田村まみ

私もう、決めた後にというか、変えるまでに時間が掛かると思うので、いつまでに変えるって決めなければ、いつまでたっても、決めたときからあと十年掛かりますというのがこの手の制度の一番私は問題だというふうに思っているんです。

　そういう意味で、どこか目標年限を、やはり、これから制度、いろんなこと聞いていただいて、特にこの問題決めていただきたいと思いますし、私は、今触れていただいた適用拡大速やかにやっていくということは一つの解決方法だというふうに思っていますので、この点に関しても、厳しい中小企業への支援は大事だというふうに思いますが、やっていただきたいというふうに思います。

　そして、ここは意見なんですけれども、どうしても、年収の壁の問題、話があると、必ず就労調整の話がセットで出てきます。ただ、この今言っている百六万円、百三十万円の制度の課題が解消したら全員がフルタイムで元気よく働くんでしょうか。要は、この当事者の人たちが置きざらしになった形での議論になっています。働かせたい側が言っているのが、就労抑制だというふうに言っているというふうに思うんですね。

　そもそも、年金制度や保険料を払って、その信頼性があるのかとか、子育て、育児の、介護の時間があるのに、そして正社員になったら可処分時間が減っちゃうんじゃないか、そんな心配があったりとか、また、非正規から正規に転換できるのかとか、そういうような、この制度がもしなかったとしたときに、本当にみんなが望む時間で望むキャリアが描けるのか、こういうところもセットでこの年収の壁の問題というのを語らないと、どうしても今、人口減少で労働不足だからということで、それはそうなんですけれども、その就労抑制というのは働かせたい人たちのあくまで私は一方的な意見だと思いますので、是非当事者のことも考えて検討いただければというふうに思います。

　次に、加藤財務大臣にはまたかと言われそうですけれども、薬の話に入っていきたいと思います。

　まず、総理に聞きたいと思います。

　総理は所信表明演説で、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を確立しますとおっしゃいました。総理は、本年、骨太の方針の経済・財政新生計画において社会保障制度の新たな財政フレームが示されたんですけれども、これまでの社会保障の財政フレームの考え方と何か違うのか、ここの違いを御説明まずください。

加藤大臣にお伺いします。

　財政審令和七年予算の編成等に関する建議の中で、薬価、国が定める医療用医薬品の公定価格について、こう記載があります。薬価については、二〇二一年度以降、毎年改定が実施されており、本年も実施されると。

　財務省は本年度も薬価改定を実施するという方針でしょうか。

七年連続で薬価が引き下げられたことが私は大きな要因だというふうに考えております。

　ジェネリックを中心に多くの薬が赤字で、増産要請していると言っているけれども、赤字の薬なんか作りませんよ、誰も。補正予算や特例措置で手当てをしていますけれども、公定価格で値段下げておいて補助金出すなんて、ちぐはぐじゃないですか。救済のために支援金付けるって、本当おかしいですよ、その対応が。

　課題認識と対応策が誤っていると思いませんか、大臣。

今呼ばれた大臣の皆様、私が今から言うことをよく聞いておいてください。

　まず、経済再生担当大臣に是非お伝えしたいです。石破総理は所信表明で、日本を守ると題して、経済財政の項目に、経済安全保障の観点から半導体のサプライチェーンの国内回帰を挙げておられました。去年、今年と補正予算含めても二兆、一兆、一・五兆と大変大きな予算を付けています。国内回帰のためにこんなにお金掛かっているんですよね。でも、今、創薬の基盤に向けてというのは、百億円とかそんな補正予算なんですよ。

　で、国内製薬企業の上位十社、そのうちの国内製薬企業の海外売上げトップテンがその九社入っているんですね。その海外の割合六六％ですよ。もう国内で薬作れなくなっていくというのがもう数字で出ているんですよ。遅くなりますよ。そのマインドを変えるために中間年改定を止めてほしいと私言っているんです。

　そして何よりも、国民に皆保険を制度としてあるって言っているのに、薬が適品、適時届かない状況。総理が本会議で、災害のときに大変数珠つなぎで頑張って運んでいる卸の方、話しましたけど、若手みんな辞めていますよ今、未来が見えなくて。だから、一回止めて、制度変えると言わないと、本当に安定供給基盤崩れて創薬できなくなる、その今瀬戸際なんです。今年考えて止めないと、日本で薬作れない。

　是非御決断ください、総理。いかがですか。

お願いします。

　私は、実は専門家ではなくて、スーパーの従業員でした。カスタマーハラスメント対策についてもどうしても聞かねばなりません。

　総理は、これまでの自身の生活の中で、カスタマーハラスメントを見聞きしたりとか御経験あったりしますか。

厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルでは、カスタマーハラスメントとは顧客や取引先などのクレームというふうに書かれていて、今、石破総理は、やっぱりいわゆる一般消費者からのクレーム対応で限度を超えたものを例として出されました。元々、この声が上がってきたのはそういう現場からだったわけなんですね。ただ、今の企業対策、対策企業マニュアルは、いわゆる企業間の取引のところもカスハラというふうに含めちゃっているんですよね。

　厚生労働大臣、全く性質の異なるこの二つの対策を一つで進めるというのは困難と思いますが、今後の課題、対策方法、教えてください。