江藤拓

ある意味、大変ありがたい御質問をいただいたと思っております。

　補正予算はかなり頑張りました。御存じのように四百九十六億増ですから。林野の予算も昨年よりも七十二億多い八百十七億をつけておりますので、林野についてはある程度納得いただける。

　ＣＯ2を吸収する、二・七％は森林が引き受ける約束、これは京都議定書に基づくものですが。それから、木をしっかり植え替えて、花粉をなるべく出さないようにするためにも、やはり森林整備が必要ですから、こういった予算は確保しなきゃいけないと思っております。

　それで、今ちょうど当初予算についてやっております。何といいましょうか、予算を要求することの難しさ、厳しさに直面しておりまして、実は、今日の答弁の準備もしなければなりませんし、予算委員会も昨日まで続いていましたので、なかなか私も、ある意味多忙ではあったんですが、この数日間は、頭の約半分ぐらいはこのことでぐるぐる回っています。何とか、何とかしたいと思っておりますが、固いですね、固い。

　是非、熟議の国会でもありますので、先生方の応援もいただいて、何とか、クリスマスぐらいに数字が出てくると思いますが、そこで先生方から怒られないように、これから、今日も明日もあさっても努力をしたいと思っております。

北海道は、九州にとってももう脅威になりました。値段もいいですし、飼養頭数の規模も多いし、非常に優秀な種雄牛も生まれているので、うかうかしていられないなという感じがいたしております。

　今の素畜費につきましては、考えたいと思っております。相対であって市場を通さないということでありますから、客観的なエビデンスがないと、なかなか算定に入れるのは難しいんですが、しかし、そのデータをしっかり集めようと思っています。この取引の実態把握をまず進めます。これはやはりＡＬＩＣにちょっと一かみしてもらわないと、農林水産省だけでは難しいので、ＡＬＩＣの協力も得るということになっておりますから、そこでまずはしっかりと丁寧にデータを集めて検討しますので、いずれ結論を出したいと思っております。

様々、肉があるというお話をいただきました。経産牛で飼い直しをした肉、銀座にお店がありますよね。私も行って食べてみました。なかなかおいしかったです。

　まずは、一万戸を割ったというのは、一つの、やはりマイルストーンだと思いますよ。衝撃的な数字ですね。五・七％減少ということでありますから、これはやはり、今のうちにやめるという人もおられれば、担い手がいないからやめるという方もおられれば、中には、本当に経営が厳しいから離農に追い込まれたという方、事情は様々だと思いますけれども、このようなトレンドは止めたいなというふうに私自身も思っております。非常に厳しい状況だというのが私の受け止めであります。

　そして、今御指摘のありました補給金単価とか、そういうものがありますが、やはり、農家の方々が、もちろん計算式はあります、ルールはありますから、しかし、計算式に入れれば済むんだということであれば、それこそ電卓があれば済む話になってしまいますので、やはり、現場の方々がなるほどと思っていただけるようなものにしなきゃいけないなと思っております。

　ですから、これからいよいよ決まっていくものでありますけれども、審議会もありますけれども、審議会の意見もしっかり聞かなきゃなりません。でも、審議会の意見が全てだとは思っておりません。それも参考にしながら、適切な価格決定に向けてできるだけの努力をしたいと思っております。

先生のお考えに賛同するものであります。

　それぞれにやはり経営規模というものは適正化があります、米農家でもそうですが。一定、面積が増えると、規模拡大をしたメリットがなくなってしまうという統計も出ています。それは酪農でも同じだと思います。ですから、規模の大小にかかわらず、やはり、離農を防ぐ、経営体を守っていくという観点は、とても大事な観点だというふうに思っております。

　ですから、今、先ほど話題になりました、長命の精液ですね、この供給をするということも、私は、経営には寄与するのではないか。長く使える、使えると言うと生き物ですから失礼ですけれども、長く頑張ってもらえるわけですから。

　それから、クラスター事業についてはいろいろ御批判もありますけれども、畜産ＩＣＴ事業もありますよね。これは、搾乳パーラーであるとか、発情発見器であるとか、そういったものに広く使えますので、そういった事業も使っていただいて、経営規模に合った補助事業をしっかり使っていただくことが大事だろう。

　家族経営のところもありますから、そして人手も足りないし、それから、応援に来てくれる人の数も足りているか足りていないかなかなか難しいところがありますので、その規模にかかわらず守っていくことが大事だと考えております。

全産業にわたって人材の取り合いになっている現下の状況にあって、大変重要な課題だなというふうに思っています。

　働き方改革はやらなきゃいけない。ただ、農業は、九百六十時間の枠には一応入ってはおりませんので、この規制の枠の外ではありますが、非常に季節性がある。

　まさに私のところでも、今天気がいいから今のうちに稲刈りじゃというような話は当然ありますし、その後、わらを乾かせば、今のうちに、乾いているうちに、早く集めて巻いてしまわねばいかぬという話もありますし。例えば北海道なんかだと、もう雪の深いところは一年のうちの四か月ぐらいはほぼほぼ雪に埋まってしまっていて仕事をしていないけれども、あとの八か月は死ぬほど働く。実は、私の息子も北海道に研修に行っていたことがあって、北海道の人はよう働くわとびっくりしていました。夜になると無人のトラクターが蛍のように農地を走り回っていると。

　ですから、これは他産業との競争というわけではありませんが、やはり、魅力ある産業にするためにはある程度の水準を設けなきゃ仕方がないと思います。しかし、これはしっかり議論を進めてまいりますが、厚労省が最終的な報告先になりますけれども、我々の産業の、農林水産業のその特異性というものをしっかり説明した上で、報告をさせていただきたいなというふうに考えております。

非常に苦労をした話であります。まさに、委員がおっしゃるように、負担は重くなっています。率直に認めるしかありません。

　これまで五千七百億ぐらい配合飼料価格安定制度で農家の方々にはお配りをしました。そのことによる緊急対策もやりました。それによって、非常によかったという評価もいただいておりますが、現下の状態においては全く出ていないわけですから、通常補填についても、一対一で今も積立てが続いております。

　しかし、先ほども先生の御質問でお答えしましたけれども、異常補填については、今、空になっています。そして、商系の方々が、もうこれ以上つき合えない、異常補填に借金してまで金を出したくない、我々は、例えば大規模のところに出しているので、ちょっと全体としてつき合えないと。今までは、いわゆる三つの団体、商系と全農と専門農協、この三つが足並みをそろえてくれていたからよかったんですが、今、これが乱れています。大体もう一年近く話合いを続けてきました。なかなかまだ合意に至っておりません。

　ですから、先生おっしゃるように、今、出ていない状況は、決していい状況であるはずがない、まずいと思っています。二年半に見直しをして、安いときの数字も算定の中に入れて、何とか無理やり出せるようにしましたけれども、それも四半期がずれていくにつれて、今、出なくなってしまっている。では、どうするんだということは、申し訳ないんですが、今お答えできません。

　ただ、これはまずい、このままではまずいという問題意識は物すごく持っています。若干、子牛の値段は少し戻りつつありますが、しかし、経営が厳しいことに何ら変わりはないし、私は数字を持っておりますが、駄目だそうですから言いませんが、決していい状況にはなっておりませんので、エビデンスだけ言うと、アメリカも豊作ではありますが、トウモロコシの値段自体は上がっています。

　そういうような状況の下で、配合飼料価格安定制度については、これから先の、高止まりの状況でどう運営していくのか。それから、三つの団体について、どのような合意形成をしていくのか。課題がありますが、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

おっしゃることは、現場の苦境をしっかり見られた上の御意見であって、出ていないということであって、将来的にも出ないと。

　先ほどの通常補填、一対一と言いましたが、これは二対一と、ちょっと間違いでしたので、言い直しておきます。

　これはなかなか難しい話ですよ。例えば、これからこれを出やすくするというやり方もあるかもしれません。そして、分母を守らなきゃいけません。積立てをする人の数が減ってしまったら、制度自体の維持ができない。そして、メーカーにしてみれば、売り先がなくなってしまう。そういうこともあるわけでありますから、この制度の持続性ということについてはしっかり検証しなきゃいけないと思います。

　今、遡及性も求めた上で、過去に遡ってということでありますが、正直、ちょっと天を見上げるような気持ちですね。では、過去に遡ってそれができるのかというのは、多分前例がありませんし、今の制度の運用の中でそれが許されるかというと、かなり難しい。では、その基準をどこに設けるかというのも、今、二年半という水準の下で計算しなきゃなりませんので、全く考えないとは言いませんが、申し訳ないですが、それについてはちょっと後ろ向きのお返事をしなきゃなりません。

　そして、負担の話もされましたけれども、多額の借入れをしている飼料メーカーの方々もおられるわけですよ。そういう方々にしてみると、これ以上は負担したくないと、大いに反発があります。先ほど、先生の質問に対してもお話をしましたが、配合飼料価格安定制度は、全体を丸めていますので、畜種によってばらつきがあるんですね、受け止めが。

　今、比較的、養豚農家の方々は収益の形はいい、利益が出ている。それを言うと養豚農家の方は怒るかもしれませんが、比較的ですね。しかし、彼らの意見としてよく出てくるのは、何で我々が鶏とか牛のためにそんな多額の負担金を払わなきゃいけないんだ、我々は今、補填金をもらったとしても、雑収入として計上して税金で取られるだけじゃないかというお話は先生も現場で聞かれていると思います。

　畜種ごとのばらつきもある、生産者の受け止めも違う、そして商系とそれから系統と専門農協、それぞれの受け止め方も違う。非常に苦労する話ではありますが、しかし、一番大事なのは現場ですので、一番大事なのは生産者ですので、どこに落としどころを見つけられるか、懸命に検討していきたいというふうに思っております。

大変重要な御意見をいただいて、ありがとうございます。

　まさに九九％輸入トウモロコシに頼っている。中には、和牛かもしれないけれども、外国の餌で育っているじゃないかという悪口を言う人までいます。ですから、我々としては、子実トウモロコシ、これについても取り組んできたつもりです。それから、いわゆる青刈りトウモロコシ、こういったものについても、まさにおっしゃったように、水活からそれを利用して青刈りトウモロコシをやっていただく。それをＴＭＲセンターでちゃんとまいていただくようなことも必要だと思います。

　やはり、日本の畜産の大きな課題として、輸入飼料からの脱却、食料安全保障と同時に飼料の安全保障の確立。これをやらないと、我々、宮崎県なんか畜産王国と言っておりますけれども、畜産王国の維持も難しいのが現状だと思っております。

　まさに取り組むべき課題はたくさんありますが、先生も更におっしゃった、要は飼料米については、それぞれの畜種によって給餌していいリミットがあります。牛なんかも数量は出ておりますけれども、牛は三％ですが、三％上げるにしても、極めて微粒な粉末にまで砕かないと駄目なんですよ。米粉用米の消費拡大で今頑張っておりますが、米粉にするのが非常に機械が高い、粉末状にする上で。これがネックになっています。ですから、牛にもっと給餌するということであれば、これをもっと細かく砕ける機械まで補填しなきゃ多分駄目なんだろうと思います。

　配合飼料メーカーがどれぐらい配合するかについては、それぞれ生産者のこだわりもあります。米を入れることによってブランド化している人もいます。うちの豚肉は米豚ですと。それによって高く売れている方々もおられるわけでありますから、餌に対しては生産者によってすごくこだわりがあります。

　ですから、配合飼料メーカーの方から一方的に、これだけの配分ですよということはなかなか難しいかもしれませんが、ただ、受入れの余力があるということは先生の御指摘のとおりでありますので、是非、それぞれメーカーの方々とも意見交換をしながら、飼料用米の消費の拡大についてどのような取組ができるのか、現場の要望がどれほどあるのか、しっかり対応していきたいと思っております。

初めての御質問ということで、これからよろしくお願いいたします。

　両面に対して責任を負っております。農林水産省としては、消費者の方々に安心で安全で適正な価格で農林水産物をお届けするという責任を負っております。これは我々の義務です。しかし、生産基盤を守らなきゃいけないという義務も負っております。ですから、そのバランスを取ることは極めて難しいと思います。

　先生言われるように、確かに、今回新米の価格が急に上がって、集荷競争が起こって、生産者の方々はほっとしている。しかし、農家もばらばらでありまして、一万二千円でもコストぎりぎりだという人もいれば、八千円あれば十分利益が出るという農家も今生まれています。ですから、生産規模それから経営体の形態によって農家も様々だということでありまして、米は難しいなと思います。

　先人も死ぬほど苦労してきました、米政策では。やっと日本人が米を自分たちの国で作ったもので食えるようになったのが昭和四十六年。それまではずうっと輸入に頼らなければ駄目だった。しかし、四十六年に自給が達成できたと思った途端に、もうその年から米余り。二年余りで七百三十万トンほど余ってしまって、そして、この後、米の処分を二回するわけですけれども、当時のお金で一兆円、二兆円、今でいうと六兆円か七兆円のお金がかかっている。餌米処理、あとは援助米に出したのかな、そういう処理の仕方をして、そんな金がかかってしまったわけですよ。そして、これではどうしようもないということで、減反政策という、非常にペナルティーの厳しい減反政策に突入していく、四十六年ですかね、突入していくわけですが。

　しかし、この米の歴史は、たどってみると、例えば、これは決して批判じゃないですよ、批判だと思わないで聞いてほしいんですが、御党も旧民主党時代に戸別所得補償法をやられました。あのときも、生産数量割当てを守った者に対しては支援をいたしますということでありました。ですから、米の総量についてはやはりコントロールがある程度必要だということは共通認識だと思うんですよ。もちろん一万五千円だけが基本ではなくて、ゲタもありましたし、水活もその中に入っておりましたが、三本柱での戸別所得補償案でありましたので、全てを否定するつもりはもちろんありません。

　一年で東日本が起こってしまったということもあって、一年しか余り検証する期間もなかったので、その政策効果の有効性を検証するにはちょっと期間が余りにも短かった。一年目には変動部分もあったんですよね。それもありましたけれども、これについての評価は今後聞かれても私は答えませんので。しないというつもりでおります。

　そして、米を増やすということについては、やはり難しいですよ。増やしなさいと言えば、今年の夏のことを考えれば消費者の方々は拍手をするでしょうけれども、しかし、今は生産数量の割当てもやめて、食糧法の規定にのっとって、農林水産省からできるだけ農家の方々が求める情報を出すことによって、農家の方々、地域の方々が地域で話し合って、これぐらいの量を作ったら大体バランスするだろうと、自主的な判断に基づいて、まさに経営判断で今米を作っていただいて、ようやく、ようやくバランスするところまでたどり着いたなと思ったら、この米不足、令和の米不足ということでありますので、これについては極めて慎重な取扱いが必要なんだろうと思います。

　それから、備蓄についてもコメントをいただきました。備蓄を出した方がいいんじゃないかとか御意見もありました。それについても大分国民からも批判を受けたところでありますが、備蓄について若干申し上げれば、これは食糧法の中で、法律でしっかり規制をされております。三条の第二項におきまして、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて備蓄をするんだ。これは最初から百万トンで、今も変わっていないわけでありますけれども、ですから、価格が上がったから出すというふうに法のたてつけ上なっておりませんので、もし出すということであれば食糧法の改正が必要になりますし。

　そして、備蓄を増やすということも一定の説得力は私もあると思います。食料安全保障上の観点からも、それから国際情勢のこの激烈な変化を考えると必要かもしれませんが、ただ、財政審の言うことは聞かないと言いましたけれども、十三年に決めた百万トンの、今は棚上げ備蓄になっておりますけれども、回転から棚上げに変えましたけれども、この備蓄の量についても、消費の量が当時と比べて二百万トン下がっているということであると、これを増やすことについての論理的な裏づけというのがなかなか難しいだろうというふうに思いますので、それらの、これまでの歴史も振り返って、様々な、自民党も、民主党の先生方もこれは御苦労してきたことでありますから、一緒に考えていきたいなと考えております。

まず、先ほどの発言の訂正を若干させてください。

　自給達成、四十六年と申しましたが、四十六年はいわゆる減反政策のスタートの年で、四十二年でございました。数字が間違っておりまして、失礼いたしました。

　御意見はしっかり受け止めさせていただきます。

　しかし、予算委員会でも答弁させていただきましたが、水活と言う以上は、水田であるということがまず最初の条件なんですよ。まず、水田の機能を持っているということが最初の条件でありますので、五年に一回、水張りをしました、その後はずっと水張りは要りませんということになると、元に戻ってしまうということであって、再び会計検査院がまた乗り込んでくるのかなというふうに思います。

　しかし、この見直しに当たっては、水田政策の見直しの一環として水活も見直さなければならないという問題意識でありますので、水田政策を見直すのは、先ほど申し上げたように大変な作業でありますけれども、この水活の事業に乗っている方々が、やはりそういうことなのかと、百点はなかなか難しいかもしれません、正直なところ。政策で百点というのはほぼほぼありませんから。しかし、大宗の方が、そういうことであれば、そういう方針、その見直しに従って今後も営農を続けていこうと思っていただけるようなものにしようということで、今省内で鋭意検討中でありますので、また骨格が示すことができたらお示しをしたいと思います。

　そして、実際は九年からの話ですから、検討する時間は大分あるわけですよ。例えば年度内に決めなきゃいけないということでもありませんし、このことについては、それぞれの各党においてしっかりと議論をなされた上で、この委員会でも是非議論を重ねていきたいと考えております。