浅尾慶一郎

先ほどもお答えさせていただきましたけれども、次期ＮＤＣについては、世界全体での一・五度目標の実現に向け野心的な目標を掲げ、可能な限り削減を進めることとしております。それと同時に、政府としては、ＧＸを通じ脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長を同時実現することが極めて重要と考えており、これらのバランスを踏まえた野心的な数字とする必要があります。

　我が国としては、ＩＰＣＣ第六次評価報告書が提示する幅の中で削減目標を定め、世界全体の排出削減の取組に対してしっかりと役割を果たしてまいります。加えて、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、アジア地域を中心に世界の排出削減に取組を着実に進めてまいります。

若い世代も含めて、気候変動の検討プロセスにおいては、様々なステークホルダーの声に耳を傾けることが重要であります。

　このため、審議会においては、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、需要側を代表する委員にも参加いただいております。また、若い世代を含む様々な主体からのヒアリング結果も踏まえながら検討を進めております。

　今後も、委員各位の御意見等を丁寧に伺うとともに、これまでいただいた御意見を踏まえつつ、政府としても、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋を示したいと考えています。

御指摘の点につきましては、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春をめどに、目途に方向性を取りまとめていくということは、先ほど申し上げたとおりであります。

　また、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するとともに、汚染をつくらない、出さないために、国際条約を踏まえた製造規制や、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤の管理なども徹底して進めてまいります。さらに、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。

　引き続き、様々な調査研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにしていくとともに、分かりやすい情報発信に努めていきたい。こうした総合的な対策を通じて、人の命と環境をしっかりと守ってまいります。

万一の原子力災害時において住民の避難が必要となった場合、自家用車等で避難等ができない者については、自治体がバス事業者と提携している協定等に基づき民間事業者からバスを提供してもらい、避難等を実施することとなります。その際、バス運転手の健康や安全を確保することは重要であると考えており、個人線量計や手袋等の防護資機材を提供するとともに、あらかじめバス事業者と自治体の間で協議された被曝線量限度の範囲内で活動をいただくこととしております。

　また、あらかじめ決めていた被曝線量程度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、自治体の要請により自衛隊等の実動組織が法令で定める被曝線量限度を踏まえ支援することとしており、国としても責任を持って対応していくこととなります。

　なお、原子力災害対策指針に記載されている緊急事態応急対応に従事する者が属する組織が定める放射線防御に関わる指標は、自治体等が原子力災害対策に係る計画の策定を支援するために定められたものであり、法令に基づく義務としてそれに適合するよう求めるものではないため、放射線審議会の諮問を要するものでないと認識しております。

御質問ありがとうございます。

　御指摘のとおり、環境面での取組が経済成長につながるということは私もそのとおりだというふうに思っておりまして、本年五月に閣議決定した第六次環境計画では、持続可能な社会を実現するために、環境政策を起点として環境、経済社会を統合的に向上させることが必要であるとされております。

　このため、住宅建築物の脱炭素化や商用車の電動化などの地域、暮らしのＧＸの推進により、脱炭素と経済成長の同時実現に取り組んでおります。また、地方創生に向けた地域資源等の有効活用として、再生可能エネルギーの活用による産業振興や防災力強化等にも貢献する地域脱炭素の取組、国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化などを進めております。さらに、本年成立いたしました再資源化事業等高度化法の円滑な施行等により、資源循環の高度化を推進し、廃棄物問題に対応しつつ、レアメタルの回収を通じた経済安全保障の強化に貢献していきたいと、こういうふうに考えております。

　こうした取組を通じて、ウエルビーイング、高い生活の質が実現できる循環共生型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。

今御指摘ありました、先月行われましたＣＯＰ29に私も参加をいたしまして、改めて日本の持っている技術に対するいろいろな国の期待が高いことを認識をさせていただきました。

　気候変動そのものは、世界が一致して取り組むべき喫緊の課題であります。パリ協定が定めております産業革命以前と比べて一・五度までの上昇で抑えていこうと、そういった目標の実現に向けて、我が国を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減を進める必要があるということは、もう委員よく御承知のとおりだというふうに思います。

　我が国としては、このＣＯＰ29の成果を踏まえ、気候変動対策に必要な途上国支援について積極的に貢献しつつ、主要排出国の排出削減や資金貢献を引き出すべく、国際的な働きかけをしていきたいというふうに思っております。その中で、特に今回、資金貢献ということで、従来先進国として定義されていない国でも、成長著しい国の貢献も推奨されるといったことも今回のＣＯＰの中の成果として文書の中に入れられたのは成果だというふうに思っております。

　そして、今御指摘ありましたアジアを始めとする多くの途上国や新興国で温室効果ガスの排出量が増加しているというのが実態であり、こうした国々の排出削減の後押しも重要であります。

　このため、ＣＯＰ29で今御指摘をいただきましたパリ協定第六条に沿った取組として、ＪＣＭも推進しつつ、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、我が国の技術や資金により、アジアを始めとする途上国、新興国での排出削減等に積極的に貢献していきたいというふうに考えておりますし、このことは、先ほど申し上げました我が国の経済成長にも資するものだというふうに考えております。

県外での最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、再生利用等の取組が重要であるというふうに考えております。このため、環境省では、福島県内の再生利用実証事業の結果等を踏まえつつ、国内外の有識者の助言等もいただきながら、今年度末までに最終処分、再生利用の基準及びガイドラインについて取りまとめを行うこととしております。

　加えて、県外最終処分、再生利用の必要性、安全性等に関する国民の、まさに御指摘ありました、皆様の御理解も重要と認識しております。そのため、環境省では、一般向けの中間貯蔵施設等の現地視察やＳＮＳ等による情報発信等、様々な取組を進めてきたところでございます。これまでの施策の効果検証も踏まえつつ、更なる理解醸成の取組を展開してまいります。

　さらに、先日、石破総理も現地視察の際に述べられたとおり、再生利用先の創出等については、委員の御指摘も踏まえ、早期に閣僚会議を立ち上げられるよう調整を進め、環境省としても、関係省庁との連携を強化しつつ、責任を持って取り組んでいくつもりでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ＰＦＡＳにつきましては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に専門家会議で取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。

　具体的には、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道水における暫定目標値を定めております。内閣府食品安全委員会が本年六月にまとめたＰＦＡＳに関する食品健康影響評価等を踏まえ、水道法等に基づく御指摘の水質基準への引上げを含め、来春を目途に方向性を取りまとめてまいります。また、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。

　引き続き、様々な研究調査を、調査研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにしていくとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと、このように考えております。さらに、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するとともに、汚染をつくらせない、出させないために国際条約を踏まえた製造規制やＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤等の管理なども進めてまいります。

　こうした総合的な対策を通じて、人の命と環境をしっかりと守ってまいりたいと、こう考えております。

ありがとうございます。しっかりと答えさせていただきたいと思います。

　今局長の方から答弁させていただいたように、熊が人の日常生活圏に出没しておりまして、生活環境の保全上の支障が生じる事例が大変多く発生しております。そしてまた、従来の警察官職務執行法等による対応に加えて、予防的かつ迅速に対応できる仕組みが必要になっているというふうに考えております。私自身も先日、秋田県を訪問し、熊の市街地での出没対応についてお話を伺い、鳥獣被害対策の重要性について改めて認識したところであります。

　そして、熊が実際に市街地に出没した際に安全かつ円滑に銃猟が実施できるよう、鳥獣保護管理法の改正を検討しているところでありまして、法案をできるだけ早期に国会に提出し、市街地に出没した熊に対する緊急対応力を強化してまいりたいというふうに考えております。

委員から創造的復興についてお話、御指摘をいただきました。

　石川県の創造的復興プランでは、単に被災前の姿に復元するのではなく、未来志向に立って、以前よりも良い状態にする創造的復興が必要であるというふうにしております。まさに阪神・淡路大震災のときにビルド・バック・ベターという話がありましたけれども、そういったことが必要であると私自身も考えております。

　環境省では、このプランの実現に貢献するため、能登半島の豊かな自然、自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりに向けた取組を進めてきており、今回の補正予算でも、国定公園内の被災施設の復旧について特例的に補助率のかさ上げを行うことのほか、トキと共生する里地づくりやロングトレイルの構想の実現に向けた取組等を支援するための予算を盛り込んだところでございます。

　今後とも、石川県とも緊密に連携をして取組を着実に進め、被災地の創造的復興に貢献してまいりたいと考えております。