福岡資麿

まず、今年度の報酬改定で処遇改善が取り込まれています。それがまず最大限活用されるように、加算の取得促進などに取り組む。また、今般の補正予算等を通じて、介護分野での更なる賃上げを進めていきたいと考えています。

　その上で、今年度の報酬改定においては二年分を措置しておりまして、それ以降の恒久的な対応につきましては、今般の改定が介護職員の処遇改善に与える効果等について実態をしっかり把握をした上で、その処遇改善の実施状況等や財源等と併せて、令和八年度予算編成過程で検討していきたいと考えております。

まず、委員御指摘のとおり、私の地元でも、離島であったり中山間地がございます。そういう中で、サービスを必要とされている方がサービスを受けられないようなことがあってはならないというふうに思っています。

　その上で、訪問介護については、有効求人倍率がほかと比べても高く、人材の確保に苦労があることに加えまして、近年、人件費が上昇しているなど、大変厳しい状況にあると認識をしております。

　厚生労働省においては、訪問介護事業所の廃止状況についても、足下の本年六月時点の状況を確認しましたところ、対前年同月比で一割程度増えており、その主たる要因は、人員不足や職員の高齢化等が挙げられております。今年度の介護報酬改定の影響については、引き続きしっかり丁寧な把握に努めてまいりたいというふうに思います。

　また、人材確保は訪問介護事業における重要な課題でありますから、今般の補正予算を通じて、更なる賃上げの支援であったり、地域の特性や事業規模に応じたきめ細かい対応にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

　訪問介護については、御承知のとおり、介護報酬改定で基本料は見直しましたが、処遇改善に充てる加算は、ほかの介護サービスと比べて高い加算率としております。

　ただ、取得の促進を引き続き取り組んでいかなければならないということで、今回、要件の弾力化等も図ることとしておりますし、補正等を通じて、更なる賃上げの支援、また、経験年数が短いヘルパーの同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援など、地域の特性や事業者の規模等に応じたきめ細かい対応にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

御指摘のとおり、感染症対策は平時からの備えが重要でございまして、御指摘の有事を想定した教育訓練の取組というのは欠かせないものであるというふうに認識をしております。

　このため、感染症危機管理対応訓練といたしまして、関係省庁対策会議におきまして感染情報を共有し、政府対策本部会合において総理から各閣僚への指示、さらに、厚生労働省対策本部において、総理指示を共有し、今後の対応方針を確認するなど、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。

　厚生労働省対策本部は、厚生労働大臣であります私が省内の政務や部局長などの職員を参集して実施するものでございまして、今年度は、新規感染症が発生した際の初動対応などについて確認をさせていただいたところでございます。

　また、感染有事における現場や自治体との連携を確認するための訓練や、災害発生時に備えた厚生労働省災害対策本部の設置訓練などを実施してございます。

まず、元旦の能登の大地震、その後の豪雨災害等を含めまして、お亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

　そして、委員におかれては、御紹介がありましたように、政府の現地対策本部長として本当に全力でその対応に当たっていただきましたこと、心から敬意を表させていただきたいと思いますし、また、そのとき感じられたいろいろな問題意識を基に、今日は様々な御提言をいただいたものだというふうに承知しています。しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

　その上で、御指摘のとおり、政府に防災庁が仮に設置された場合においても、厚生労働省は保健、医療、福祉に関する災害対応の中心を担うということは変わりがないというふうに考えておりまして、今般の能登半島地震での教訓を踏まえまして、同分野における防災、減災の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

　具体的には、先ほど保健、医療、福祉の各チームの連携に課題が生じていたというようなお話がございました。そういったことを踏まえまして、各チーム間の協働、連携強化を図るための研修であったり、訓練の強化や連絡会議の開催、また各チームの法定計画における位置づけの明確化、また被災地の情報が迅速に関係者の方々の間で共有できるような各種情報システムの充実を図るなど、厚生労働省が中心となって、各チームが一体となって活動できるような取組を進めていくことが大切だというふうに考えております。

　そしてもう一点は、それぞれの、保健、医療、福祉の各チーム等の体制整備という観点からいいますと、被災地の保健医療福祉調整本部における各チームの効果的な参画がなされるように、平時から保健医療福祉活動チームの体制整備、人材育成に取り組んでいくとともに、仮に有事の際においては、現地対策本部における厚生労働省の現地本部の体制整備、そして政府の現地対策本部、本省との連絡体制の円滑化、こういったものも着実に実施していく必要があるというふうに考えております。

　これらにより、物資の供給を始め、必要な支援が関係府省と一体的になって行えるように取り組んでまいりたいと存じます。

委員の御地元の福島県も、私も佐賀県という地方の出身でありますから、やはり地方においては、この医師偏在の問題、大変大きな課題だというふうに感じております。

　医師偏在対策につきましては、これまで、御指摘がありましたように、地域枠の設置など医師を養成する過程での取組、そして地域枠医師の配置調整、これは都道府県でやっていただいていますが、医師確保計画に基づく取組を進めてきたところでございます。その結果、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加するなど、一定の効果が見られているものというふうに認識をしています。

　こうした中、検討会の医師偏在対策に関するとりまとめにおきましては、人口減少より医療機関の減少スピードが速い地域を重点医師偏在対策支援区域に設定をいたしまして、優先的、重点的に対策を進めることが示されておりまして、御指摘のとおり、地域枠の医師にもこうした地域で御活躍いただくことが大変重要であるというふうに考えております。

　このため、地域枠の医師に医師不足地域等で御活躍いただくための環境整備に向けまして、経済的なインセンティブであったり、また、医師の派遣等に係る都道府県と大学病院等との連携パートナーシップ協定等を組み合わせた取組を、年末に策定いたします総合的な医師偏在対策パッケージ、この中で検討してまいりたいというふうに考えております。

改めていろいろ資料でお示しいただきました。

　例えばＥＵにおいては、科学的に不確実なことがあっても、利用可能な科学的知見に基づくリスク評価により健康への有害性が特定される場合、その暫定的なリスク管理措置を取り得るという予防原則の考え方を踏まえて、農薬や添加物等の規制が行われているというふうに承知をしています。

　一方で、我が国では、食品安全基本法に基づき、科学的知見に基づいた食品の安全性の確保に必要な措置を講ずるということで、国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにするという考え方の下に立ってございます。

　委員御指摘の点につきましては、農薬の使用に係る基準については農林水産省が、食品中の残留農薬の基準については消費者庁が、食品添加物の使用に係る基準は消費者庁が、それぞれ科学的知見に基づき策定しているものでございまして、厚生労働省としては、各省庁が設定した残留農薬の基準や食品添加物の基準に従い監視を行っているところでございますが、引き続き、関係省庁と連携をしながら、食品の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

今御指摘のように、様々な御不安の声はいただいています。その上で、まだ方向性については定まっておりませんが、今後、被用者保険の適用拡大については、円滑な適用を進められる環境整備を行う観点から、事業主の負担増への配慮措置として、準備期間を十分に確保すること、積極的に周知広報すること、事務手続に関する支援を行うこと、また経営に関する支援を行うことなどについて、今議論が進められているところでございます。

　御指摘がありました、労働者の保険料負担割合を下げることができる、そういった特例につきましても、企業側の保険料軽減であったり、より広く活用される環境の整備といった視点も含めて、今議論が行われているところでございます。

　今後も、その適用拡大を進める際には、新たに保険料負担が生じる事業主にも適用拡大のメリットなど正確な情報を分かりやすく説明し、御理解をいただきながら進めることが大変重要であると考えております。

まず、マイナ保険証については、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものですから、そういったメリットもあるので、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。

　こうした基本方針の下で、ただ、移行に際して不利益を被る方がいないように、今おっしゃられたように、発行済みの保険証が最大一年間利用できることであったり、お持ちでない方には申請によらず資格確認書を発行すること、また、何らかの理由で利用できなかった方でも円滑に保険診療を受けられる方法等について周知を図ってきたところでございます。

　その上で、今おっしゃいましたように、このリーフレット、委員もつけていただいていますように、リーフレットを使いまして、これはプリントアウトしていただければ医療機関とかにポスターとしても貼っていただけるような、そういう対応にもなっています。そういったことを通じて、患者の方々への周知に役立てていただけるように、今月十二日に全医療機関、薬局に送付をさせていただいたところでございます。その告知の中に、保険証も最大一年間利用可能なことも記載してございまして、そういったことを通じて、引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、介護報酬改定の影響については本年九月から調査を実施しているところでございまして、先ほどおっしゃったように、来年三月頃にその結果を公表するとしておりますが、さきの衆議院厚生労働委員会における決議も踏まえて、十分な解析、検証を行った上で、三月を待たずに、可能な限り速やかに公表できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

　そして、補正の対応等について御指摘がありました。

　まず、今回、報酬改定においては、基本報酬については対応した一方で、処遇改善は大きく加算をさせていただいている状況にあります。しかしながら、取得が十分に行われていないというような御指摘もあるところから、今回、取得要件を弾力化して、なるべく取りやすくしていただく。そういったことと併せて、今回のこの補正によって処遇改善の措置を講じておるところでございまして、そういった効果がしっかり表れるかどうか、現場をしっかり検証した上で、次なる対応については考えてまいりたいというふうに思います。

　常勤化継続支援につきましても、まず、そういった取組を各地で進めていただく、その中で今後の対応について考えてまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、地域によって、例えば事業規模等によって、様々に経営実態が差があるということは御指摘のとおりであります。私の地元も、当然、離島もありますし、中山間地域もあります。そういう中で、しっかりサービスが行き届いているかどうか、大変大切な視点だというふうに思っています。

　御指摘のとおり、介護報酬改定の影響については、実施中の改定調査において、訪問に要する一回当たりの平均移動時間や併設する介護サービスの有無、集合住宅に居住する利用者の人数について尋ねる調査項目も設けてございます。今、それで調査をかけています。

　そこで、不十分だという御指摘もありました。今後また、そういった中で、どういう点をどういうふうに改善したらいいのかというところについては御指摘を賜ってまいりたいというふうに思っていますが、まずは、足下の今の調査で実態がどう出るかということをしっかり捕捉してまいりたいと考えております。