田島麻衣子

立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子でございます。

　本日、私のパネルをお願いいたしますのは、参議院議員の高木真理さんです。よろしくお願いします。

　総理、私は、冒頭、政策活動費と、それから突如出てきましたこの要配慮支出、それから公開方法工夫支出について伺いたいと思います。

　政策活動費の廃止について、私は賛同します。

　衆議院の予算委員会では、自民党の幹事長が年間十四億円です、十四億円を渡し切ると、そして石破幹事長の時代にも、二年間で、覚えていらっしゃると思いますが、覚えていらっしゃらないですか、十七億円の政策活動費が渡し切りだったという指摘がなされております。

　これについて、さきの国会で我々随分廃止をするべきだというふうに議論をしましたが、認めていただけず、総選挙終わってやっと廃止になるということを決めていただいたということ、非常に歓迎しますが、その後出てきたものがこの要配慮支出そして公開方法工夫支出というものであります。

　これが、政治資金規正法の趣旨ですね、すなわち、政治活動、我々の政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするという趣旨に果たして本当に合致するのか、それから、我々の政治活動を国民の皆さんが知る権利、これをしっかりと守っているものなのかということを冒頭総理と議論したいというふうに思っております。

　最初の質問なんですけれども、この公開方法工夫支出、私、耳を疑いましたけれども、この十二月の冒頭、衆議院の本会議、そして参議院の本会議、私もおりましたが、総理の答弁は、公開を行いつつも、公開の方法に工夫が必要である支出があるということを述べられていらっしゃって、この要配慮支出という言葉が出てきたのがその三日後、十二月五日、衆議院の予算委員会でした。参議院の予算委員会でも我が党の小沼議員がこの要配慮支出について総理と意見交換させていただいていると思うんですが、それが今度また名称を変えて公開方法工夫支出、このような名称になっています。

　なぜ要配慮支出という名称がこれだけ短期間で公開方法工夫支出と変更されたのか、いつ、なぜなのか、その経緯についてお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。

　先ほど有権者の判断に資するものは全て公開というふうにおっしゃったんですけれども、この領収書の保管について伺いたいんですね。

　過去の国会答弁で総理は、領収書、この公開方法工夫支出の領収書というのは、領収書を取るというふうにおっしゃっています。この領収書というのは何年間保存するものなんでしょうか。

パネルをお願いします。（資料提示）

　この公開方法工夫支出なんですが、非常にやはり国民の批判が大きいというのは、総理も、御自身もお分かりだと思います。上限も決まっておらず、領収書は三年間保管されるというふうにおっしゃいましたけれども、それが国民に公開されることはないということで、これをきちっと議論すること、私は大切であるというふうに思っております。

　この公開方法工夫支出って三つのパターンがありまして、外交・安全の秘密、それから法人等業務の秘密、そして個人権の利益の関連支出というふうになっているんですね。

　で、先ほど、しっかり監査をするから大丈夫なんだと、昨日も、それから国会の議論、全て監査をするんだということをおっしゃっているんですけれど、私も国連入る前に監査法人で民間企業の監査をしておりまして、その言葉には非常に注意が必要だというふうに私自身は思うんですが、まず、この外交・安全秘密関連支出、この定義ですけれども、これは利益を害するおそれのある支出というふうに定義されているんですね。

　このおそれというのはどのように監査し、これがおそれなんだということを決めるんでしょうか。

国民の皆さんはこれで納得されましたかね。今我々が議論しているのは、一人の人間に対して年間十四億円の渡し切りがされている政策活動費、これを廃止する代わりに、これから今設立が議論されている公開方法工夫支出なんでありますが、この該当性を判断するのに、おそれ、書いてあるんですよ、おそれがある支出が、これが関連支出だと。このおそれをどのように判断するのか、これが防衛大臣の答えなんですか。

　総理、どうですか、おそれってどうやって判断するんですか。

先ほど政治資金委員会の見識ということをおっしゃいましたが、この委員会について後ほど質問に入れていますので、それも含めて伺いたいというふうに思いますが、これ、外交・安全も法人等も個人権も、全ておそれ、おそれ、おそれというふうになっているんですね。これが恣意的に理解されて解釈されてはいけないというふうに思います。

　そして、委員の方々には資料をお配りさせていただいておりますが、これが自民党案の政治資金規正法等の一部を改正する法律案の内容になっております。資料一と二があるんですけれども、資料二を見ていただきたいと思います。

　今問題になっております公開方法工夫支出についてですけれども、この監査は、この公開方法工夫支出の定義、これに該当するか否か、これが仕事の内容というふうになっているわけですね。資料二の左側の後段の下線部分読んでいただきたいんですが、これが仕事になっているわけです。

　公開方法工夫支出に該当するか否かということが仕事であって、この公開方法工夫支出の適正性、これについては書かれていないんですけれども、この委員会というのは、公開方法工夫支出が適正であったか否かということは監査しないんでしょうか。総理。

このパネルを見ていただきたい。資料三番なんですが、この具体例ですね、石破総理が、どのようなものが具体的に該当するのかということを、答弁抜き出してまいりました。

　外交・安全というのは、国交がないところに対する交渉の費用ということ、また領土交渉にしても、国交がない場合、交渉が外に漏れてはいけないということをおっしゃっていますが、二番目の法人等ですね。これですが、総理、非常に歯切れが悪くなるんですよね、この法人等業務秘密関連支出の具体例についてお話をされているときに。抜き出してきましたけれども、会社名が、自民党と取引していると、そんな会社とはもう金輪際付き合うのはやめだみたいな、そういうことだってないとは言えないですとか、あっ、あそこの会社がもらっているんだねと、自由民主党から事業を請けましたねと、広く知れ渡ることがこの会社の不利益になることは当然でございますというふうにおっしゃっていますが。

　もし、何もやましいことをしていないのであるならば、特に自民党さんと取引をしていたって、別に隠す必要はないんじゃないんですか。いろんな企業さん、ポスターを、自民党さんのポスターを貼っていますよ。そこからも自民党と関係があるんだということは一目瞭然なんです。

　わざわざ、この政策活動費の廃止を議論する中で、その抜け穴とも批判されている公開方法工夫支出、この中に法人等業務支出、関連支出、これを入れる必要はないんじゃないんですか。

ありがとうございます。

　今の問題に関しまして、伊藤復興相いらっしゃいますか。同じ地元で非常に残念ですけれども、大臣の地元事務所は既にこれ認めていらっしゃるんですよね。一般論として、今、政治資金規正法違反だということの答弁があったと思うんですが、大臣はこれについてどのように考え、また責任を取られるおつもりでしょうか。

石破総理も、今の答弁聞いておられて、同じ、指名された閣僚ですから、総理の任命責任にも関わってくることですので、しっかり注意をしていただきたいというふうに思います。

　今、この法人等業務秘密関連支出について総理から答弁があったと思うんですが、例えば、具体例についてちょっと申し上げたいと思うんですが、ここに今、杉尾議員が当事者としておられますけれども、以前、Ｄａｐｐｉという会社がありまして、これに対して政党が組織的に関連していたのではないかということが指摘されたときがあったんですね。

　これについても、メディアのネット記事で残っていますから申し上げますと、自民党の東京都支部連合会は、二〇一九年から二一年、ワンズ社にサーバー代やテープ起こしの名目で約五百三十六万円を支払っているというふうに出ているんです。これがどうして国民の知る、が周知することになったかというふうにいいますと、政治資金収支報告書に載っていたからなんですね。

　今大臣御説明ありましたこの法人等業務秘密関連支出、調査研究のためであると、そして、その団体が業務を、秘密を害するおそれがあると書面で申出があった場合、このような支出も秘密の対象になってしまって公開されないんじゃないんですか。いかがでしょうか。

今の答弁、非常に大きいと思います。昨日の衆議院の政治資金特別委員会ですか、これにおいては、目的、金額、支出年月というのは公表の対象にしますけれども、氏名、住所、支出日というのは公開にしないというふうに答弁されていますから、氏名も可能性によっては公開の対象になるということの総理答弁をいただきました。

　次に、政治資金委員会について伺いたいというふうに思うんですが、この政治資金委員会というのは六名から成るというふうに言われております。私も野党筆頭をやっておりまして、参考人質疑、誰が何名選ぶのかというときに、大体四名、偶数だと、半数というのは自民党さんや公明党さん、そしてその半数というのは野党側で分けるということが慣習となっているのかなと思うんですが、この六名、これ、このままいきますと、三名は与党、三名は野党が選び、そして委員長は与党側になるんじゃないでしょうか。いかがですか。

総理と、御本人から公正な審議をするというような答弁いただいているんですが、これまで時間を使って私が聞いてきた中で、まず、この公開方法工夫支出の領収書、これは三年間しか保存しないと、そして非公開であると、そして上限金額に限定はないと。政策活動費ですらも領収書というのは十年後公開するということだったので、これは制度として後退しているのではないかというように思いますし、今やり取りさせていただいたように、非常に定義が曖昧なところがあって、恣意的な運用がなされるおそれがあるということですね。また、議事録もこの委員会の決断によっては非公開になる部分というのがあって、私は、この公開方法工夫支出というのは政策活動費、旧政策活動費ではないかというふうに思います。

　総理はずうっとこれは必要なものだというふうにおっしゃっていますが、憲法二十一条は国民の知る権利を保障していると思います。こうした今公開方法工夫支出というような制度をつくるということは、憲法で保障されている国民の知る権利、これに抵触するおそれというのはないですか。