穂坂泰

ありがとうございます。お答えさせていただきます。

　今、審議官がおっしゃられた決裁文書、こういったものも進めているところであります。また、ＧＳＳ、ガバメントソリューションサービスの導入によって、テレワーク、オンライン会議、電子文書の共同編集、こういった環境も今整えているところであります。

　また、やはり目的をしっかりとした上で、省庁が望むような業務改善に資するデジタル化、こういったものはどんどん進めていきたいと思っています。

ありがとうございます。

　秋のレビューは、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシートを基に、各府省庁の点検が十分なものとなっているか等について、外部有識者が参画して公開性を担保し、検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマは決定し、実施をしているところであります。

　今年の秋のレビューにおいて今回取り上げたことにつきましては、令和七年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、成果や課題について検証を行い、令和八年度以降の取組に生かす観点から復興関係事業を三つ選定したところであります。

　秋レビューで取り上げる事業については、有識者は、本番までに事業を所管している省庁と事前の勉強会を行い、事業の詳細、現状と課題等について十分にヒアリングをした上で本番に臨んでいるところであります。有識者はその知見に基づいて忌憚のない御議論を行い、当該議論を踏まえて秋レビューの場で議論の結果を取りまとめているところであります。このため、その取りまとめ内容については、事前に所管省庁と調整することは難しいと考えています。

　ですが、今後とも、事前のヒアリング等において事業の内容等について有識者に十分に御理解いただけるよう丁寧に説明するなど、適切に対応してまいりたいと思っております。

お答えさせていただきます。

　おっしゃるとおり、今回の支払に関しては、従量課金制であるドル建て円払い、こういったクラウドサービス事業者ございます。そのため、今先生おっしゃられたような、その時々の為替レートの影響を受ける、実際に支払う円建ての金額は上振れ、下振れすることもあります。

　ガバメントクラウドのクラウドサービスの利用料、これにつきましては、自治体が現行システムで負担する運用経費等に相当するものであることなどを踏まえて各自治体が負担することとなりますが、デジタル庁としては、自治体が為替変動リスクを回避できるようにするため、クラウドサービス提供事業者と為替の固定レート化などの支払方法等について、引き続き交渉、協議をしてまいりたいと考えています。

ありがとうございます。

　この標準化につきましては、こういったコストの積算もさせていただいているところであります。また、こういった小さい市町村では賄えないところ、これは広域の自治体で抑えるなど、様々な工夫があるというふうに考えております。今先生からもいただいた助言も基に、しっかりと進めていきたいと考えています。

ありがとうございます。

　調達仕様書の方に今先生がおっしゃられたようなところも明記をしているところであります。ガバメントクラウド上のデータに関して外国の裁判権から免除される主権免除の主張を確実に行うとともに、それを日本国政府にその旨を通知するように、こういったことも書いてあります。また、日本政府におきましても、外国主権免除に基づく主権免除を適用して、要請に基づく開示がなされないようクラウドサービス事業者や米国政府に求めることとしている状況になっております。

ありがとうございます。

　まず、このガバメントクラウドにつきましては、セキュリティー評価制度、ＩＳＭＡＰに登録されたクラウドサービスから調達することとなっております。そしてまた、調達仕様書をしっかり作りまして、この一切の紛争は日本の裁判が管轄するとともに、契約の解釈は日本法に基づくものであること、こういったことを担保していたり、またデータセンターの物理的所在地、これが日本国内にあること、また不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、こういったことを調達仕様書に設けているところであります。

　こういったことを設けた上で進めている中で、国内企業であれ外国企業であれ、国や地方公共団体がガバメントクラウド上のシステムで保有するデータにアクセスできないようにしっかりと制御される形になります。また、クラウドサービス事業者には、バックアップも含めてデータは日本国内において適切に管理することを求めるなど安全対策を講じているところであります。ですので、クラウドサービスについては国内事業者に限定することはないというふうに今考えております。

お答えさせていただきます。

　富士通からは、標準化移行のための契約を協議中の自治体に対して、二〇二五年度末までの移行が困難であることから、移行計画の見直しについて順次個別に相談する旨の報告を受けております。

　デジタル庁といたしましては、富士通に対して、関係する自治体に対して状況を丁寧に説明し、標準準拠システムへのできる限り早期かつ安全な移行に向けて真摯に自治体と協議し、必要な対応を行うよう強く指導しているところであります。関係する自治体に対しては、総務省とも連携して、自治体からの相談を随時受け付けることなどを通知しております。

　さらに、標準準拠システムの開発事業者等から構成される事業者協議会を通じて収集した受入れ可能事業者の情報を提供するなど、他の事業者により標準化対応を行いたいという自治体に対する支援も行っているところであります。

　その上で、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部あると認識しており、こうしたシステムについては、そのシステムの状況を十分把握した上で、所要の移行期限を設定することとしております。

　移行期限を一律に見直すことは考えておりませんが、システムへの移行に当たっては、住民サービスに影響を及ぼさないよう、円滑かつ安全に移行を行うことが重要だと考えております。標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムについて、丁寧に個別対応してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。

　御指摘は非常に重要なことだというふうに思っています。

　今までも、内閣官房、内閣府においては、個別業務の精査、そして密接に関連する部局の業務等を一体化するなど、効率的なものは行ってまいりました。また、一定の役割を終えた組織の統廃合、これも必要な対応を行ってきたところであります。

　また、今おっしゃられた肥大化、これを防ぐためにも、平成二十七年一月の閣議決定において、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房、内閣府において当該業務を行う期限を設ける、このようなことも行ってきたところであります。

　今おっしゃられた御指摘もありますけれども、引き続き、その事務を不断に見直していくこと、これが必要だと思っています。