礒崎哲史

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。よろしくお願いをいたします。

　ちょっと質問の順番を入れ替えて、最初に大臣に御質問をさせていただきたいと思います。

　今の片山委員、それからその前の古賀委員から金額的なコスト削減のお話ありましたので、ちょっとその点、私も大臣に教えていただきたいんですけれども。

　まず、先ほど来御質問の中で、このシステムの運用経費について、平成三十年度比で少なくとも三割減ということが目標として掲げられているということでありますが、これ、そもそもこの目標値はそのままになっているのかという点、今後も変えないのかという点と、あわせて、それ以外の目標値あるいは管理指標、目標というものを設定されていくのかどうかというのをお伺いしたいと思います。

　というのは、これ、最終的にはやはり自治体が様々なサービスの向上を図ったり、やはりそれはコスト削減をして、人口減少の中でより少ない人数の中でよりいいサービスを提供していくということからすると、多分そういうのが最終的な目標にも入ると思いますので、もう少しほかの観点の指標というものもあってしかるべきかなというふうに思いましたので、その点、まず大臣にお伺いしたいと思います。

大臣、ありがとうございます。

　今回のガバメントクラウドだけではなくて、恐らくＤＸの話が多分これは多分に含まれると思いますので、是非、デジタルトランスフォーメーションを進めていく上では様々な、業務効率だけではなくて、サービス内容の充実含めていろいろと御検討を是非いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　それでは、通告した順番で一番からまた確認をしていきたいと思います。

　まず、このガバメントクラウド、現状は五つのクラウドサービス事業者が選定されています。選定には、セキュリティーの観点などで約三百三十を超える選定基準が設けられているということで認識しておりますけれども、今後、この新規の事業者がガバメントクラウド事業者として応募したいといった場合にはその新規参入のプロセスはどのようになるのか、この点お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。

　さくらインターネットとのやり取り、本年二月からということでしたけれども、今後も支援はしっかりと幅広く行っていくということでありましたので、是非、国内のそういった企業の育成に経産省さんには引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。

　もう一つ、この経済安全保障の観点からなんですが、今回のクラウドサービスだけの話ではなくて、我々も一般的に今海外の様々なクラウドサービス、普通に使っているというふうに思います。個人情報などのデータをこの海外企業のクラウドサービスに預けることに対して、ガバメントになるのでそういう心配の声になっているんですけれども、じゃ、日常的に私たちが行っている、例えばズームなどの会議とかですね、あとは海外企業のそういったサービス、情報交換、こうしたものに関してはどういうふうに捉えていけばいいのか。

　仮に、そういうズームですとか情報交換のやり取りを、まあ民間企業ですとか我々は普通に個人個人のものになりますけれども、こういったものを政府機関それから地方自治体、立法府などの公的機関が使っていくということになれば、これはもうクラウドだけではなくて別の観点での外国企業に対するデジタル依存になるのではないかなというふうに考えるんですけれども、こういった点、経済安全保障上のリスクがあるのではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

セキュリティーはある意味イタチごっこの世界でもあるとは思いますので、是非、不断の努力でセキュリティー高める活動は引き続きお願いしたいというふうに思います。

　もう一つ、セキュリティー観点の御質問なんですけれども、これ、今回、ガバメントクラウドは契約者が国になる、運用は各地方自治体になるということになります。仮にこのクラウド上からデータが流出した場合の責任の所在についてなんですが、これは、衆議院の質疑では、責任はクラウド事業者にあり、損害賠償を含めて対応していくとの、こういった答弁がまず政府からございました。

　そこでなんですが、仮にデータが流出してしまった場合に緊急的な対応が必要となった場合、その対応、具体的に誰がどういうふうに動くのかという体制についてお伺いしたいと思います。国それから各地方自治体の緊急対応のスキームですね、この点についての確認をさせてください。お願いします。

ありがとうございます。

　冒頭、大臣に御質問したとおり、やはりこれ、最終的にはみんなが安心してより良いサービスを使えるというところを目指していくべき、そのためにやはり安全性を含めたものがしっかりと安心できる状態にあるということが大前提になっていると思いますので、今日はセキュリティー中心に質問をさせていただきました。引き続き皆様にはそういった観点での努力を続けていただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。

　今日の私からは、マイナンバーカードのこの活用ということで御質問を準備をさせていただきましたので、この活用という観点で質問をさせていただきたいというふうに思います。

　まず、このマイナンバーカード、利用開始、平成二十八年からになりますので、始まってから約九年が経過ということになります。今、マイナンバーカードの普及率は七六％、四人に三人が持った状態。携行率が五三・三％、二人に一人は持ち歩いているという状態。先ほど質疑の中でありました、マイナ保険証の利用率は今二八・三％ということで、先ほどの質疑の中でもありました。この普及率に関してはまあまあそれなりなのかなという、どう評価していいかというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、ただ、やはり九年たって、やっぱり普及してきたな、自分が実際使っているなというふうにこれ何か実感しているかというと、感覚的にはですね、何かそうでもないなという感覚なんです。

　やはり、この間九年間、普及に向けて政府も様々な施策を行ってこられまして、それこそキャッシュバックですとかいろんなことをやってこられた。ただ、正直、厳しいことを申し上げれば、普及させることが目的化していた活動になっていなかったか、そこで使うお金があるのであれば、例えばその予算を利便性の向上に向けたアプリ開発ですとか、あるいは病院で使う端末の普及に向けて予算使うですとか、いろんなお金の使い方、もっと有効的なお金の使い方あるんじゃないかなというのは、自分なりの振り返りではあるんですけれども、改めまして、この九年間振り返って、これまでの普及に向けた政府の様々な取組に対する見解を大臣にお伺いしたいと思います。

じゃ、大丈夫ということに、今確認取れました。

　最後に一つです。

　これ、マイナンバーカードを紛失してしまった場合に、これ当然免許不携帯状態になるんですけれども、これ問題は、マイナンバーカードの再発行って結構何か月単位で時間が掛かってしまうんですね。そうすると、その間って免許不携帯状態がずっと続いてしまうということになってしまうので、この点は、そうすると、それこそ日常的に車を使っている皆さんからすると、万が一を考えると、マイナ免許に切り替えることのメリットがほぼなくなってしまうと思うんですけれども、この点については今警察庁さんはどのようにお考えですか。

大臣、ありがとうございます。党の中での活動のときも含めて、大臣のお考えよく分かりました。

　確かに、大臣言われるとおり、普及していなければできないことというのもたくさんありますので、その意味では、それにはやはり一理あるとは思いました。

　ただ、やっぱり使う側からすると、あっ、こういうことができるんだと、あっ、こんなこともできるんだ、やっぱりそれは、じゃ、持っておいた方がいいよねという、これがしっかりと確認できていくということがやはり大事だったのかなというふうに思います。

　その意味で、ちょっと皆さんに、お手元に資料一枚、簡単な本当に資料ですけれども、お配りしましたのは、これ、地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイトの中から抜き出しまして、マイナンバーカードでできることというのがもう簡単に絵で使って示されていましたので、ここにばっと書かれているんですけれども、なかなか実際、この個人番号を証明できるですとか、一枚で本人確認できるですとか、シチュエーションがまずなかなかないなというのが正直これを見たときの印象なんです。

　唯一といいますか、ここで、ああ、そうだなと思うのは、もう住民票の写し、これは私もやりましたけど、本当に簡単に取れる。これはもう本当に便利だなというふうに思いました。

　ただ、私が一番、ああ、マイナンバーにしておいてよかったと一番思ったのは実は確定申告のときでして、銀行口座ひも付けにして、確定申告、これまで本当に手続含めて並んだ経験もありますし、何時間も待ったこともありますし、そこからすると自宅にいて全てができるということで、もう慣れてくると一時間、二時間の作業で全部終わるんですよね。いや、あれはもう本当に便利だなということで、あれはもう毎年の作業がありますので、その意味では非常に、個人的には非常に有効活用、今しているというところではありますが、その意味では、やっぱりこうやって有効活用できるという実感が湧くというのが大変重要だと思うんですね。

　そういう意味でいきますと、これ、大臣の所信の御挨拶にありました。民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルへの利便性向上などの取組を進めてまいりますとありました。具体的にどういったことを進めていこうとされているのか、その内容について教えていただきたいと思います。

全員にというよりも、やっぱり必要な人たちに必要なサービスがきちんと提供できる、そのメニューがあるというのがすごく大事だと思いますので、これはもう早く進めていただきたいなと思っています。

　その中の、今大臣の御発言にもありました、また、先ほど片山大介委員の御質問の中にもありました、マイナ免許証の件で今日はお伺いをしたいと、この後お伺いをしたいと思うんですけれども、まず、運用が今度の三月二十四日ですね、来年の三月二十四日から始まるということになっております。

　改めてなんですが、先ほど来言っています、やっぱりこういうものを持っていることのメリットをどう享受できるかだと思いますので、このマイナ免許証に切り替えることのメリットとしては何があるのかという点について確認をしたい。あわせまして、この免許の更新の手続、こういうのもオンライン化されるのかどうか、この点についてまず確認させてください。

今御説明をいただきました。メリットについては、お話、三点ほどお話をいただきましたが、オンライン化が、これ、どうしても視力検査ですとかそういったものが必要ということで、これはどうしても免許センターへ行かなきゃいけないと。これがちょっと残念だなという点が一つあります。

　今、最後に、機械でそういった申請書類ができるようになるというお話があったんですが、できれば、せっかくデジタル化するのであれば、もうオンラインで申請手続等はもう家でできるようにしてしまって、当日は、一々その機械の前でプリントアウトするとかそういうことではなくて、もうそこで発行されたＱＲコードなりそういったものでもうほぼ終わっていて、行くともう待ち時間なしですぐに手続が終わるぐらいの、そういったものを導入していただけると更に利便性向上等にはつながっていくというふうには思うんですけれども、そういった検討を是非していただきたいんですが、いかがでしょうか。