滝沢求

自由民主党の、そして青森選挙区の滝沢求でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　石破総理の所信表明演説、伺いました。そして、その所信表明演説の中で、三つの柱、特に日本全体の活力を取り戻す、そして地域の活力を取り戻す、そして地方創生、まさにこの再起動、この話が盛り込んでありました。この所信を聞いて私は、この地方創生に対する並々ならぬ総理の思いというものを受け止めました。

　そこで、まず初めに、地方創生について伺いたいと思います。

　石破総理は、地方創生二・〇を再起動させることは石破内閣の最重要課題であると述べられております。本年は、石破総理が当時、初代の地方創生担当大臣に就任して十年を迎えるわけでございます。恐らく、地方創生、取組が本格的に始まってきて、今年十年を迎えたわけであります。

　そこで伺いますが、この地方創生の取組、今日までの取組でどのように評価しているのか、そして、これからは、総理に就任したわけですから、総理としての地方創生に懸ける思い、改めて伺いたいと思います。

ただいま総理から、その地方創生担当大臣のときの取組も今伺いました。本当に御苦労されたと思いますし、地方の痛みもよく分かっている総理であります。

　そこで、先ほども答弁の中にもございましたが、地方創生交付金を当初予算ベースで倍増する方針を示されました。これまで、先ほど答弁がございましたように、交付金を活用して様々な事業取り組んできたと思います。

　それで、やはり、いい面もあったと思いますが、中にはなかなか結果が出ない事業もあったと思います。それらの失敗も含めて、しっかりとこれから反転していくんだという姿勢、是非私は期待をしたいと思っております。

　そこで、この地方創生に資する一層の支援強化に向けて総理としてどのように取り組んでいくか、伺います。

いや、総理、ありがとうございます、八戸の朝市まで御紹介をいただきまして。いやいや、これは本当、週末、一万人、二万人集まってくるんですよ、人が、朝。ですから、それを泊める、泊まっていただいてお金を落としていただく、そのこともできると思いますし、考え方によっては。

　先ほど答弁の中で、自治体と連携を取ってこれから進めていくんだという、それは非常に大事なところだと思っています。現場の声を大事にして、そして倍増するこの予算をしっかり生きた予算で使ってもらいたいと、それがまさに総理が所信でお話ししている日本全体の活力を取り戻す、この経済対策につながると思っていますから、どうぞよろしくお願いいたします。

　続きまして、国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。

　まず初めに、能登半島地震やその後の豪雨災害で被災に遭われた皆様方に改めてお悔やみ、お見舞いを申し上げます。

　一月に発生した地震から懸命に立ち直ろうと復旧復興を進めてきた矢先に、九月に再び豪雨災害に見舞われ、河川の氾濫や土砂災害により、残念ながら多くの尊い人命が失われました。被災者からは、心が折れるといった悲痛な声も聞こえてまいります。

　石川県や市町の自治体職員は、自身も被災者である中、被災者支援などの仕事に限られた人員を割かなければならず、しかも技術系職員が減少傾向にあるなどの厳しい状況にあるのであります。

　国土交通省には、発災直後から被災地にテックフォースを派遣し自治体を支援していただき、随分と助かったというお声も届いております。しかし、それだけでは十分とは言えず、いつ起こるとも分からない次なる災害に備えるためには、河川のインフラをできる限り早期に復旧させることが私は必要だと考えております。

　自治体職員のマンパワーも考えたときに、河川のインフラの復旧に当たっては、やはり国の積極的な支援と関与が求められると思います。そのような中、甚大な被害を受けた塚田川などの河川については、国が県に代わって職権代行で、失礼しました、権限代行で復旧工事を実施していただけると伺いました。そのことについては、中野大臣、この御判断は改めて敬意を表したいと思います。

　今回の能登半島地震では、半島地形という交通状況の厳しさがその後の復旧活動を困難なものにしているとも言われておりますが、私の地元青森県にも下北半島や津軽半島があり、そして全国各地にも半島を始め交通条件が厳しい地域があるのであります。そのような地域でも一たび災害が発生すると、ほかの地域と比較すると、緊急対応から復旧復興までに多くの時間を要すると危惧されております。何よりも、災害が起こらない強靱な国土をつくることが重要と改めて認識したところでもあります。

　それで伺いますが、今後、気候変動の影響もあり、全国各地で更に豪雨災害のリスクが高まると言われております。今回の補正予算も活用しつつ、水害が起きる前に治水安全度を高める取組を私は一層進めていくことが必要であると思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。

ありがとうございます。

　何よりも大事なのは、災害の発生を未然に防ぐことでございます。物価や資材価格が高騰する状況ではありますが、計画的に治水事業を推進し、気候変動により増大する水害の脅威から国民の生命と財産を守ることが私は国の責務だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

　続いて、視点を変えて、海側から国土を見た場合の防災対策の在り方について伺います。

　能登地域は、三方海に面しているという地理的な特性がございます。地震による地盤の隆起の影響を大きく受けたところは海面が干上がるといった現象も生じたところでもございますが、何とか被害の程度が船舶の利用が可能な状況にとどまった港湾では、平時の港湾管理者である県に代わって国が応急復旧を実施するなどにより、発災直後から船舶による緊急支援物資輸送が実施されたのであります。そして、復旧復興のための資材の搬入や災害廃棄物の搬出、地域産業が使用する資材の搬入などを通じて被災地を支えていると承知しております。

　港湾というインフラの性質に鑑みると、災害による直接的な被害を防ぐことももちろん重要ですが、災害が発生してしまったとき、船舶による支援物資の輸送や被災地のなりわいを支えている物資輸送の回復などを通じ、できる限り早期に地域経済活動を元の状態に戻すこと、そして強くてしなやかな日本に戻すこと、いわゆる国土強靱化に関わる取組の促進に大きく寄与するインフラだと感じております。

　能登半島地震の教訓を踏まえた、そこで伺いますが、港湾分野の国土強靱化に関わる取組の強化方策はどのように考えているのか、大臣の見解を伺います。

答弁ありがとうございます。

　この国土強靱化五か年加速化対策も終わりが迫ってきており、現在、次期計画の策定に向けた議論が進められているところでございます。国がしっかりと防災に責任を持ち、自然災害に対して強靱な国土をつくることができるような計画に早期に練り上げていくことが重要だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。

　次に、豪雪地帯による除排雪について伺います。

　東北地方はもとより、能登半島は冬になると大変雪が深くなり、大雪が続く時期には一日何度も除雪をしなければ地域経済や社会活動に支障が出るといった切実な状況に陥ることもしばしばでございます。交通を確保するための道路の除排雪については公共事業として公的機関により行われておりますが、民地における屋根雪下ろし等の除排雪は地域住民の皆様方が自ら行っているのであります。青森県内各地、各市町村も、雪に強い地域づくりを促進するため、雪対策に全力を挙げて取り組んでいるところでもございます。

　しかしながら、少子化、過疎化が進む山間部の豪雪地帯の市町村では、依然として冬期間における都市機能の維持や住民生活の安定を図る上での課題が多く残されているのでございます。地域から、除排雪の担い手の確保や除排雪体制の整備を始めとした取組を推進するために、令和三年に創設された豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これについて、屋根雪下ろし等を伴わない間口等の除排雪を含む制度の拡充と予算の確保について要望されております。

　高齢化が進む豪雪地帯においては、屋根雪下ろし等の除排雪の担い手確保や連携協力による除排雪の推進の重要、除排雪の推進が重要であると考えておりますが、国として今後どのように支援していくのか、伺います。

ありがとうございます。

　まさに、答弁でもありましたが、間口等の除排雪を含む制度ということ、これ非常に大事でございまして、しっかり予算の確保も含めてよろしくお願いをいたします。

　次に、農業安全保障の強化について伺います。

　農林水産業は国の基であり、地域を支え、地域経済を支えている重要な産業でございます。農林水産業を守り、将来にわたり国民に食料を安定的に供給することは国の責務でもあると考えます。

　しかしながら、我が国の農業をめぐる情勢は、昨今の生産資材の価格の高止まり、そして世界的な気候変動やウクライナ情勢による生産供給体制の不安定化などにより、これまでにも増して厳しいものとなっております。

　このような認識の下、二十五年を経て初めて抜本改正された食料・農業・農村基本法において、食料安全保障の確保が基本的理念の柱としたところであり、政府は今後施策の充実を図ることとしております。

　我が自民党でも、さきの衆議院選挙の公約において、食料安全保障の強化を実現するため、国内の農業生産の増大を第一に、特に輸入依存度の高い食料、生産資材の国内生産力拡大を推進すること、また農業所得の増大を目指すことを掲げていました。

　基本法の基本的理念の実現のためには、やはり何といっても石破総理のリーダーシップによる政府一丸となった取組が私は必要だと考えております。国内の農業生産の増大等による食料安全保障の強化や農業収益力向上を通じた農業所得の増大の達成に向けた総理の御決意を伺いたいと思います。

ありがとうございます。

　石破総理は、羽田元総理以来の約三十年ぶりの農林水産大臣の経験者の総理大臣でございます。（発言する者あり）そうなんです。今し方答弁いただいたように、農政については大変な、やはり大変な思いを持っていられるということも今やはり率直に答弁で伺って感じております。そして、やはり是非ともこれは政権運営にもしっかりとそういう力を込めて進めていくと私は期待しております。

　そこで、先ほど答弁でもいただきましたが、総理のその決意を実現するためには、何としても必要なのは予算の確保であります。是非ともそのことをお願いしたいんです。

　さきの選挙で我が党は、農林水産業に関する予算総額の十分な増額と施策の充実強化、必要な推進体制の確保等による農業者の皆様の所得増大を目指すことを約束したのであります。今まさにその実行が問われていると私は思います。

　現在、我が国に約百二十万人いる基幹的農業従事者のうち約八割は六十歳以上と、危機的な状況にあります。農業者の減少は残念ながら避けられず、早急に農業の構造転換、生産基盤の強化に取り組んでいく必要があるのであります。

　しかしながら、国の全体の予算が増えていく中でピーク時の六割まで落ち込んでしまった現在の農林水産関係の予算では、その実行に必要な財源を確保することは到底できないのであります。

　新たな食料・農業・農村基本計画を実効性のあるものにするためにも、その裏付けとなる予算を十分確保することが私は必要だと考えておりますが、総理の見解を伺います。

いや、本当にやはり力強い答弁ありがとうございます。さすが、農林水産大臣を経験され、副大臣も経験されておりますよね。政務次官もやられていると。まさに農業政策についてはもう精通している総理だからこそ、期待を込めてお聞きしたわけでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

　次に、新規就労、失礼しました、新規就農者への支援についてお尋ねをします。

　農林水産省では、家族経営体の基幹的農業従事者が今後二十年間で現在の百二十万から三十万人まで減少するおそれがあると公表しております。これは大変厳しい状況であります。このような状況にあって、法人、個人などの区別をすることなく、あらゆる経営形態において参入を促進することが私は大変重要ではないかと、必要ではないかと考えております。

　私は、農家の子弟が親から農業の経営を引き継ぐ親元就農も非常に大事だと考えておりますが、現場から聞こえてくるのは、親元就農者の経営開始時の資金支援について、新規作物の導入要件が非常にネックとなって支援を受けることが困難であるという切実な声が届いているのであります。

　このため、親元就農への支援の在り方を見直し、農家の子弟が事業を継承できる環境を整備していくことが私は必要ではないかと考えますが、農林水産大臣の見解をお伺いいたします。

いや、本当、大臣、心強い答弁ありがとうございます。

　先ほど、お話の中だと、このやはり大幅に見直ししたいということで具体的なお話も出ました、百五十万のお話も。そしてまた、経営のバージョンアップすればよしとするということも含めて、本当に有り難いです。ありがとうございます。

　そして最後に、果樹農業の振興について伺います。

　私の地元青森県は、言わずと知れたリンゴの王国であります。高い技術力に裏打ちされて生産される高品質なリンゴは、国内外を問わず高く評価いただいております。全国各地から引き合いがあり、国内での価格は堅調に推移しているほか、世界に目を向けても青森県を代表する産品として人気が高く、青森の農業を支えているのであります。

　他方で、農業のリンゴ農家も、高齢化が進行、高齢化が進行や後継者不足といった大変な生産基盤の脆弱化により、廃園が年々増加しております。令和六年の園地の面積は、前年度と比べ四百ヘクタール減少し、一万九千百ヘクタールとなったと承知しております。

　そこで伺いますが、次期果樹農業振興基本方針の策定に当たっては、国内における果樹需要量に生産量が応え切れていない状況に鑑み、生産基盤の強化を最重要課題と位置付け、担い手の確保、育成、労働力の支援等の取組を強化すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。