藤井一博

自由民主党の藤井一博です。

　ただいま議題となりました三法案について、会派を代表し、賛成の立場で討論をいたします。

　まず冒頭、今般の政治資金問題について深くおわびを申し上げます。

　我が党は、この件について真摯に反省し、コンプライアンスの強化のための党則等やガバナンスコードの改訂、そして、さきの通常国会では、政治資金パーティー購入者の公開基準額の引下げ、収支報告書の不記載、虚偽記載への監督義務違反に対する罰則強化などを含む政治資金規正法の改正を行いました。

　また、今国会では、改正された政治資金規正法の附則にあった外国人等による政治資金パーティー対価支払の適正化、あるいは自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外などについて必要な措置を講ずるための条文を含む再改正案を提出し、本日まで審議が行われてまいりました。

　加えて、衆議院での審議では、政策活動費の廃止について、我が党提出案にあった規定を削除し、六党提出案を取り入れることといたしました。

　なお、我が党提出案にありました外交機密や個人情報等に関わる支出については、情報公開に一定の配慮を払うべきとは考えますが、その必要はないとの考えを持つ会派がある以上、幅広い同意を得ることで一刻も早く健全な民主政治の土台となる制度をつくらねばならないと決断し、公開方法工夫支出に係る規定を削除した衆議院の判断を尊重いたします。

　その一方、我が党案に規定されている収支報告書のオンライン提出義務化やデータベースを用いた公表により、政治資金の透明性は向上され、国民の皆様方の不断の監視を通じた政治活動の公明と公正の確保、ひいては民主政治の健全な発達につながるものと考えております。

　第三者機関の設置に関する条文についても、政治資金の透明性を確保し、国民の政治不信を払拭するために必要と考えております。

　最後に、引き続き真摯な議論を行うこととなった企業・団体献金の扱いですが、私どもは、企業・団体献金は政治をゆがめ、個人献金は政治をゆがめないという先入観による決め付けは、議会制民主主義の形を決める政治の土台づくりの議論には似つかわしくないのではないかと考えております。あらゆる方々が自由意思によって政治に参加できる民主主義が確保された社会であるよう、禁止ではなく、まずは透明性とそれによる自浄を求めてまいりたいと思っております。

　最後に、本委員会において参議院らしい謙虚で丁寧な審議ができましたことに各党の皆様に敬意と感謝を申し上げるとともに、議題となりました法案に対する賛成討論といたします。

自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いいたします。

　早速質疑に入らせていただきます。能登半島地震の教訓についてお伺いをいたします。

　近年、自然災害の大規模化、激甚化が進む中で、その対策と対応には、今回の能登半島地震の課題を整理、把握し、今後の災害に対処する必要があります。

　地震、さらに豪雨災害による甚大な被害によって復旧復興道半ばでございまして、これから更に力を入れていかないといけない状況でございます。発災直後から数か月の課題、教訓という意味でお聞きをさせていただきます。

　半島特有の地理的特性はございますが、孤立集落が発生した場合の対応、また高齢化率が高い地域における災害対応等、全国的に同様の事象が発生する地域は多くあり、平時のうちに対応策を考えておかねばなりません。

　発災直後から七十二時間の救出活動、また消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁の初動体制、また行方不明者の捜索、被災者の避難生活支援、医療・介護体制、ライフラインの復旧など緊急性を要するものと、引き続く避難所生活支援、道路、橋梁の復旧などが挙げられますが、今回の能登地震を受けて、どのような課題があり、どのように対策をされていくのか、お考えをお伺いいたします。

冨樫副大臣、ありがとうございます。

　見えてきた課題に対しての対応、今後ともよろしくお願いをいたします。

　その中で、停波のお話もございましたけれども、発災時の情報提供についてお伺いをさせていただきます。

　発災時の迅速な情報提供、初動において大変重要でございます。

　この災害情報の入手方法は、調査によると、テレビが最多で七割近いとの調査もございました。やはり、信頼できる情報源としてテレビが活用されていることが分かります。ただ、年代別では情報取得方法に大きな違いがあります。七十代以上はテレビが最も高く、三十代以下はＳＮＳが最も高くなっております。特に、十代ではＳＮＳが約九割、七十代ではテレビが約九割と開いております。

　Ｚ世代、いわゆる今の十代から二十代の方で、小さい頃からインターネットやスマートフォンに触れて、そのようなテクノロジーに非常に慣れている世代と言われておりますけれども、そのＺ世代の四人に一人はテレビを持たなくなっているという調査結果もございました。若い世代のテレビ設置率は今後も減少していくことが予想されるという調査もございました。

　この能登地震では、地上波テレビ放送が最長で二十三日間にわたり停波し、また携帯電話の通信障害が広範囲で発生するなど、発災直後の安全確保に非常に重要な情報のライフライン確保といった点で課題が浮かび上がりました。

　テレビやＳＮＳの活用など、世代間で情報入手法が混在する中で、災害時に迅速に必要な全ての方に情報提供を行うために、ネットワークインフラの整備等、今後どのように対応されていくのか、お考えをお伺いいたします。

阿達副大臣から詳細な御答弁をいただきました。

　先ほどＺ世代の話をいたしましたけれども、私はそれを更に超えた上のＸ世代と言われておりまして、テレビとインターネット両方に慣れ親しんだ世代と言われております。そういった私でもやはりＳＮＳに頼るような状況も増えてきておりますので、そういった情報入手法の多様化の時代に合わせた災害情報発信、取り組んでいただきたいと思います。

　次に、５Ｇの整備状況についてお伺いをいたします。

　政府は、人口に対する５Ｇでのカバー率を令和十二年度末までに全国各都道府県九九％の政策目標を挙げられているところでございます。令和五年度末時点でカバー率は九八・一％で順調に進捗しているようでございますけれども、都道府県別でカバー率に幅があり、地方への早急な整備が課題であります。

　また、地域や産業の個別ニーズに応じたローカル５Ｇは地域課題を解決する重要なインフラでございます。リープフロッグ現象という言葉がありますけれども、既存の社会インフラが比較的充実していなかった地域こそ、新技術を飛躍的に進めていける素地があります。

　地方におきましては、高齢化が進んで人材不足にも拍車が掛かっている状況です。地域交通が脆弱となって、生活の足にも不安を持つ方が増えております。運転手不足の路線バスの自動運転化などのニーズもあると思います。

　地方こそ、５Ｇ等、通信技術のインフラを先進的に整えていく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。

御答弁いただきました。

　地域のそういった状況の整備というものは営々と進めていただきたいと思います。ありがとうございます。

　次に、地域防災体制の強化について、消防団員の確保という点でお聞きをいたします。

　能登半島地震においても最前線で活動をされ、その重要性は広く再認識されたところでございます。地域の実情をつぶさに把握している、どこに誰が住んでいる、そのことを把握している団員の活動によって多くの住民の安全、命が守られた、そのことによって、本当に地域防災の要である、改めてその認識が広まったところでございます。

　この消防団の団員数でございますけれども、減少の一途であり、昭和二十年代には二百万人を超えていた団員数が平成二年には百万人を割り込み、また令和六年時の調査では七十四万七千人と七十五万人を切っている、このような状況でございます。

　この団員減少に伴って、地域防災力を発揮する能力をなかなか発揮することができないというやむない事情で統廃合する分団も出てきております。統廃合によって拠点が少なくなれば初動に遅れが生じるおそれもあるのではないかと地域住民からも不安の声が上がっている状況がございます。

　この地域防災力の強化に向けて団員数の確保が喫緊の課題でございますけれども、どのような対策を打っていかれるのか、現状と課題についてお考えをお伺いいたします。

御答弁いただきました。

　女性や若者といったところに焦点を当てての政策を打たれて、またその結果が出ているということもお聞きしまして、ますますその点で進めていただきたいと思います。

　私、ちょっと時間配分の関係で、済みません、一問飛ばさせていただきます。

　地方税収について少しお伺いさせていただきたいと思います。

　火曜日の委員会の中でも本当に委員の皆様方から取り上げられて、百三万円の壁のお話に併せて、地方自治体から税収が減ってしまうのではないかという不安の声が上がっていること、また交付税措置についての議論がございました。

　政府の側からの答弁で、そのフレーズというものを抜き出させていただきますと、地方交付税の総額は国税の一定割合、また、地方交付税の総額に不足が生じる可能性、また、交付税原資が減少する影響、また、臨時財政対策債については財政の持続可能性の観点からの課題といったフレーズがございました。

　非常に含みがあるといいますか、今の状況ではなかなか致し方ない表現なのかもしれませんけれども、地方在住の者として、率直に言って不安を感じる答弁でございました。やはり、一番大事な地域住民サービスが充実して行えるような財源はしっかり確保していただきたいという思いがございます。

　地方財政を所管する総務省の長としての村上大臣より、その点について力強い御答弁をいただければと思います。村上大臣、よろしくお願いいたします。

誠実に御対応いただけるというような答弁でございました。村上大臣、お名前に誠の字も入っておりますので、大変言葉に重みがあると思いましたし、是非、地方に寄り添ったお考えで進めていただきたいと思います。

　最後に、村上大臣にもう一問質問をさせていただきます。

　地方創生への思いということで、石破内閣において地方創生二・〇が重要施策として打ち出されました。ハードとソフトの両立であったり、イノベーション、スタートアップ、地域を元気にしていくんだという、そのような心意気が感じられるものでございます。

　村上大臣、これまで、当時の小泉内閣におかれましても内閣府特命担当大臣を務められるなど、地域と産業の再生に御尽力をされてこられました。地方創生に関しては一方ならぬ思いがおありだと思いますけれども、村上大臣の地方創生に懸ける思いや決意をこの場でお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

村上大臣より、大変力強い言葉、思いをいただきました。

　自主、自立というお言葉いただきました。やはりこれからは、地域の成長をいかに地域自らがエコシステムを回していけるか、そのことが非常に重要になってまいりますし、そのために国の支援をしっかりとしていかないといけない、そのように心得ておるところでございます。

　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。