浅尾慶一郎

現在もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めております。一方で、この各地の判決については、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていることや、最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違する点があると認識しており、控訴審として、控訴審において国として必要な対応を行っているところであります。

　水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千名が補償を受けられていることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決を目指し、これまでに約五万人の方々が救済されたものと承知しております。

　こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえ、現行の公健法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。

現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかは明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であると考えております。このため、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいりたいというふうに考えております。

　その上で、ＰＦＯＳ等による健康不安の声が上がっている地域においては、地方公共団体が既存統計の活用により地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健康診査、健康調査の定期受診を推進することが望ましいと考えています。

　なお、吉備中央町における既存統計を用いた円城地区とそれ以外の地域の比較では、分かっている範囲では、近年、円城地区で有病割合比が増加している傾向は観察されなかったという報告があると承知をしております。

　いずれにしても、引き続き国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。

気候変動問題は、まさに世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体の一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきたところであります。

　一方、現状では、御指摘のとおり多くの途上国や新興国で温室効果ガスの排出量が増加しているのが実態であり、世界全体での一・五度目標の実現に向けては、我が国としてアジアを始めとする途上国や新興国の排出削減を後押ししていくことが大変重要だというふうに考えております。

　このため、ＪＣＭに関して計二十九か国のパートナー国と覚書を署名し、二百五十件以上のプロジェクトに取り組んでおり、これらの実績についてＣＯＰ29において私自ら発信してきたところでございます。引き続き、ＪＣＭにより二〇三〇年度までの累積で一億トンの二酸化炭素の排出削減、吸収量の確保を目指すとともに、こうした我が国の国際貢献について積極的に発信していきたいというふうに考えております。

環境省では、災害時、被災地域の早期の復旧復興に向けて、きめ細かい支援に取り組むことを心掛けております。災害発生時には、生活環境の確保及び生活の早期再建のためのし尿、災害廃棄物の処理や、ペットを飼っている被災者に対する支援等を行っております。

　特に、災害時、適正なし尿処理に向けた支援については、能登半島地震における災害対応を検証し、今後の政府における対応方針を取りまとめた報告書を踏まえ、平時より関係省庁が連携して、トイレカーの快適なトイレ利用の確保や、バキューム車やし尿搬入先といった処理体制構築等に一体的に取り組むこととしております。

　引き続き、関係省庁との連携を強化しながら必要な取組を進めてまいりたいと思います。

動物愛護管理行政は、まさに国民からの関心が高く、一方、課題も多岐にわたっているため、環境省としてもその重要性をしっかりと認識しております。

　これまで、動物虐待の防止、犬猫の譲渡の促進、動物取扱業の適正化、犬と猫のマイクロチップの普及、災害時のペット同行避難に関する自治体への支援など、様々な課題に取り組んできたところであります。

　そして、予算については、動物愛護管理の課題への対応の強化に向けて、令和六年度には御指摘のように三億七千万円であったものを令和七年度概算要求では四億四千五百万円と、増額要求をしております。

　今後とも、所要額を精査の上で、これらの対策を進めるに当たって必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。

公費解体について、環境省ではこれまで、公費解体・撤去マニュアルの策定や申請手続等の円滑化、簡素化等を通じて、石川県と連携しながら各市町を最大限支援してまいりました。また、八月には、石川県とともに公費解体加速化プランを公表し、解体工事体制の強化等の取組を進めてまいりました。

　その結果、御指摘のとおり、十一月末時点で解体完了棟数が累計一万一千棟となるなど、年内の中間目標や来年十月の解体完了目標の達成に向けて着実に進捗しております。

　一方、御指摘の和倉温泉は、石川県を代表する温泉地でありますけれども、被災により大きな被害を受け、多くの宿泊施設が休業を余儀なくされた地域と承知しております。こうした地域の復興を進めるためには、石川県が掲げる創造的復興プランを実現するためにも重要であると考えており、同地域の公費解体についても、環境省としてしっかりと支援をしてまいりたいと思います。

　和倉温泉旅館の公費解体の進捗状況については、一部の旅館では既に着工済み、申請済みのものもあり、また、一部の旅館では、七尾市と相談しながら、所有している複数の棟のそれぞれの被害状況を踏まえて、解体するか修繕するかの検討を進めているものであると承知をしております。

　環境省としては、引き続き、石川県や七尾市と緊密に連携し、被災地に寄り添いながら、同地域における公費解体、災害廃棄物処理が円滑かつ早期に進むよう支援を行い、石川県の復興に貢献してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

福重委員におかれましては、日頃から地域の脱炭素に対して大変な御協力をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。

　今御指摘にありました地域特性に応じた地域脱炭素の取組は、再エネを活用した産業振興や、非常時のエネルギー源確保による防災力強化等、様々な地域課題の解決にも貢献し、地方創生に資するものであります。

　環境省では、脱炭素と地域課題解決を同時に実現していくための全国モデルとなる脱炭素先行地域を二〇二五年までに少なくとも百か所選定し、二〇三〇年度までに実施する目標を掲げており、この目標を実現すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。

　脱炭素先行地域においては、既に選定された事例として、先ほど話がありました熊本県で、ＲＥ一〇〇を標榜いたしますＴＳＭＣの進出に合わせて再エネ導入を進め、脱炭素を推進する企業の誘致を加速化し、併せて地域経済の活性化を目指すモデルや、北海道上士幌町で、処理が課題となっている畜産ふん尿を活用したバイオガス発電等を進め、町全体の業務、家庭部門の電力の脱炭素化を目指すものなど、それぞれの地域特性に応じて様々な工夫を凝らした好事例が生まれております。

済みません、ちょっと私の方の読み間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

　「東日本大震災、原発事故からの復興再生」の後に「の推進について申し上げます。」と言うところ、「の推進」というものが抜けておりましたので、訂正をさせていただければと思います。

　あわせまして、大変申し訳ございませんが、その先の「住民の不安解消や風評払拭を図るため、」というところの後、「引き続き、放射線管理」と申し上げましたが、「放射線健康管理」という形で訂正をさせていただければと思います。

　最後に、申し訳ございませんが、脱炭素先行地域の部分で、「再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防災力強化等」ということで、そのように訂正をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。

　第二百十六回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

　まず、令和六年能登半島地震及び令和六年奥能登豪雨によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

　環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援等を行ってまいりました。引き続き、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を含め、被災地域の早期の復旧と創造的復興に向けて、きめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。

　東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。

　ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度中に再生利用等の基準策定を目指すとともに、再生利用先の創出に向けて、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めます。さらに、住民不安解消や風評払拭を図るため、引き続き、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、未来志向の取組を推進してまいります。

　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。

　本年八月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は国家戦略として取り組むべき重要な政策課題と位置付けています。さきの通常国会で成立した再資源化事業等高度化法の円滑な施行を進めるとともに、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的検討等を進めてまいります。あわせて、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。

　気候変動対策について申し上げます。

　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロに向け、次期削減目標を来年二月までに国連に提出することが求められており、その裏付けとなる地球温暖化対策計画の見直しを行います。

　削減目標に向け、地方公共団体と連携し、脱炭素先行地域の実現や重点対策の全国実施等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防災力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。さらに、住宅、建築物の脱炭素化、商用車等の電動化等の支援や、人工光合成等の新たな技術の社会実装の促進、脱炭素につながる個人の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしづくりとＧＸの推進に取り組んでまいります。

　自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。

　二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、さきの通常国会で成立した地域生物多様性増進法の円滑な施行を進め、自然共生サイトの認定を促進します。また、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むとともに、オーバーツーリズム対策を実施し、自然の保護と利用の好循環を実現します。

　環境外交について申し上げます。

　先月開催されたＣＯＰ29に私も出席して合意に向けて力を尽くし、気候変動に対する国際協力を定めるパリ協定第六条の完全運用化等を決定することができました。ＣＯＰの成果を踏まえ、全ての国に温室効果ガスの着実な削減を呼びかけるとともに、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、各国で質の高い炭素市場の構築と、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉等、国際的なルール作りに貢献してまいります。

　次に、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。

　水俣病を始めとする公害健康被害対策や石綿健康被害の救済、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組みます。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保してまいります。また、熊類による人身被害等を防ぐため、鳥獣保護管理法の改正の検討を進めます。このほか、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣保護管理対策、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等に取り組んでまいります。

　原子力防災等について申し上げます。

　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。

　また、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートします。

　以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。

　青山委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。

　第二百十六回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

　まず、令和六年能登半島地震及び令和六年奥能登豪雨によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

　環境省では、発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援を行ってまいりました。引き続き、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を含め、被災地域の早期の復旧と創造的復興に向けて、きめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。

　東日本大震災、原発事故からの復興再生について申し上げます。

　ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。

　また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度中に再生利用等の基準策定を目指すとともに、再生利用先の創出に向けて、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めます。

　さらに、住民の不安解消や風評払拭を図るため、引き続き、放射線管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、未来志向の取組も推進してまいります。

　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。

　本年八月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は、国家戦略として取り組むべき重要な政策課題と位置づけています。さきの通常国会で成立した再資源化事業等高度化法の円滑な施行を進めるとともに、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的検討等を進めてまいります。あわせて、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。

　気候変動対策について申し上げます。

　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロに向け、次期削減目標を来年二月までに国連に提出することが求められており、その裏づけとなる地球温暖化対策計画の見直しを行います。

　削減目標の実現に向け、地方公共団体と連携し、脱炭素先行地域の実現や重点対策の全国実施等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防衛力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。さらに、住宅、建築物の脱炭素化、商用車等の電動化等の支援や、人工光合成等の新たな技術の社会実装の促進、脱炭素につながる個人の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしとＧＸの推進に取り組んでまいります。

　自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。

　二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、さきの通常国会で成立した地域生物多様性増進法の円滑な施行を進め、自然共生サイトの認定を促進します。また、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むとともに、オーバーツーリズム対策を実施し、自然の保護と利用の好循環を実現します。

　環境外交について申し上げます。

　先月開催されたＣＯＰ29に私も出席して合意に向けて力を尽くし、気候変動に対する国際協力を定めるパリ協定第六条の完全運用化等を決定することができました。ＣＯＰの成果を踏まえ、全ての国に温室効果ガスの着実な削減を呼びかけるとともに、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、各国で質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉等、国際的なルール作りに貢献してまいります。

　次に、環境省の原点である、人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。

　水俣病を始めとする公害健康被害対策や、石綿健康被害の救済、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組みます。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保してまいります。また、熊類による人身被害等を防ぐため、鳥獣保護管理法の改正の検討を進めます。このほか、ニホンジカ、イノシシ等の鳥獣保護管理対策、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等にも取り組んでまいります。

　原子力防災等について申し上げます。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。

　また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として、予算及び体制面でサポートします。

　以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。

　近藤委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。