福岡資麿

結論から言うと、まだ今取り組んでいる最中ということでございます。

　流通関係者の方が遵守すべきガイドラインを定め、一定のルールの下で今取引環境の整備を行っております。そして、御承知のように、今までその総価による値引き交渉だったり過度な薬価差の偏在といった課題があるとされたところから、本年三月にガイドラインを改訂したところです。それに沿って様々な見直しがされているところですが、長年いろいろな商習慣として取り組んできたところ、それを今改めるべく様々な取組をしていただいている最中だということでございます。

まず、さっきおっしゃいましたように、一人で十五人分の仕事していらっしゃるわけじゃなくて、本来その十五人の人が必要なところに、今その手を挙げる方が一人しかいらっしゃらないと、そういうことでございます。

　その上で、先ほど言いました訪問介護については、小規模な事業者が多くて、ヘルパーも高齢化されていること、また、ヘルパーの人は一人で行かれるわけですから、そういう意味では心身共にストレスが大きいということで、人材確保の課題が大きいというふうに承知をしています。

　あと、その基準とおっしゃい……（発言する者あり）はい、分かりました。

　各都道府県が第九期介護保険事業計画に基づき推計した数字に基づくと、二〇二二年度時点の介護職員数約二百十五万人に対しまして、二〇二六年度で約二百四十万人、二〇四〇年度で約二百七十二万人となっております。

御党の法案の取扱いについては国会で御議論いただくところですし、先生はまた提案者でもいらっしゃるので、内容についてまた詳細があれば教えていただきたいんですが、御提案いただいた法案だけを拝見させていただくと、相当程度実務が煩雑になることを解決することが必要であることに加えまして、一部の方の保険料を公費で補填するということになりますから、社会保険制度が相互互助の考え方を基盤としている中で、一部の方々の保険料を負担するということがいかがであるのかということ。また、事業主の保険料負担分は、医療や年金の給付を通じて労働者を支えることが事業主の責任であることから、そこに対してもどう考えるのか。また、公費の補填を受けずに保険料を支払っていらっしゃる方もいらっしゃいますから、その公平性をどうするのか。

　そういった様々な課題があるというふうに承知していまして、法案上からは、慎重な検討が必要かというふうに承知しております。