青島健太

日本維新の会、青島健太でございます。

　参議院の予算についてお伺いをさせていただきます。

　私ども日本維新の会はかねてより、この参議院、国会での公用車に電気自動車の導入を要求しております。前回もお尋ねをさせていただきましたけれども、その際には、令和六年度、令和七年度、二年間、一台を導入して、その運用実績、運用状況等々を見てこれから決めていくんだという答弁をいただきました。

　その運用状況、そしてまた電気自動車の普及率、それから技術の進歩等々、これが要素だというお話がありましたけれども、ちょうど半分たとうとしておりますが、電気自動車の導入、この評価は今どの辺りにあるのかということと、あわせて、衆議院の電気自動車の状況を伺いたいと思います。

直近の電気自動車の導入率、世の中全般でいうと三・三％余りぐらいというふうに承知しております。衆議院、参議院一台ずつ、寂しいなという気が率直にいたします。もちろん、充電インフラ等々いろいろな設備投資もしなきゃならないんですが、御承知のように、政府は二〇三五年にはもうこの販売実績でも一〇〇％電気自動車の導入というのを目標にしております。これどんどんやっぱり加速していく必要があるんではないかということを申し述べさせていただきます。

　続いて、公用車の運転手について伺います。

　これ、前回もこれを伺ったんですが、民間委託どのぐらい進んでいるのかというところでありますけれども、一番進んでいるのは総務省、七〇％台の民間委託であります。外務省そして国土交通省も六〇％超えている。そうした中で、衆議院が一五％余り、参議院は一二％ちょっとというところでとどまっております。

　これ、数字そう変わっていないと思うんですけれども、現在、公用車の運転手の方、職員の方とそして民間委託の方、何人ずついらっしゃるのか、改めて伺います。

そう頻繁ではありませんけど、私も時々公用車を使わせていただいております。ドライバーの方が職員なのか民間の方なのか、そこでは全く気が付くことがないというのが私の率直な印象であります。もちろん、職員の方の雇用はしっかりと守っていく、これは大事だと思いますけれども、新しい採用に関してはどんどん民間に委託をしていくというのが流れではないかということを申し述べさせていただきます。

　さて、私たちがいるこの国会議事堂でありますけれども、一九三六年、昭和十一年にでき上がっている本当にすばらしい建物でありますが、しかし、大分年月がたっていると。

　来年度からこの国会議事堂の耐震改修の設計業務に入るというふうな流れを聞いております。予算も確保されております。どのような改修が必要なのか、そして国会運営には影響がないのか、この辺りを教えていただければと思います。

日本維新の会、青島健太でございます。

　ただいま議題となりました令和七年度予定経費要求につきまして、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会につきましては賛成、参議院の予算案につきましては反対を表明いたします。

　かねてより私たち日本維新の会は、国会公用車における電気自動車の導入を求めてまいりました。環境問題を考え、二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するためには、様々な分野での取組が求められます。そうした動きを加速させるためにも、国会が先頭に立ってＣＯ２の削減に取り組む、それが僅かな量でも、国会が範を示す、そのメッセージを発信することは大きな意味があると思います。

　また、我が党は、議員定数の削減、議員報酬の減額を訴えています。そのため、議員自ら歳費の一部を党に返上し、様々な寄附活動を行う身を切る改革を既に実践しております。

　無駄な経費を削減して国会改革を進めていく、その観点で見れば、参議院にはまだまだ改革の必要がある。先ほど質疑させていただいた公用車運転手の民間委託、電気自動車の導入、業務全般のペーパーレス化、立法事務費の一人会派への交付廃止等々、取り組むべき課題がまだまだ残っています。

　その意味で、本予算案にはそうした改革への姿勢と意欲が足りない。参議院での更なる経費削減と国会改革を求めて、今回の参議院予算案に関して反対とさせていただきます。

　以上です。

日本維新の会、青島健太です。

　会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会ほか野党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。

　この一年間、自民党派閥によるいわゆる裏金問題は、自民党のみならず政治全体の信頼を大きく揺さぶってきました。その中で、我々野党は、真実の追及をするとともに、政治の信頼を取り戻すべく、解決に向けた立法措置にも取り組みました。

　今般の政治改革では、政治資金に対する国民の疑念を払拭するため、いかに不正な政治資金の流れを絶つかが焦点となりました。

　自民党が衆議院に提出していた政治資金規正法の改正法案では政策活動費に関して抜け道となり得る点がありましたが、一方で、日本維新の会がほかの野党六党と共同で提出した法案では、政策活動費を抜け道なく廃止し、議員に対する渡し切りの支出は例外なく禁止することとしました。最終的には、自民党や公明党にも日本維新の会を含めた野党六党提出の法案趣旨に御賛同いただき、例外規定や抜け穴を防ぐことができました。

　また、自民党案の政策活動費以外の部分については、収支報告書のデータベースを活用した公表、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止、政党交付金の交付停止など、政治資金の透明性向上等の観点から評価できると考え、賛同いたします。

　とはいえ、これらの打つ手を打ったとしても、企業・団体献金を始めとして、世襲、政党法や、政治資金管理への複式簿記、発生主義の導入など、まだまだ議論を深めなければならない課題が残されています。我々は、次の通常国会でも徹底的な政治改革議論に取り組んでまいります。

　最後に、ルールを作ってもモラルがなければ仏作って魂入れずです。そもそも政治家のモラルが隅々まで行き渡っていれば不祥事など起こり得ません。今後は、法の抜け穴探しはやめ、各々がこの経験を糧に政治資金かくあるべしを打ち立て、その上で今までの振る舞いを自省することが失われた政治への信頼を回復する第一歩と信じています。

　以上をもって賛成討論といたします。ありがとうございました。

大きな不信を招いているこの国会、我々の政治ですけれども、どうやってこれ取り戻すのかというところが、今一つの方法として、しっかりと法整備を進めるということだろうと思います。

　法的な整備、大変進もうとしています。ここまでこの動きに関わられた全ての発議者の方々、提案者の方々には、もちろん大いなる敬意を表させていただこうと思います。

　ただ一方で、今起こっている問題の本当の本当の本質、根幹にあるものは、これ私たち国会議員のやはりモラルというものが問われているということは間違いないと思います。外形的な法の整備というものが整っても、議員そのものの質が上がらなければ、あるいは何をもってどういう活動をするのか、その意識がしっかりとしたものでなければ、これ仏作って魂入れずという、まさにその状況になるんだろうと思います。

　そして、るる様々な会派からの御意見もある中で、この議論が進んでいくことは大変有意義だと思いますが、これ今参議院での議論に入っている中で、参議院の我々はやはりここに魂を入れなければならない、それが参議院の役目だろうというふうに思っております。本当、青臭いことを言っているのは承知していますが、しかし、ここでそのことを語らなければどこで語るんだという場所だろうと思います。そして、これも生意気ですけれども、本来、議員がしっかりしていれば、今設けられようとしている法律ももしかしたら要らないのかも分からない。

　こうした中で、私たち国会議員にはどのようなモラルが求められているのか、これは是非この参議院の場でやはりしっかりとした議論をしておく必要があると思います。話したい方、どんどん時間使って話していただいて結構ですけれども、各党からそれぞれ、この国会議員に求められるモラルについて見解をいただきたいと思います。

ありがとうございます。

　私は、長くスポーツ界で仕事をしてまいりました。例えば、ＩＯＣやＪＯＣ、スポーツをして何を獲得すべきかという中で、インテグリティーということをもうずっと長い間言っております。なかなか難しい言葉でありますが、高潔さであったり、品格であったり、あるいは日本語にするとまた少し違うニュアンスが出てしまいますが、世界中、あるいはこの言葉自体は元々は経済界から発せられてきたものだと承知しております。経営者たるものどういう資質を持たなければいけないのか、その中でインテグリティーというものを語られてきております。

　モラルというような、ちょっと、とても答弁難しいことをお尋ねさせていただきましたけれども、国会議員に何求められているのか、今日もたまたま井坂議員が、バッジに皆さん注目が集まりましたけれども、このバッジは何だと言われれば、もしかすると、一言で言えば、これインテグリティーなんだという言い方も可能なのかも分かりません。生意気な質問ですけれども、また難しい質問なんですが、これ是非、今日ここではしっかり話しておきたいなと思っております。

　この我々のインテグリティー、どういうものなのか、どうやって取り戻していくのか、また各党の見解を伺いたいと思います。

小泉議員から、もっとやらなきゃいけないことがある、でも、まあこれは整備しなきゃいけないんですけれども、日本の今向き合わなきゃならない課題にもっともっとエネルギー注がなきゃいけない、是非そういう方に向かわなければならないと私も思います。

　今回の流れの中で、大きな一つのまた成果だというふうに我々感じております旧文通費、調査研究広報滞在費、この使途公開と残金の返納というものも、来年から全党足並みをそろえてやるという今流れが始まっております。

　これに関しましては、ちょっと手前みそですけれども、三年前から私ども日本維新の会、やろうというふうに言い続けてまいりまして、やっと全党でということになりました。日本維新の会はなぜこれ先駆けて始めたのか、ここを伺いたいと思います。

私もまだ議員になって三年足らずでありますけれども、この件については、やはり、これ原資がやっぱり税金であるということを考えるならば、国のお金だということを考えれば、きちっと公開をして使うというのは非常に分かりやすい形ではないかなというふうに思います。これがしっかり行われることにも期待をしていきたいと思います。

　さて、これから今年度末に向かって企業・団体献金の廃止議論が本格化してまいります。その中で、大変気になるこんな報道もございます。週刊誌の報道ですが、あるシステムインテグレーションの会社が、二〇一三年以降、自民党に一億六千万円の献金を行い、マイナンバー関係事業を計七百十三億円受注しているというこの内容でございます。そして、そのうちの約九割が随意契約だったというふうにも報じられております。

　やはり、企業、団体からの献金、政策をゆがめているんではないかなと思わざるを得ない報道であります。これから議論、このことについてはしっかりと向き合わなきゃなりませんが、このニュースも含めて、これは自民党小泉議員に見解を伺えればと思います。

この企業・団体献金の全面禁止、これからしっかりと向き合って議論させていただこうと思います。

　また、世襲の問題や政党法をどう作るかというところも我々しっかりと取り組んでいきたいと思います。

　今日はありがとうございました。終わります。