鈴木憲和

御質問ありがとうございます。

　まさに森委員おっしゃるとおりかというふうに思っております。福島の復興や再生を進めるためには、女性の参画、これが不可欠であると認識をしております。

　復興庁といたしましては、被災自治体の復興に向けた取組において、女性などの多様な視点を反映することに向けた働きかけなどをこれまでも行ってきておりまして、被災自治体の復興計画策定委員会における女性比率増加などの、少しではありますけれども、進展なども見られるところであります。

　引き続き、福島県や関係自治体、関係省庁等とも連携をいたしまして、復興のあらゆる場において女性の参画の拡大、そして、女性のみならず、子供や障害者、障害のある方なども含めまして、多様なバックグラウンドの持った方が復興の取組に参画できるよう、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

御質問ありがとうございます。

　今のＡＬＰＳ処理水の放出後の対策ということで承りましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化されていることを放出前に確認をした上で、トリチウムについて、その濃度が国の規制基準の四十分の一である一リットル当たり千五百ベクレル未満になるよう希釈した後に放出がなされております。

　海洋放出後のモニタリングといたしましては、国の総合モニタリング計画に基づき、東京電力に加えまして環境省、水産庁、原子力規制委員会などの関係機関が海水や魚などの測定、分析を行っており、昨年八月の一回目放出から先月完了いたしました十回目の放出まで安全であることが確認をされております。

　また、モニタリングの取組に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性を目に見える形でお示しをする必要がある、そしてまた、風評影響の抑制につなげるために、東京電力においては、海水で希釈をしたＡＬＰＳ処理水を用いて、ヒラメ、アワビ、海藻の飼育試験を行い、生育状況に通常海水との有意な差がないことなどを確認をいたしまして、結果を公表しているというふうに承知をしております。

　政府といたしまして、やはり大切なことは、まず一部の国、地域が日本産水産物の輸入を停止していることについて、まず科学的根拠に基づき早期に撤廃されるよう政府一丸となって働きかけるということだと思いますし、また、風評対策を中心に正確な情報発信のためのイベントなどにも取り組んでおり、今後とも、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性とともに、三陸・常磐ものなどの地域の魅力を国内外に積極的に発信をしてまいりたいと思います。

復興副大臣の鈴木憲和でございます。

　全体の総括業務及び宮城復興局に関する事項を担当させていただきます。

　私自身も東北の一員でありますので、しっかりと伊藤大臣をお支えをし、被災された方々の立場に立って、現場を第一に取り組んでまいりたいと思います。小沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導を何とぞよろしくお願いいたします。

復興副大臣の鈴木憲和です。

　総括業務及び宮城復興局に関する事項を担当させていただきます。

　伊藤大臣をお支えをし、被災された皆様の立場に立ち、それぞれの地域の皆様が復興に希望を持てるよう、現場を第一に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。