浜地雅一

会長、ありがとうございます。

　公明党の浜地雅一でございます。

　我々公明党としましては、これまでこの憲法審査会を含めて我が公明党の憲法議論を引っ張ってこられました北側副代表が引退をされまして、今回、私どもはオブザーバーという立場ではございますが、私はオブザーバーとして幹事会に参加をさせていただきます。

　甚だまだ力不足でございますけれども、しっかりと公明党の中でも議論を深め、これまでの伝統を承継しつつ、新しい憲法観も公明党でつくっていきたい、そのように決意をまず述べさせていただきたいと思っております。

　私は議員になって約十二年でございまして、その半分以上、この憲法審査会に所属をさせていただきました。当時はなかなかこの審査会の開催がなかったわけでございますけれども、特に、森英介会長になられ、そしてまた、コロナ又はウクライナの有事ということで、やはり社会の事象が変わってきたという中において、毎週この憲法審査会が開催をされることを大変喜ばしく思っております。

　そして、今回は少数与党と我々はなったわけでございますが、今回は会長が野党の枝野会長に替わられたわけでありますけれども、今日もしっかりと定例日に開催をいただいたことは、十二年前、私が国会に来たときに比べ、本当に前進をしているなというふうに実感をするところでございます。

　公明党の憲法に関する考え方は、加憲、いわゆる加える憲法という考え方であります。では、一切今までの条文を動かさず何か加えなければならないのかというと、そうではなく、当然、現在の憲法の基本でございます国民主権、そして基本的人権の尊重、そして平和主義というものを変えない、これは普遍の原理である。その上で、様々な社会の事象に合わせながら、検討すべきものがあればしっかりと検討し、加えていこうというのが我々の憲法観であります。

　ですので、コロナでなかなか国会機能が維持できなくなるのではないか、また、災害、そしてウクライナで起きました有事等で、国会の機能が果たせなくなるのではないかという社会の事象を我々は目の当たりにしました。

　私は、やはり、憲法五十六条一項の「出席」の概念、これを我が衆議院の審査会で一定の決議をしたことも評価をしたいと思っております。ただ、これについては、参考人のオンライン出席にとどまっておりますので、本当の意味でのスタートは、本会議につきましてもオンライン出席ができるような体制を整えていくことを我々憲法審査会でも進めていかなければいけないと思っております。

　その上で、選挙困難事態における国会機能維持、特に、国会議員の任期延長を含む議論を進めるべきであろうと思っております。

　前回の衆議院選挙のときに、私は九州比例区なんですが、ある大分県のところで挨拶回りをしましたら、我が党の党員、支持者ではない方だったんですけれども、挨拶をしましたら、前衆議院議員の浜地雅一ですと名のりました。何で前衆議院議員なんですかと。衆議院は、解散中は実は身分を失っておりまして、私はただの人でございますと話しましたら、その方が、じゃ、もし、ここで地震が起きたり何か起きたときには、国会に戻られて、また議論されるんですよねというふうに、実は一般の方が言われたわけでございます。

　ああ、なるほど、今の東日本大震災やウクライナの状況を見て、国民の皆様方の中にも、国会議員の解散中の権能であるとか、又は任期満了後の選挙中の権能については、やはり意識が高いんだなということを実感をいたしました。

　ですので、そういった観点でいいますと、各会派からもお話がありますとおり、選挙困難事態における国会機能維持の条項につきましては、かなりの論点整理が進められておりまして、もう条文案に近いものが進められております。これを私は速やかに行うべきであろう、そのように改めて皆様方に申し上げたいというふうに思っております。

　ただ、やはり、もう一つの論点としましては、中身も大事でございますが、国民投票法としての環境整備ということについても議論をすべきだと思っております。特に、令和三年国民投票法改正の検討事項についての議論を進めるべきであろう、そのように思っております。

　特に、広報協議会の在り方であります。広報活動の全般についての賛否の平等が法定をされているのが国民投票広報協議会でありますので、まずは、ここの機能を充実させること、これがどういったものがあるのかということを議論をすべきだと思っています。

　この中において、これは可能かどうか分かりませんが、この国民投票法、また、制定当時には想定をされていなかった、インターネットを用いた国民への情報提供や実施、そして、偽情報、誤情報を排除するための何らかの役割をこの広報協議会にも持たせられるかどうかについても議論をすることが大事であろう、そのように思っております。

　今述べましたとおり、国会議員の任期延長を始めとする国会機能維持としての緊急事態への対応、そして、やはり、国民投票を行っていくためには、いま一度、広報協議会を含めた議論の集積がまず最優先の課題であろう、そのように公明党会派としては思っております。

　最後に、その優先課題があった上で、別の論点を述べますと、公明党は以前、環境権というものを提案したことがございます。これにつきましては、よく、どうなっているんですかということを聞かれるんですけれども。

　私は、去年、ＣＯＰ28に政府の一員として行かせていただきましたが、気候変動や温暖化に対する国際社会の動きというものは大変激しいものがあるというふうに感じました。ですので、いま一度、この環境権というものを、まずは国会議員の任期延長、そして国民投票法の検討を行った上でございますけれども、行うべきであろうと思っております。

　ここで、一つ最後に申し上げたいのが、実はこの環境権につきましては、「国民は」で始まる主語、いわゆる国民の主観的権利やプログラム規定として捉えますと、実は、訴訟が乱発したというのがポルトガルで行った事例だというふうに聞いております。

　我が党の現在の代表であります斉藤現代表が憲法調査会の幹事のときに海外視察をしたときに、この環境権、どのような書きぶりがいいかということになりましたけれども、ポルトガルでは、元々国の責務として書いていたものを国民の権利として書いた後に訴訟が乱発をしたということであります。

　したがいまして、これも議論になったからでありますけれども、こういった環境権等につきましては、国民の主観的な権利ということではなく、「国は」で始まる、国に対する責務を課すような規定でなければならないというふうに思っております。

　繰り返しますけれども、これもまずは国会機能維持というのが大きなテーマでございますので、それをしっかりと皆様方の同意を得ながら、仕上げてから、この問題も取り組んでいきたい、そのように思っております。

　私からは以上でございます。ありがとうございます。

公明党も、任期延長を中心とする国会機能の維持としての緊急事態、進めるべきだと思っております。

　先ほど、選挙困難事態の立法事実の話がありましたが、東日本大震災のときは、選挙を延ばしただけでなく、地方議員の任期も延ばしましたという現実がございます。これを、公明党としても、やはり一つの選挙困難事態の、仮にあれが国政選挙だったらそういう事態に当たり得るのじゃないかという話はさせていただいたところでございます。

　また、繰延べ投票についても、やはり、被災が起きると、選挙民だけでなく、選挙事務に携わる方も被災をされている状況も考えなければならないということも一言申し述べたいと思います。

公明党の浜地雅一でございます。

　早速、二十分質問をしたいと思っております。

　まず、福岡大臣、御就任になりまして初めての国会質疑でございますので、改めて、御就任おめでとうございます。

　大臣に質問する前に、実は委員長に要望をしますので、ちょっとお待ちいただければと思っています。

　まず、今日の質疑の順番なんですが、これまで、我が厚労委員会では、衆議院では、与党会派で行い、その後、野党会派を行ってまいりました。しかし、今日は、自民党さんが行い、その後、大会派別ということで、私は今第五会派になってしまっておりますので、五番目にやったわけでございます。

　その決め方について、昨日、理事会等でお話をしましたが、各国対で決まっているんだというお話だったんですが、改めて私、確認しましたら、各委員会の場で質疑の順番は決めていくことだというふうに改めて確認を取りました。野党筆頭からは、もう国対間で決まっているということだったんですが、そうではないということであります。

　そこで、私、調べましたら、過去、旧民主党政権時代でも、このときは与党が民主党そして社民党ですが、これは与党会派から行い、その後、野党が行っている。

　今回は、会派の順番も私は問題があると思うんですが、時間なんですけれども、時間については、これまでどおり、例えば、与党会派は今日は一時間、他の会派は五時間半を与えているわけであります。前の旧民主党政権のときは、例えば、六時間の質疑に対して、与党二時間半、そして野党三時間半だというわけであります。

　ですので、例えば、会派順にするのであれば、例えばドント方式にして、会派の議席数に沿って、参議院のようにやってはどうか等々あります。

　何を言いたいかというと、今までの慣行を変えるのであれば、なぜ変えるのか、変えることによって何かこの委員会の質疑はよくなるのか、または、これまでのやり方がデメリットがあったのかについて、よく次の理事会で協議をしていただいて、納得のいく形で次の通常国会を迎えたいと思っておりますので、御要望させていただきたいと思います。

済みません、大臣、お待たせをいたしました。

　大臣の所信をお聞きしまして、創薬力の強化ということをしっかりとうたわれていることを高く私も評価をさせていただきたいというふうに思っております。

　よくドラッグラグ、ドラッグロスというふうに言われるわけでありますけれども、もしかすると、国民の皆様方には、もう一度この日本を創薬の地として、産業政策の面からも再構築をするという必要性がしっかり伝わっていない可能性があるんじゃないかというふうに思っています。

　といいますのが、いわゆる半導体の政策につきましては、今、国策として、いわゆる熊本に、外国の企業と日本の企業の合弁会社に対し五千億以上のお金がつくということに対して、恐らく国民の皆様方は、やはり半導体をしっかり国内で作るために必要性を感じていらっしゃるんだと思っています。

　やはり半導体というのは分かりやすくて、例えば、私もこの前、車を注文しましたけれども、半導体がなくて、車のキーは一本だけで、二本目のキーが来たのは半年後でありました。また、自動運転のためには、ナノといって、もう御存じのとおり、半導体の小ささ、小さければ小さいほど性能がいいと言われていますが、これについては五ナノぐらいが必要でありますが、日本で作れるのが今三十ナノぐらいという話であったり。

　または、データセンターですね。大量のデータをこれから使います、ＡＩも含めて。これはもう小さくないと電気を食いますので、小さい容量で二ナノという実は最先端のものがこれから必要であるというような議論が、新聞紙上も含め、又はテレビでも盛んに報道されているので、恐らく、外国企業と日本の会社、合弁企業に対して五千億、一兆という話が許容されているんだろうというふうに思います。

　これから次の当初予算に向かって、しっかりとこれから創薬のための予算も取っていくというわけでありますけれども、やはり国民の皆様方に、なぜ創薬の強化が必要なのか、必要性を分かっていただくことが必要だと思っています。

　今、資料一を持ってきましたが、厚労省に聞くと、いつもこの資料をお持ちになるんですね。アメリカや欧米で承認をされているうち、日本で承認されていない薬は百四十三ありますと。そのうち開発にも着手をしていない未着手は八十六あって、これがベンチャー企業のシーズであったり、又はオーファンと言われる希少疾患の薬であったり、小児用医薬品だということなんですが、これはよく分からないです。

　例えば、分かりやすいのだったら、がんの特効薬が海外であるんだけれども、日本にはそれが入っていなくて、実はそれが使えないことは大問題ではないかというような分かりやすい説明であるとか、若しくはモダリティーの中で、シーズで、これからは要は遺伝子治療が盛んになる、これがもし遅れるとこういう例えば治療法が日本では使えなくなるというような、具体的なものを分かりやすく説明していただきたいと思いますが、この点につきまして、大臣の御所見をいただきたいと思います。

大臣、御答弁ありがとうございます。

　では、次の質問を政府参考人に質問したいと思っています。

　今大臣から御答弁がありましたとおり、しっかり調査をして、分かりやすく国民の皆様方に伝えていくということであります。ただ、伝え方が問題で、実は欧米で非常に大事な薬が日本にないというと、これはこれでまた伝え方も問題なんですが、しっかり工夫をしながら、国民の理解につながるような、そういった周知広報の仕方をしていただいて。特に来年度、しっかり予算をつけますし、その次も実はしっかり予算をつけていきたいというふうに私も思っておりますので、応援できるような、そういう仕組みをつくっていただきたいというふうに御要望させていただきたいと思っております。

　次に、今、ドラッグロス、ドラッグラグの、実際の必要性についてはそのような御答弁でありましたが、では、今の日本の創薬の過程において、特にエコシステムと言われるところにおいて、どこが欠点なのかということを話をしたいと思っております。

　資料二がありまして、資料二は、分かりやすく事業化のフェーズというのが一番上にあるわけでございますけれども、基礎研究は、やはり大学の論文の数、日本はまだまだ優れた論文が多いというふうに言われておりますし、また、基礎研究から応用研究に行くときに、バイオベンチャーをしっかりと大学の先生がつくるかという点につきましては、やはり製薬にする、又はしっかりとこれを企業化していくという意識が弱いということも、いろいろなヒアリングから浮かび上がっております。ですので、なるべく、大学の先生で経営感覚がある方はいいんですが、そうでなければ早めにシーズを渡していただいて、バイオベンチャーでしっかりサポートしていくようなことも必要であろうというふうに思います。

　あと、よく言われますのが、大学の先生あたりは、やはり将来、製薬企業に買っていただくという前提がないので、要は薬価の承認に向かってのデータの取り方が、実は、こういうデータの取り方をすれば、もう少しベンチャーキャピタルや製薬企業のいろいろな目利きをされる方々の目に留まって、いいシーズとして認められるのに、そういう研究の仕方が間違っている、その指導をするべきじゃないかという御指摘もあるところであります。

　あとは、実はベンチャーキャピタルがありますけれども、日本は非常に小さい投資であります。要は、東京証券取引所のベンチャーキャピタルの上場基準が非常に問題になっていましたので、当時、私は副大臣をしているときに指摘をさせていただいたこともございました。ただ、どうしても投資期間が、十年で回収するということでありますので、実は、もう少し育てれば二十億、三十億、ややもすれば百億のファイナンスがつくのに、二億、三億で上場してしまって、その後、製品化に到達しないというような問題も指摘されるところでございます。

　ですので、これから創薬エコシステムをつくっていく上で、どこに問題点があって、どういったところを中心にこれから施策としてつくり上げていくのか、その具体的なイメージについて、参考人にお聞きをしたいと思います。

御答弁ありがとうございます。

　資料二の図の、恐らく今、下の方の御説明があったと思います。大学や製薬企業から起業家を通して、橋渡し機能が不足ということが指摘をされていると思っています。

　橋渡し機能というと、実は、同じような言葉を使って私は一度質問したことがあって、上にあるＡＭＥＤですね、私は、国会で初めて本会議登壇の質問が、ＡＭＥＤを創設するときの実は委員会の質問を当時の菅官房長官にさせていただいたことがあります。あのときも、やはり基礎研究と応用研究若しくは臨床等の過程の橋渡し、谷があるんだということで、同じようなキーワードを使って、あのとき実はＡＭＥＤを創設したわけであります。

　ならば、今、ＡＭＥＤは何をしているのかなというふうに疑問に思うわけですね。本来であれば、じゃ、ＡＭＥＤを強化して、ＡＭＥＤのそういった元々持っているであろう橋渡し機能を強化する方が、今、箱もございますし、予算もありますので、ここに予算を強化していった方が、私は新しい創薬の開発につながるんじゃないかというのが素朴な疑問だというふうに思っております。

　そこで、今、ＡＭＥＤでは、御自身で答えるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、どういう点が当初想定をした橋渡し機能について課題があるのか。そして、今回もＡＭＥＤ強化ということで、ＡＭＥＤの見直しということで、調整費の柔軟化とか出口志向の研究開発マネジメントとか様々掲げていらっしゃいますが、これはどういったことを意味をして、ＡＭＥＤがどのように今後変わっていくのか。ちょっと具体的に分かるように御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。

　私は、ある大学病院にちょっと視察に行ったときに、遠隔手術、いわゆるヒノトリという日本製の、アメリカではダビンチですけれども、本当に非常に精密な手術をする機械、約三百キロから四百キロ離れたところで、現地にお医者さんがいて、当然、向こうにもお医者さん、サポートがいますけれども、画像を見ながら手術をするという研究のテーマ、これはＡＭＥＤの予算でありました。当然、まだ人体ではできませんので、死体を使ってやられておりました。

　ただ、これは実は総務省の予算で、何をしたいかというと、要は遠隔療法の技術を学んでいるんじゃなくて、いわゆる遠隔の画像がちゃんとリアルタイムに映っているかだったので、そこで切れてしまって、次に、本格的に画像を使って、遠隔を使って本当に手術を優秀な医者が過疎地にいる方にするという事業には使われていないということが、まさに今、切れ目だと思うんですよね。

　ですから、そういったことがやはり多々あるということは指摘をされているので、もったいないですから、是非、ＡＭＥＤの予算も活用していただきたいというふうに思っております。

　最後の質問にしますが、そうなると、内山さんがお答えした、ＡＭＥＤさんはそれで切れ目ない予算をやっていくんだ、それだったらいいじゃないですか。今度は逆にそうなってくるわけですが、じゃ、なぜ、今回は厚生労働省が、大臣も所信で言われたとおり、新たな創薬エコシステム発展支援事業等を使いながら、様々なベンチャー設立の支援とか創薬開発支援を行う必要が逆にあるのか。ＡＭＥＤの強化があるんだったらそれでいいじゃないかと今度は逆に思うわけですが、なぜ、また別のルートといいますか、もう一つの線を走らせて創薬を強化をしようとされているのか、御答弁をいただきたいと思います。

これは委託事業になるというふうに聞いていますので、製薬メーカー、またベンチャーキャピタルとかバイオベンチャーもそうでしょうし、しっかり関係者の意見を聞いて、丁寧につくっていただきたいと思っています。

　我が公明党内にも創薬力強化ＰＴを立ち上げました。私が座長をさせていただきますので。これは今、絵に描いたいい餅ですね、絵に描いた餅と言ってしまうと、それは食べられないので、これを食べられるようにしっかりとあんこを入れていくのが、特に来年の骨太等にも関わってくると思いますので、私自身も、しっかり勉強しながら、現場も見ながらやっていきたいと思っております。

　しっかり、また厚労省とも教えていただきながら、大臣とも御指導もいただきながら、我が公明党としても、この創薬力強化について一役買っていきたい。その決意を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

　以上でございます。ありがとうございます。