猪瀬直樹

初めて福岡大臣と論戦を交わすことになりましたが、ついこの間までこちらの席にいて、今日は大臣席で、武見大臣とは、前の、いつも質疑終わった後、武見大臣が来て、猪瀬さん、同じなんですよ、僕の考えていることはというふうに、共通して理解を持っているというふうなことをおっしゃるんですけれども、だったら進めてもらえばいいわけで、多分、だからこれから大事なのは突破力なんですね。だから、これ、厚労省のお役所というのは、いろんな多岐にわたるし、いろんなしがらみがある、さらに今度は自民党、いろんな業界とのつながりがある。こういう中で、武見大臣のように、元大臣のように、同じ考えですよと言うのなら、やっぱり解決策は一つだから、合理的に考えて、解が出ているんだったらあとはもう大臣の突破力なんですね。

　ということを最初に申し上げて話を進めたいと思うんですが、この一年間いろいろやりましたけれども、在職老齢年金制度の問題は、おさらいで改めて言うと、ここはちゃんと突破しないといけないんです。それからもう一つ、今日特に取り上げたいのはこの在職老齢年金制度と第三号被保険者制度ですね。つまり、今、日本で何が一番困っているかというと、それは、経済成長ができない状態になっているのは、まず人手不足なんですね。労働力が足りなければ産業力落ちるわけですから、そこで、そういう人手不足の原因は何であるかということですよね。

　人手不足の原因は、一つは在職老齢年金の問題、これが壁になっている。年金受給者で働いている人三百万人います。それから、第三号被保険者、いわゆる主婦ですね、この人は七百万人いるんですね、この人たち。だから、合わせると一千万人の労働力がある意味で有効に使われていないというか、労働市場できちんとした評価されていないということですね。だから、ここをきちんとやれば、賃金も上げられるし、いろんな意味で好循環が生まれて、年金の、年金というか、医療、介護の問題で若い人の負担も減らせることができるんじゃないかということを前置きして、ちょっと資料一ですね、見ていただきましょう。（資料提示）

　今申し上げましたように、この六十五歳以上の人、働いている人三百万人いますと。ちょっと赤いところを見てもらうと、在職停止者数五十万人、つまり働いている在職受給者数の中の一六％は年金削られていますと。働いたら損しちゃう。こんなばかげた考えというのはおかしいですよね。だから、在職老齢年金制度は即刻やめるべきなんだけれども、まずは、だからファクトに即して、事実に即して説明していきますが、この次の資料二を見ていただいて、これ何を書いてあるかというと、この案一、案二、案三と、一案、二案、三案と書いてある、ここの端っこの方にね。要するに、在職老齢年金制度を撤廃しますというのが一案。それから、七十一万円まで上げてもいいですよというのが、今五十万円ですから、二案。六十二万円まで、これ三案。こういうふうに今出ているんですね、こういう話が。これ、五年前もこういう話が出ていて、結局変わらずで五十万円が限度額になっている。

　十一月二十五日の年金部会でこの三案出ているんですけれども、これについてどれが採用される方向性なのかということをまず参考人から説明願います。この三つの案、今のところどれが決まりそうなんですかと。

だから、意見が分かれていて、どれを選ぶのかということですけれども、程度の問題を選ぶのか、そもそもこの制度がおかしいからこんなものやめちゃうのかと、本当は二択なんですね、これは。

　それで、これ、働くととにかく年金が損する、あっ、働くと年金が減らされて、働けば損しちゃうという、そういう気持ちをつくっていることが問題なんですね、これ。

　それで、資料三なんですけれども、高齢期の働き方に関する調査という、これですね。ここのところで、赤く囲ってありますね。これ、どういうことを囲ってあるかというと、年金額が減らないよう時間を調整し会社などで働くと、これが五〇％近くあるわけですね。だから、要するに、年金額調整するということだから、あんまり働いたら減っちゃうからという考え方を皆さんがお持ちになっているということは、この在職老齢年金制度というものが存在して非常にその労働意欲に対するマイナスの影響をもたらしているということなんですけれども、とにかく、その細かい金額の基準はよく分かんないけど働けば損するというのは何となく行き渡っちゃっているということですね。

　それで、それについて大臣に質問しますが、つい昨日の夜のニュースで、自民党の税調で、六十二万円にしますか、七十一万円にしますかという、そのどっちにしますかという話合いをしているというのは昨日の夜のニュースで見たんですね。つまり、昨日の自民党の税調はそういうことをやっていた。つまり、撤廃という話合いはしていないんだよ。ここは、だから、さっきの武見大臣じゃないけど、合理的に言うと猪瀬さんと同じ考え方ですねって武見大臣が言うんだから、前大臣が、福岡大臣も合理的に考えたら同じ考えになるはずでしょう、これ。ということで、答弁を願いたい。

慎重にやるのはいいけど、考え方があって、まず、それから慎重にやるかという話だから、考え方をお聞きしたかったわけでね、その合理的にどうなのかというところをね。まあ、いいでしょう。

　で、これ、この問題って単に年金財政の問題じゃないんだよね。つまり、みんな、どこ行っても今人手不足。本当にそうなんです。どの会社に行っても、どの居酒屋さん行っても、どのお店に行っても、スーパー行っても人手不足。こういうときに、どんどん働いてもらわなきゃしようがないでしょう。会社が潰れちゃいますからね、人手不足で。

　というところで、これのとにかく働いたら損するという認識を変えていくしかないんですけれども、そのときに、これ、厚労省では、一つ問題、あえてこれをやめさせたいと、在職老齢年金制度を維持するという意味で、年金収入が四千五百億円減っちゃうよねということを厚労省は言っているわけですよね。でも、それって解決できる話じゃないかということを今から言うんですけれども、要するに、四千五百億円年金が減っちゃいます、収入が減っちゃいますよと言うけど、働いて稼いで、要は納税して、そして会社も、労働の人手不足もなくなって会社も繁栄すれば、最終的には、大きな考え方で捉えれば、年金だけの財政じゃなくて、所得税も含めて、いろんなものを含めて計算するというのを、考え方すれば問題は解決するはずなんですけどね。

　で、要は、何を申し上げたいかというと、厚生省と労働省って二つ別だったわけですよ、元々は。厚生省と労働省で厚生労働省が一つになったんだから、年金で損するとかという考え方を、年金で四千五百億円減収になるというわけでしょう、在職老齢年金制度やめるとね、そういう考え方やめればいいわけで、労働省の観点から考えたら人手不足解消になって、そして、それから財務省的に考えたら所得税は増えるわけで、そういうふうに全体を一つに考えていかないと政策にならないわけですよね。

　ということで、その辺りについての大臣の答弁聞きたいんです。

先ほどの年金の説明だけに限れば年金局長の言っているとおりだけど、だけど、今、政策というのは全体で考えなきゃいけないわけだから、当然、今の大臣の答弁、まあ余り十分とは言えないけど、ちゃんと考えていけば答えは一つしかないはずなのでね。

　そういうことで、じゃ、労働意欲をどうやってつくっていくかという問題にちょっと絡めて、最近のトピックスで、資料四を見ていただくと、こういう動きが出てきているということですよね。

　三菱ＵＦＪ銀行が、定年再雇用の賃金、最大四割上げると、一千万円もいいですよと。これ、当たり前なんだよね。だって、六十五歳になったら急に給料下がるというのは、これ誰が決めたのかというと、在職老齢年金制度があるから稼いでもしようがないからねといって、会社側が賃金を下げちゃったわけですよ。在職老齢年金制度というのはないんだよと言われれば、一千万円だってもらえるわけですよ。これ、僕の知り合いでもいっぱいいるんですよ。六十歳とか六十五歳になったら急に半分以下の賃金になっちゃって、そうすると、もう何か働く気なくなっちゃうんですよ。それで急に老け込んでいって、それで病気になって医療費掛かるわけですよ。いや、本当にそうなのね。これが実態なんです。

　だから、三菱ＵＦＪは一千万出しますよと。当たり前なんだよね。昨日まで働いていて何で急に自分の仕事の技術が落ちるわけないわけだから、ベテランのいろんな仕事があって、それは知的労働も含めて、エッセンシャルワーカーも含めてやっぱり熟練というものがあるわけで、それの評価がなくなっていくわけで、一律に下げるというのはね。まあ元々六十歳定年というのもおかしな話で、これは強制解雇なんですね、六十歳になったら解雇しますって、そういう制度も日本だけですからね。

　そういうことを含めて、こういう動きが出てきている。で、これはやっぱり背に腹代えられなくなってきているわけですよ、会社も。要するに、少子高齢化で新卒者の割合が減ってくるわけですから、やっぱり使えるものは使うということで、働く人は、働きたい人はいつまでも働くということですよね。こういう当たり前のことを、何でこんな在職老齢年金制度という変なものをまだ維持しているかと。

　根本的に改めないと、これ本当に、前にこの委員会でも資料出しましたけど、六十五歳以上の就業率は六〇％なんですよ、男性が。女性が四〇％と。要するに、両方合わせれば五割ですけどね、要するに五割以上の人が働いているわけですよ。それで、七十代の就業率も三割ぐらいなんですよね。どんどんどんどんみんな働いていく、当たり前ですよ、平均寿命は延びているんですから。

　まあそれはともかく、このネット、日経のこの記事ね、つい最近出たんです。やっぱりどんどん変わっていくなという、こういうトレンドを認識していただいて、更にもう一度、福岡大臣、更にもう一度、今僕があえて付け加えた点も含めてもう一回、この在職老齢年金制度をどうするかと。慎重じゃなくて御意見を言ってください。

これは少し助け船を出すというふうなつもりじゃないんですが、稼いだ人にはちゃんと所得税取ればいいわけですよね。ですから、合理的に考えれば、一千万円稼いだといったら、若い人の一千万稼いだのと同じように税金取ればいいわけですよ。

　ということで、この次の資料五ですけど、年金と給料両方もらっている人は控除の額が大きいんですよね。これ、所得税の控除と同じようにすればいいんですよ。そうすると公平になるでしょう、これは。だから、年取った人が、あなたいっぱい稼いだんだから同じように税金払ってくださいと、こう言えばいいだけのことなんですよ。

　それで、これ財務省に次にお尋ねしますけれども、こういうことを財務省としてはやろうとしているんですかねという、こういう資料があるんで、あえてお尋ねします。

だから、これの方が合理的だと思うんですね。つまり、だから年金控除を受けて、いっぱい稼いで年金控除も受けていると、これは変だよねというふうなことで解決できるんじゃないかと。だから、六十二万円とか七十一万円とか変な中途半端な、何というの、合理的根拠のない、程度の問題でただ線を引っ張っているよりは、きちんとした、ここで一元化するという、その資料五の話ですよね、今財務省の答弁。ここで一元化すればいいわけですよ。というふうに問題を整理したらいかがでしょうかということを申し上げたんですね。

　いや、大臣、これ通告じゃないけど、この考え方って分かりやすいと思いませんか。一言。

次に、生産年齢人口という言葉があるんですけど、これは、総務省の統計とか全部生産年齢人口は十五歳から六十四歳と、こういうふうに書いてあるんですね。実際には今九九％高校行きますから、生産年齢人口というのは本当は十八歳から、十五歳から六十四歳じゃなくて、十八歳から七十歳とか、そういうふうに統計変えていかなきゃいけないんじゃないかと僕は思うんですね。だからこそ、先ほど六十五歳より年が取っている方が在職老齢年金制度があるのは壁になるよねと、というふうに考え方変えていかないと。

　そこでちょっと申し上げたいのは、年金の受給開始年齢、これは今六十五歳ですけど、昔六十歳だったんですよね。だんだんだんだんやって六十五になって、ヨーロッパでも六十七とか、そうなったりしていますよね。こういうふうに、ここの部分も上げていった方がいいのかどうかということですね。そのことについてどういうふうに考えているのか。年金支給開始年齢と、それからこの生産年齢人口、これの捉え方ですね。

　たしか僕の記憶では、六十歳から年金もらっているときでも生産年齢人口は六十四歳ってなっていたような気がするんですけどね。生産年齢人口という考え方、それと今の年金受給開始年齢の捉え方、これについてちょっと厚労省、説明していただきたいんですけど。

続いて、第三号被保険者の制度の問題に行きますが、ちょっと時間の関係で資料六は省略します。続いて、資料七に行きましょう。資料六に関する質問は省略ということになりますね。

　資料七で、まあこれは当たり前のことですけど、夫は会社員や公務員で、専業主婦だけが保険料の負担なくて基礎年金の給付を受けられる第三号被保険者制度を廃止することによって、不公平を是正して、被保険者全体の負担レベルを引き下げることが必要だというふうに考えています。

　資料七で、単純に、この赤い枠囲ったところを見ていただくとお分かりでしょうけれども、七百万人、七百二十一万人ね、七百万人も専業主婦の方がいらっしゃるということですね。

　今は、若い人は特に共働きはどんどんどんどん比率が高まっていますけれども、単にお金が足りないから働くということじゃなくて、やっぱり男性も女性も同じような生きがいを持って働いていくということで、専業主婦の時代というのはもうある意味では終わりに近づいているんだけれども、だから、今、本当に専業主婦というのは割と高齢の、少し年の取られた女性の方が多いかなと思うんですけどね。

　いずれにしろ、その第三号被保険者というこの問題をやっぱりかなり解決する必要がある、つまり、労働市場に出ていってもらって人手不足を解消する、生きがいを見付けていただくということになると思うんですけどね。

　ところが、先日の審議会で、この第三号被保険者を、この制度を廃止していくという話はなかなか決まらなかったみたいで、これはどうしてなのかなと。それで、自民党の支持基盤であるはずの経済同友会とか商工会議所がこれやるべきだと言っているわけですよね。それから、立憲民主党や国民民主党の支持団体である連合もやるべきだと言っている。じゃ、みんなやるべきだと言っているわけじゃない。何でそれなのにこれは実現しないのか。この辺り、謎ですからお答え願いたいです。

いや、だから、これ、ずっと様々な御意見を踏まえているといつになるか分からないということになるんだよね。これ、ちょっと煮詰まってきているんじゃないかなと僕思っていて、というのは、割と商工会議所ってこういうのに反対するところですよね。その商工会議所が動き始めたというのは、やっぱり足下に火が付いているんだと思うんです、人手不足の。だから、そんなのんきなことを言っていられないんじゃないかなというふうに、つまり、毎年毎年配慮していたら変わらないんだけど、だんだん変わってきたんじゃない。その辺りの多少切迫感感じていないかな、大臣はどうなの。

政治の意思決定というのは、スピード感ないと意思決定と言わないんだよね、本当はね。それは、だから、大臣は政治家なんだから、やっぱり意思決定をするスピード感をやっぱり役所にもたらす意味で民間から選ばれてきているわけですからね。是非これは急いだ方がいいですよと、実際にあちこちでみんな困っているわけだから。

　ということで、困っているというだけが問題じゃなくて、やっぱりそれは不公平感もあるし、それから、やっぱり専業主婦もいろいろいるけれども、ちょっとしたきっかけで働いていろんな生きがいを見付けていくということも大事だから。そういうことであえて申し上げました。

　次、行きます。医療費の窓口負担の問題です。

　これ、今、後期高齢者は一割負担、一割負担なんですね。もちろん、僕も後期高齢者ですけど、国会議員の給料をもらっていますから三割負担ですね。二割負担、三割負担ってほんの僅かしかいません。基本的には一割負担です。これがだからどれぐらい財政を圧迫しているかということですね。

　ちょっと資料八を見ていただくと、これ、赤で囲ってありますから、昔、美濃部都政といって、美濃部さんという方がいて、高齢者、老人医療を無料にしましょうと。ばらまきとか言われたんだけど、当時はそれが一つのトレンドだった。そうしたら、そういう流れの中では、田中角栄さんが国もやらなきゃ駄目だと、選挙のことを心配して田中角栄さんが老人医療無料化と言ったんですね。それが一九七三年ですね。老人医療無料化と言って無料になったんですよね。

　ところが、日本人の平均寿命というのは、一九七一年にようやく男が七十歳突破しているんですよ。つまり、七十歳以上の人がほとんどいないときに七十歳以上の人が無料だと言ったんですよ。それがずっと無料化で来ているから、今は七十歳以上の人が、三人に一人ぐらいいるのかな、四人に一人はいるんだよね、そういうふうになったときにもそのまま無料化と来た路線が、厚労省としては、いや、ちょっと一割ぐらい取らなきゃというふうになってきて、現在その後期高齢者の一割負担とか、前期という高齢者もいるから、七十歳だったら七十五歳から一割負担とか、そういうふうに徐々に是正していったんですよね。そういう是正する過程で、現在もその是正の途中なんだ。だから、これを固定化する必要は全くないんでね。

　実際には、だから一定の収入ある人は、だから七十歳からは二割負担で、ちょっと収入ある人は三割、一部の人ですね。七十五歳以上の人はやっぱり一割負担がほとんどなんだけど、二割負担の人を含めると一〇％ぐらいいるのかな、二〇％か、そんな程度ですよね。基本的には全部ほとんど一割です。これが財政を圧迫している、医療財政をすごい圧迫する原因になっているわけですね。

　まずは、これちょっと、これは参考人にお尋ねしますけれども、日本以外で年齢のみで医療費を特別扱いにしている国はありますかということですね。