足立敏之

大臣、ありがとうございました。

　特に、今回の補正予算につきましては、もう既に成立させることができましたけれども、ボリューム的に見ても、公共事業予算については、ここのところ、令和四年度が二兆円、令和五年度が二・二兆円、それに加え、今回二・四兆円の規模まで伸ばしていただきました。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。

　ただ、これからが正念場でございまして、加速化対策後の防災・減災、国土強靱化、これを何か年で何兆円の規模で確保するのかというのが大変大きな課題でございまして、これ是非とも、坂井大臣、坂井国土強靱化担当大臣に強力なリーダーシップで引っ張っていただきまして、皆さんが期待している額の確保をしっかりできるように、丹羽さんも笑っていますけれども、是非ともよろしくお願いして、私の方からの質問を終えさせていただきます。

　どうもありがとうございました。

皆さん、おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。

　本日は質問の機会を与えていただきまして、塩田委員長、各理事、各委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。

　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をし、これまで建設産業分野の代表として、インフラ整備、防災、建設産業の振興などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

　さて、今年の一月の一日に能登半島地震を、能登半島付近を震源とする最大震度七、マグニチュード七・五の地震が発生し、輪島市、珠洲市を始め、四百名を超える死者を記録するなど、大きな被害が発生しました。被災の状況は、お手元に資料を配付してございますけれども、資料の一に示したとおりでございますけれども、輪島市のビルの倒壊、朝市会場付近の大火災、珠洲市の津波の被害、外浦の海岸の隆起や大崩壊など、忘れることはできません。

　今回の地震で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。

　あれから一年がたちました。一年前の年始早々、政府は直ちに非常災害対策本部を立ち上げ、二十四時間体制で災害対応に御尽力いただきました。当時の岸田総理や松村防災担当大臣を始め閣僚の皆様、内閣府防災や関係者、省庁の皆様に心から感謝を申し上げます。

　また、政府には早期に、災害救助法、被災者生活再建支援法の適用や、激甚災害の指定、特定非常災害の指定などを行うとともに、プッシュ型の支援にも精力的に取り組んでいただきました。

　また、総理を始め閣僚の皆様にも被災地に足を運んでいただき、被災者に寄り添って地域の声をお聞きいただき、温かいお言葉を掛けていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。

　一方、被災地を救うために救助、救命や復旧活動に従事されている警察、消防、自衛隊、医療関係者を始めとする皆さん、さらにはインフラやライフラインの復旧に当たっておられる全国から派遣された国土交通省のテックフォースの皆さん、それを支えて活動いただいている建設業、コンサルタント業、測量設計業の皆さん、さらには災害対応に御尽力された全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。

　とりわけ、当時、電話連絡を取ったんですけれども、御自分や御家族あるいは会社が被災し、避難所生活も余儀なくされているにもかかわらず、資料二の方にお付けしましたが、地域建設業の皆さんですけれども、道路の啓開作業や除雪作業、地域の災害復旧活動に御尽力をいただきました。マスコミの入れない災害の最前線での頑張りですので目立ちはしませんでしたけれども、非常に頑張った活動でしたので、全国の皆様には是非御承知おきをいただきたいというふうに思います。

　さて、能登半島では、度重なる地震の揺れにより、倒壊家屋や被災家屋が数多く発生しました。電気や水道、下水道などのライフラインにも影響が出ています。それに加え、九月の大雨により、土石流や斜面崩壊が至る所で発生し、再び道路が寸断されています。そのため、公費解体だとか、そういったことも順調には進まず、今なお厳しい環境下で避難所に身を寄せておられる被災者の皆さんやたくさんの被災者の皆さんがおられます。

　坂井大臣は就任して直ちに現地を訪問されたというふうに伺いました。能登半島の地震、水害について大臣としての受け止めと、今後、今回の災害を教訓にどのような対応を行おうとされているのか、坂井防災担当大臣の御見解を伺います。

ありがとうございました。

　坂井大臣の強力なリーダーシップでしっかりと能登半島の着実な復旧復興をお願いしたいと思います。

　さて、今回の能登半島地震では道路の被害が甚大でした。写真三、お手元に準備しましたが、能登半島の外浦など沿岸部の道路が土砂崩壊で随所で被災し、孤立集落が多数発生しました。また、九月の大雨により土石流や斜面崩壊も至る所で発生し、鋼製プロテクターを設置して開通間際だった国道二百四十九号の中屋トンネルも激しく被災をし、再び道路が寸断されています。

　ところで、のと里山海道という元々は有料道路であった自動車専用道路が被災しまして、奥能登地方の交通が遮断されました。資料五に示したとおりですけれども、応急対応でこんな状況でございますが、大手ゼネコンの皆さんや地域の建設業の皆さんの懸命の御尽力で何とか通行が確保されました。ただ、より信頼性の高い道路にあらかじめ造り替えておくべきであったのではないかというふうに考えます。

　また、資料四のとおり、国道などの幹線道路も、国道二百四十九号など特に沿岸部の道路を中心に、土石流や斜面崩壊などにより随所で通行止めになって大きな支障となっています。そのような状況を踏まえますと、能登半島のような地域では、できるだけ信頼性の高い道路の整備が不可欠と考えます。

　また、半島や離島など、能登と同様の条件不利地域では、あらかじめ信頼性の高い道路ネットワークの整備が必要と考えます。例えば、青森県の下北半島や伊豆半島、あるいは紀伊半島、あるいは熊本県の天草から鹿児島県の長島にかけての地域や長崎県の対馬もそうなんですけれども、そうした条件不利地域も含めて今後どのような考え方で整備を進めていくべきか、国土交通省山本道路局長に伺います。

ありがとうございます。

　是非しっかりと整備をしていただきたい、あらかじめ整備をしていただきたい、そう思います。

　一方、能登半島では、九月二十日前後に線状降水帯による大雨によって大きな被害が出ました。輪島市の塚田川、町野川、鈴屋川、珠洲市の大谷川などでは、お手元の資料六でございますけれども、土砂・洪水氾濫という、土砂や流木が洪水とともに谷全体を覆い尽くすような流れになって大きな被害を生じています。この土砂・洪水氾濫は、平成二十九年の九州北部豪雨の赤谷川などで初めて確認され、それ以降、平成三十年の西日本豪雨などでも確認された非常に珍しい現象ですけれども、その被害の甚大さからすると、地方自治体の手に負えるものではありません。このため、国の権限代行による復旧復興が求められるというふうに思います。

　土砂・洪水氾濫は、能登半島での深刻な被災状況を見ても、全国的に経験が少なく技術的にも非常に困難であることから、国が主体となって、すなわち権限代行での復旧が不可欠と考えますが、国土交通省藤巻水管理・国土保全局長の見解を伺います。

ありがとうございました。

　是非とも、国が主体的に復旧復興をお願いしたいと思います。

　ところで、能登半島では、水道や下水道などが被災して復旧に長期を要しております。能登半島の水道については、例えば七尾市の水道などは金沢市より更に南の手取川に水源を求めているなど、導水管で遠距離を運んでおり、一旦管路が被災すると長期の断水を余儀なくされるような状況にもあります。

　令和六年四月から水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、水道、下水道は一元的に国交省の所管となりましたが、今後の能登半島の復旧に当たってどのように対応すべきか、さらには、能登半島の被災を教訓として、今後、水道、下水道についてどのような考え方で整備を進めていくべきなのか、国土交通省松原上下水道審議官、よろしくお願いします。

水道、下水道、一体となった復旧復興を実現していただくようにお願いしたいというふうに思います。

　さて、能登半島地震からの復旧復興に当たりましては、数多くの倒壊家屋が生じている市街地の再生も非常に重要だと思います。その際、例えばキリコなどの伝統的なお祭りや朝市の風情、あるいは漆や塩、珠洲焼などの伝統工芸、見付海岸などの観光地の復興も考慮して進めていくことが大事だと思います。

　そのため、以前をほうふつとさせるようなたたずまいを再生することが重要であり、東日本大震災からの宮城県女川町の復興や新潟県糸魚川市の大火からの復興など、資料八にもお示しをさせていただきましたけれども、モデルとなるような事例もございますので、再び以前と同様の暮らしを取り戻すことができるような、そういう取組を是非ともお願いしたいと思います。

　被災者の皆さんがふるさとに戻りたくなるような、かつての能登らしい、そうしたたたずまいを再生する町づくりが必要と考えますが、国交省内田都市局長の見解を伺います。

ありがとうございました。

　地域の再生のためには、本当に、財政支援も含め、国による積極的な支援が必要です。昔のたたずまいの再生、こうしたことは本当に大事だというふうに思いますので、都市局のバックアップをお願いしたいと思います。

　ところで、能登半島のような被害を未然に防止するためには、事前防災のため、徹底のための防災・減災、国土強靱化の予算の確保が必要です。災害に強い国土づくりを進めるという観点では、昨年、国土強靱化基本法が改正され、五か年加速化対策後も引き続きインフラ整備のための予算を確保する枠組みができ上がりました。

　期待しているのは、資料九に示すとおりでございますけれども、一番右の方がファジーになっておりますけれども、建設産業界の皆さんからは、加速化対策後も五年で二十五兆円というような声も聞こえてきております。

　何か年で何兆円なのかというようなところにつきましてはこれから決定していくことになりますけれども、これまで防災・減災、国土強靱化の緊急対策や加速化対策として実施してきた、例えば川底の掘削、河床掘削や堤防の強化、道路のネットワークの整備やのり面対策など、こうしたことが非常に地域の安全、安心を高めるためには効いていたと、こんなふうに全国の知事さんからも市町村長さんからも伺っております。

　大変大きな期待が寄せられておりますけれども、こうした取組につきまして、今後の防災・減災、国土強靱化予算の確保について、坂井国土強靱化担当大臣の御決意を承りたいと思います。よろしくお願いします。

ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

　本法律案は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、事務負担軽減を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化及び支給対象の見直しを行うほか、国費の適正な支出を図るための規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。

　委員会におきましては、旅費制度の見直しによる事務負担軽減等の効果、宿泊料の定額等の規定を長期間改正しなかった理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

　以上、御報告申し上げます。