしかないんですよ。中国、十四億の人口の国が本気で買うということになったら、とんでもない胃袋ですから、そこのマーケットを取りに行かない手は絶対にないですね。

　ですから、自分も、もちろん外務大臣とも連携しながら、総理にもお助けをいただきながら、私としても積極的に向こうの政府に働きかける努力を今しておりますし、いつまでこの職にいられるか分かりませんけれども、何とか結果を出したいという気持ちで今頑張っております。

鈴木委員からの御質問でもあったように、農業をやっている方々が希望と夢を持てるということであれば、それはやはり所得とまさにリンクするところでありますので、所得に着目した政策をやらなきゃいけないということについては賛同するところであります。

　ただ、例えば牛でいうと、大体二百七十万頭ぐらい日本にいるんですけれども、それに一万円ずつつけたとして、二百七十億ぐらいかかるわけですよ。今、マルキンで使っているのが二百八十億ぐらいですから、マルキンで使っている金と同じ金額が一頭一万円出したとしてもかかる。

　やはり、財源の話をしっかりしないと、どこかを削ってこっちにつけるというわけにもなかなかいかないので、農林水産省という枠の中で考えざるを得ませんので、そういった御議論については、是非御提案をいただいて、しっかり我々としても検討させていただきたいと思います。