河野義博

大臣から、社会保障負担率は上げないという御答弁をいただいたところであります。

　次に、沖縄県の災害対策であります。

　去る十一月八日から十日にかけまして、沖縄県北部地域での豪雨災害が発生しました。国頭村、東村、大宜味村、恩納村、名護市において甚大な被害が発生をいたしました。

　公明党としては、沖縄県本部と連携をいたしましてこれまでも支援要請を行ってきたところでありますが、内閣府として、これまでの対応状況、そして今後の対応方針をお聞かせください。

公明党の河野義博です。

　国民の安心、安全が脅かされています。ネット空間を利用した詐欺は日常生活にあふれ、白昼堂々の強盗や殺人事件、通り魔、窃盗、空き巣、私たちの生活は様々な犯罪の脅威にさらされておりまして、日本は安全な国なんだというイメージは過去のものになりつつあります。背景には、格差社会の進展や教育問題、不法滞在者、ネット空間の匿名性など多岐にわたりまして、課題解決には政府一体となった取組が欠かせません。今ほど、中でも警察の役割に期待が寄せられているという状況はなかったのではないかというふうに思います。私たち立法府としても、警察庁に対して可能な限りの応援をしていくべきだと考えています。

　さきの参議院代表質問で我が党の竹谷とし子代表代行は、昨今多発している闇バイト強盗は、バイトではなく無差別強盗である卑劣な行為だと断じた上で、総理に対して、未然防止策や取締りの強化を含め、政府一体となった対策を求めました。石破総理も御答弁の中で、国民を守る、全ての方々が安心して暮らせる世界一安全な日本を実現しますために、引き続き治安対策に力を尽くしますと力強く応じていただいたところであります。

　政府としては、一昨日、いわゆる闇バイトによる強盗事件などから国民の生命、財産を守るための緊急対策を取りまとめました。まずはその主な内容をお示しいただきたいと思います。

各省庁にまたがる課題を迅速に取りまとめていただいたこの緊急対策だと思います。まずは緊急対策を確実なものにしていくということが大切であると思いますけれども、この振り返りを早めにやっていただいて、現行法令上で本当に全て対応が可能なのかということはしっかり見直しをしていくべきだと思います。現行法令で抑止や摘発に支障があるのであれば、いろんな省庁とも連携をして、ちゅうちょなく法改正も検討していただきたいと私は思っています。

　今後の方針を国家公安委員長に伺いたいと思います。

ありがとうございます。検討を是非早めにお願いしたいと思っています。

　二〇一六年当時、オレオレ詐欺がはやりましたときに、今もはやっていますけれども、レンタル電話とかＩＰ電話に本人確認義務がありませんでしたので、その本人確認義務の制度化を求め、政府としては対応していただきました。秘匿性の高いアプリ事業者が、我々が本人確認厳格化を依頼したかとて、それに応じるとは到底思えません。

　やっぱり、公共の福祉とのバランスなんだろうと思います、表現の自由とのバランスなんだろうと思いますが、是非この緊急対策の実施、フォローアップというのを早めにやっていただいて、是非、国家公安委員長、リードしていただく形で皆さんに安心をお届けできればというふうに考えております。

　続きまして、銅線ケーブルが盗まれる事案が多発しております。銅の価格高騰を背景に、太陽光発電設備の銅線ケーブル盗難事故が相次いでいます。

　銅線そのものの価値もさることながら、復旧まで長期の太陽光発電所の発電停止を余儀なくされ、本来得られるはずであった売電収入に関します逸失利益、これは膨大なものであります。ゆえに、保険会社からの保険引受けも断られるケースも相次ぐ、保険が付かないから融資も付きませんという状況に、負のスパイラルに陥っておりまして、被害は深刻であります。

　私は公明党の総合エネルギー対策本部事務局長を務めさせていただいておりますが、七月三十一日に、全て、関連する省庁全て出席を求めまして、関係団体から聴取をいたしました。銅線を買い取る事業者がそもそも本人確認を行う必要がないということ、また不法滞在の外国人が組織的に関与しているということが明らかになり、また、いわゆるトクリュウ、ネット空間を利用した所在不明の組織的犯罪が関与しているということも明らかになりました。

　その上で、政府一体となった対応をその場所で求めたところ、警察庁としては、太陽光発電所の銅線ケーブル盗難事案、現状をどのように認識しておられますでしょうか。そして、今後のお取組方針に関してもお聞かせいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。

　次に、悪質ホストクラブ対策であります。

　近年、ホストクラブにおいて、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名目で多額の債務を負わされ、その支払のために売春や性風俗店での勤務に追い込まれるという事犯が多発しております。

　初めから支払能力がないことが明らかな女性に対して、社会経験の乏しさや恋愛感情に付け込んで多額のツケを背負わせる。そして、性風俗店も巻き込んで、組織ぐるみで女性たちを囲い込んで高額な金を巻き上げていく蛮行は、絶対に許してはいけません。強制的に女性たちを搾取するその行為は犯罪そのものであり、社会全体でこの犯罪に立ち向かって、未然防止とともに、厳格な取締りと被害者の保護を徹底しなければならないと考えます。

　政府として、悪質ホストクラブに関連したこれまでの被害の実態をどのように把握し、これまではどのように対応を行ってこられたでしょうか。

力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

　コインパーキングのトラブルも増加しております。一般財団法人日本パーキングビジネス協会によりますと、コインパーキングの不正利用による昨年一年間の被害額は六億円を超えまして、過去最多となりました。駐車料金の未払や器物損壊、車両の放置など、私有地である駐車場であることから民事上のトラブルとなりまして、その解決には大きな困難が伴うことから、長年の課題となっておりました。

　今般、同協会と福岡県警は、十一月二十六日、全国で初めて不正利用撲滅に向けて協定を結びました。パーキングビジネス協会と福岡県警が連携して、防犯カメラの設置推進や飲酒運転及び事故防止に向けた取組、また事件、事故発生時における解決に資する取組を行うということなどが定められております。

　これは、民間と警察が協力して地域住民の安心、安全を実現していこうという、私はすばらしい取組であるというふうに考えますけれども、警察庁としてどのように評価をしておられますでしょうか。また、本件、好事例として是非全国展開されるべきだと思いますけれども、併せて御所見を伺いたいと思います。

次に、子ども・子育て政策に関しまして伺います。

　昨年三月、公明党は、私たち青年局議員を中心に子育て応援トータルプランを取りまとめまして、官邸に届けました。結婚、妊娠、出産、保育、幼児教育、小学校、中学校、高校、浪人、大学、大学院、博士課程まで、やっぱり一体として、政府として、国として、社会として、子供を育み、育てていこうということを提案を申し上げた次第であります。

　その私たちの提案を多く採用していただく形で、昨年十二月、こども未来戦略が取りまとめられました。今年二月、三月の衆参予算委員会で多くの時間を割いて議論がなされましたけれども、財源が掛かるのか掛からないのか、幾らか、多いのか少ないのか、そういう議論が多く時間を割かれまして、やっぱり内容が多岐にわたったということもありますが、いま一度整理をして皆さんに周知をしていく必要が私はあるというふうに考えております。

　改めて、加速化プランなど子育て支援策、今後充実させることをメインに、簡潔に御説明をいただきたいと思います。

正しい御説明をいただいたんですが、大事なところをもう少し詳しく教えていただけたらなと思うんですけど、高等教育、特にこれ、説明資料では多子世帯の負担軽減とさらっと書いてあると、それ何なんだという話なんですね。多子世帯がという定義を御存じな国民って、多分ほとんどいらっしゃらないと思うんですね。

　ですので、三人子供として扶養しておるならば、国公立大学は入学金二十六万円、授業料五十四万円、国公立であればもう最初から払わなくていいですと、そういう御説明があったらうれしいなと思ったんですが、今ので間違っていないですね。で、私立大学も、入学金二十六万円と、七十万円を上限として、これも、そもそも請求されないという制度が望ましいんですけれども、九〇％ぐらいは償還払いになってしまいますが、負担が大幅に軽減されますと。そういうことなんだろうと思います。

　こういう説明をしなければ、これいい取組で、本当に異次元の少子化対策になっていると思うんですけれども、なかなか周知がされてないと思うんですね。

　そこで三原大臣にお伺いをしたいと思いますが、すばらしい取組なんですが、なかなか周知がされておりません。今後の周知徹底に向けて是非御尽力を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。大臣にそうやって前に出ていただくと、周知も進むものと思います。

　もう一つ、非常に分かりにくい議論になってしまっていたのが残念ですが、この財源の確認であります。

　実質負担増はないということが大前提でありますが、何となく議論を聞いておられた皆さんは、五百円増えるのか、千円増えるのかという印象しか残っていないんじゃないかなと思いますが、改めて、これ、財源、実質負担増なしでやるんだということを簡潔にお示しをいただけたらと思います。

公明党の河野義博です。

　ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。

　現行法の制定以降、貿易、投資の自由化を通じて世界の一体化が進む一方、かつて第三世界と呼ばれていた国々がグローバルサウスとなり、多極化、流動化も同時に進行しています。

　食料の安定供給を脅かす紛争リスク、気候変動リスクが増し、農業に対しては環境負荷への対応も求められています。そうした中、このタイミングで基本法を見直すことは時宜にかなったものであり、早期成立が期待されます。

　改正案は、こうした情勢変化を背景に、国内の農業生産と併せて安定的な輸入と備蓄の確保を図ることを改正事項としています。その点、農業生産に輸入と備蓄を組み合わせるという今の考え方から一歩踏み込んだ印象を受けますが、国民に対する食料の安定的な確保は、あくまで安心、安全な国内の農業生産の増大を基本にすべきです。

　そこで、食料の安定供給は、従来方針のとおり、国内の農業生産の増大を第一とするということを岸田総理に確認させていただきます。

　次に、輸出との関係について伺います。

　国内需要の減少に生産を合わせていては、農地などの生産基盤の縮小が避けられず、輸出を通じた食料供給力の維持が必要です。同時に、農業者の収益性を確保する視点も必要であり、公明党は、一昨年、農林水産物等の輸出促進に関するプロジェクトチームを設置、農林水産物、食品の輸出額は着実に増加をし、二〇三〇年の輸出額目標五兆円の達成に向けて政府の取組を後押ししています。

　改正案では、農産物の輸出の促進に関して規定していますが、農業者の収益性の向上に資するための具体的な施策を総理に伺います。

　改正案では、食料安全保障を良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態と定義しています。この一人一人にという点を踏まえれば、今後、食品アクセスに関する施策を講じていく必要があります。

　公明党は、二〇一五年、食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置、竹谷とし子座長を中心に食品ロス削減推進法案を取りまとめ、その後、全会派一致での新法成立を力強くリードしました。

　改正案成立の暁には、フードバンクや子供食堂等の活動に対し従来の食育や食品ロス対策以上の支援が期待されているところですが、具体的な施策を坂本大臣に伺います。

　改正案では、生産から消費に至る各段階の総体を食料システムと定め、関係者により食料の持続的な供給に要する合理的な費用を考慮することとしております。

　農業者が誇りと夢を持って生産活動を継続するには、こだわりや品質の高さが価格に反映され、消費され、消費者も満足を得るという好循環が必要です。

　政府は、生産コストを考慮した価格形成の法制化も視野に入れて農業者の所得向上を支援する意向を示していますが、合理的な価格形成に向けた取組状況について大臣に伺います。

　昨今、農村の総合的な振興が不可欠と認識される中、改正案では農福連携が規定されています。農福連携は、農村と関わる者を広げるという意義があるとともに、障害者の方々が就農を通じて自信や生きがいを持って社会参画を実現するという成果も生まれています。

　新設された第四十六条に基づき、更に農福連携の動きを進めていくための施策を大臣に伺います。

　かつて世界の食料事情は、世界人口の増加に穀物生産の増加が追い付いていることが重要でした。しかし、所得の増加による生活水準の向上は、穀物中心から畜産物を取る食生活へと変化をもたらします。時代の潮流を見極め、食料をめぐる環境を正しく認識し、リスクにも適切に対処していく必要があります。

　改正案の成立により食料の安定供給が万全となるよう期待し、質問を終わります。

　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕