各地で被害を受けたという声が上がっているんですけれども、この被害に関する相談を都内の警察の方に相談に行った方がみえるんですけれども、そのときに初めて聞いたというふうにその警察官は言われたそうです。

　全国各地で被害があり、裁判でも被害の損害賠償が認められ、被害者である原告が勝っている。にもかかわらず、全国の警察が共有していないのではないかというふうに考えております。是非、全国の警察でデータベース化し、情報を共有するべきだというふうに思います。

　そして、国民生活センター、消費センターの方にもリゾート会員権などの投資関係の被害相談があるということ、数値もいただいておりますけれども、被害を警察と情報共有し、捜査につなげていただくことが必要だというふうに考えます。

　通告は一つで言ったんですけれども、二つに分けて質問させていただきたいと思います。警察庁、そして伊東消費者大臣、お願いをしたいと思います。

ありがとうございます。

　韓国の政治状況が動いておりますけれども、この問題は日米韓でしっかりと連携を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　最後に、特定失踪者問題調査会による北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」について伺います。

　この件につきましては、先ほども藤岡委員、岸田委員からもお話がございましたけれども、私の方からも質問をさせていただきます。

　我が党の浜地雅一議員は、令和四年十月十三日の衆議院安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会において、「しおかぜ」について、北朝鮮に対する、また、北朝鮮にいらっしゃる被害者の皆様方、特定失踪者の皆様方に対する最後のともしびであり、絶対にこれは絶やしてはならないと思っておりますと述べた上で、短波放送の重要性、そして政府の支援について政府に質問をしました。

　「しおかぜ」の運営主体である特定失踪者問題調査会のホームページによりますと、今年十一月十九日に総理官邸で林官房長官との面会の際、長官から四月以降の二波放送継続可能であることを示唆されたものの、ＮＨＫからの打診では放送時間の大幅な変更となっており、聴取者、すなわち拉致被害者への情報伝達に支障を来すことは明らかである旨掲載がされておりました。

　そこで、お伺いいたします。短波放送の重要性の認識、老朽化施設のメンテナンスの時期及び期間、「しおかぜ」の二波体制の担保の可否など「しおかぜ」をめぐる現状について、そして、「しおかぜ」に対する政府における改善策の方向性についてお伺いをいたします。

冒頭申し上げた三点のうちの二点目、アメリカとの協力についてです。

　北朝鮮による拉致問題解決にはアメリカの協力が不可欠です。来年大統領に就任するトランプ氏は、過去の言動から拉致問題解決に意欲を見せていると推察されます。

　そこで、二点まとめて伺います。

　最近のトランプ氏の拉致問題解決への意欲をどう評価しておりますでしょうか。政府の把握しているところを伺います。

　二点目、北朝鮮による拉致問題解決のためにアメリカの協力は重要と考えているのでしょうか。そして、重要と考えているのであれば、今後、外務大臣にお伺いしたいんですけど、外務大臣としてアメリカの協力を取り付ける意気込みを伺います。

国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。

　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。

　また、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。

　現在、警察におきましては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。

　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。

　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。

　また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。

　警察では、これまで、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関係する違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。

　拉致問題は、石破政権の最重要課題であります。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。

　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。

　牧委員長を始め、理事、委員各位の御理解、御協力、よろしくお願い申し上げます。

しっかり守ってもらうという外務大臣の力強い発言なんですが、残念ながら、リバティー制度が本当に実効性を持っているかどうか検証しないといけないと思いますよ。

　米軍の再発防止策というのは、従来から効果のなかった対策を並べ立てたものにすぎません。二〇〇八年にも女子中学生に対する性的暴行事件が起こりました。米兵が少女をだまして連れ去ったのは、午後八時半頃でありました。こうした未成年者に対する犯罪の防止には全くつながっていないというのが現状であります。

　私は、岩屋外務大臣もそうですが、岸田さんが外務大臣時代にも真の実効性のある再発防止策ということを何度も聞かされてきましたが、その後も何度も事件が頻発している。最近では、余りにも事件がひど過ぎるので、それを隠蔽するようになってきたとしか思えません。

　そもそも、リバティー制度は、深夜未明の飲酒絡みの事件、事故を防ぐことに主眼が置かれたものであります。

　警察庁に伺いますが、米軍が制度を改めた十月以降、沖縄県内で米軍関係者による刑法犯や道路交通法違反などの事案がどれだけ起こっているか。そのうち、午前一時から五時の間に発生したのは何件で、飲酒絡みの事案にはどのようなものがあるのか、明らかにしていただけますか。

是非丁寧な説明をお願いします。

　一方で、移転を予定されていると報道されている六本木の米軍施設については、米軍のヘリポート基地、赤坂プレスセンターと呼ばれている基地が今既に設置されております。その周辺の港区の近隣住民は、現状でもヘリポート基地の使用による騒音に悩まされている実態があると承知しております。

　私は東京七区が選挙区でして、港区は選挙区に含んでおりますので、実際に私も、地域の住民の方から、あそこの施設の騒音がとか、あそこに基地があること自体が不安だといった声も少なからず耳にしております。

　こういった住民の声を受けまして、港区そして港区議会がこれまで防衛省に基地の早期撤去を要望しておりますし、今年二月五日には、防衛省に対して、基地の撤去、米軍関連事故の再発の防止、継続的に騒音等の実態調査をすることを要請しております。

　これらの要請、要望に対する対応について、それぞれの進捗状況、特に騒音等の実態調査等々はどうなっているか、状況を教えてください。

ありがとうございます。

　資料三でお示ししたのは、ＧＡＯ、アメリカの会計検査院の資料です。結構前のものですが、当時から二〇二四年にグアムへの移転が始まるというようなことが書かれていて、半分ぐらいは二〇二六年ぐらいまでに移転し、二〇二八年にはそれが完成するだろうというふうな見通しがアメリカ側の資料には出ているのです。それがさっぱり国内では見通しが示されていないという現状は、地元、返還を受ける側にとってみたら、先が見えない話で、その跡利用の予算確保もできなくて、非常に不親切であり不誠実だなと思っていますので、是非とも防衛省においては、その辺をしっかりと、地元が跡利用できる、これも負担ですよ、その負担を軽くしてあげるような対応をしていただきたいとお願いしたいところです。

　抑止力の維持について大臣は話されましたけれども、こんなに兵力が減って抑止力が維持されるんでしょうか。実戦兵力でいうと、六千人ぐらいが八百人ぐらいになると一個大隊になっちゃうよ、31ＭＥＵで。

　何度も私は質問していますけれども、どうも釈然としないのが、政府がこれまで繰り返し、何かがあったときには沖縄に分散した部隊が戻ってくるから大丈夫だよ、集結するから大丈夫だよというふうな説明をされるんです。質問主意書を出して答弁書にそのように書かれていたので、びっくり仰天。何だ、何かがあったときに集まればいいのか、それだけの話かというふうな気がしたんです。変な話じゃないですか。沖縄じゃないと駄目だというふうなことを言われていて、米軍再編で兵力が低下してハワイとかグアムとかに分散するんだけれども、何かがあったら沖縄に集結するから大丈夫ですというその答弁書を読んだときには、これは説明が崩壊したんじゃないかなと思いました。

　なので、抑止力の維持という言葉の使い方も定義も日本政府が言うのはなかなか分かりにくい。ただ、アメリカの方で資料を求めたり、あるいはアメリカの国防総省の人たちと話していると、別に沖縄じゃなくていいよと。大臣が大学生にお話しになったことですよ。航空部隊と地上戦闘部隊が一緒にいるのは連携訓練をしないといけないからであって、日頃の連携が必要なので一か所に集まっている。そうしたら、地上戦闘兵力と航空部隊を一緒にどこかへ持っていくことは可能じゃないのと聞いたら、あなたの論理を否定することはできませんと言われました。そのとおりだと思います。

　だから、そもそも、持っていくところがないから沖縄に集中させておく、それを合理性を装って説明しないといけないので抑止力とか地理的優位性とか言っていると思っておりますので、是非ともここは分かりやすく地元には説明していただきたいと思います。スケジュール感も含めて、どれだけの負担軽減になるからどれだけサポートしていくんだよというようなことを併せて説明していっていただきたいと思います。これはお願いで終わらせていただきます。

　時間も押してきましたので、次に、去年の十二月、ちょうどこの時期に、アメリカ兵が十六歳未満の未成年の女児を誘拐、拉致し、レイプ、強姦したという事件がありました。それが六か月間全く公表されなかった。外務省が隠していたんです。

　私は、当時、日米が決めた連絡網がある、これに乗せなかったのはなぜかということをさんざん質問したんですけれども、この連絡網に乗せないという判断を事務方が決めましたと言うんです。事務方のどのレベルの誰がやったのかと聞いたら、全く説明してくれない。大臣には適宜説明しましたと。前大臣にですけれども。そういうふうな御説明だったんです。

　連絡網に乗せないということは、防衛省も分からないし、防衛省の出先機関である防衛局も対応できなかったという大変な問題だと思うんです。日米間で決めた連絡システムを一方的に外務省の事務方が無視したということなんです。

　もう一度同じ質問を大臣にさせていただきたいんです。

　これは組織の中のガバナビリティー、シビリアンコントロールの問題だと思います。誰が、どのような立場の人が日米合意を蹴飛ばしてもいいという判断をなさったのかということを是非ともお話しいただきたいと思います。お願いします。

こういう事件が起きたときに、今まで沖縄県警は広報していたんです。それが、最近になって広報しなくなった。それをいいことに外務省が隠蔽した。そして、少女は五時間も法廷に立たされた。これは、プライバシーと言うけれども、本当に、皆さん自身が、少女の気持ちを侵害し、踏みにじっている行為であります。

　今、外務大臣が、アメリカ側の再発防止策が再発防止につながっていくことが重要だ、こうおっしゃいましたが、その中身は、リバティー制度の見直しなど、従来から全く効果のなかった対策ばかりです。

　リバティー制度は、十月以降、午前一時から五時までの基地の外での飲酒禁止措置を全ての軍種に広げたといいますが、そもそも、今回の事件が起きたのは午後六時頃です。深夜の飲酒制限が同様の事件の再発防止にどのようにつながるんですか。

日本共産党の赤嶺政賢です。

　米軍犯罪について質問をいたします。

　昨年十二月、米軍嘉手納基地所属の米兵が十六歳に満たない少女を誘拐し性的暴行を加えた事件で、那覇地裁は、十二月十三日、懲役五年の実刑判決を言い渡しました。判決は少女の証言を全面的に認めるものとなりました。しかし、そのために、ＰＴＳＤに苦しみながら、加害者もいる法廷の狭い遮蔽板の中で五時間もの証言に耐えなければなりませんでした。二度とこのようなことを繰り返してはなりません。

　政府は、この間、報道されるまで半年も事件を隠蔽し、沖縄県にさえ伝えていませんでした。米軍は何の対策も取らず、昨年以降六件もの性的暴行事件が立て続けに起きていました。にもかかわらず、推定無罪の原則まで振りかざして自らの対応を正当化してきたのが外務省であります。

　今回の判決は、事件を隠蔽し、何の対策も取ってこなかった日米両政府に向けられたものでもあります。今回の判決をどう受け止めているのか、米軍犯罪を根絶するために今後何をやるのか、外務大臣の認識をまず伺いたいと思います。

日米合意があったという前提で考えた場合、それにのっとらなくてもいい、それを守らなくてもいいということの判断というのはやはり重大だと思うんです。それによって防衛省は対応できなかったし、沖縄県も対応できなかった。

　警察がこの手の事案を公表しないのは当たり前です、それは、みんなそうやっているから。公表か非公表かという話じゃなくて、この連絡システムに乗せるか乗せないかという話です。そうすることによって関係省庁が対応できるわけです。この子のケアもできるし、再発防止をどういうふうにしようというのが迅速にできるわけです。それができなかったのが今回の事案なんです。

　この子のプライバシーや尊厳を守るためと言いますけれども、この子は裁判所で被害者として証言しているんです。あのとき何があったかということをこの子はしゃべらないといけなかったんです。これをプライバシーの保護とか言っている外務省の人権意識のなさ、私はこれは大変な問題だと思っています。

　だから、誰がどういうふうなポジションでこの判断をしたのかということは重要だし、それを組織としては明らかにすべきだと思いますけれども、最後にもう一度伺います。お願いします。