今お二人の大臣から、ちょっとずれているところもあるかなと思ったりしましたけれども、実は、人権保障が結局目的なんですよね。やっぱり人権保障というのを考えますと、この法の支配という中身が、国際社会であろうと日本国内であろうと、同じく人権保障のために国家権力の抑制をしていくということですよね。だから、国際的にも、外交、防衛においても、やっぱり根幹に置くべき、据えるべき概念です。
やっぱり、この中には、独善的なものあるいは専断的な国家権力の支配というのは除くと。これを拘束することによって国民の権利、自由を擁護するという原理ですので、これ考えますと、沖縄の現状ってどうだろうと思ってしまうわけです。ですから、沖縄県には法の支配が貫徹されていますでしょうか。むしろ対峙概念である人の支配がまかり通っているんじゃないかと思います。
度々申し上げましたけれども、この法の支配の重要な内容であるこの適正手続というのは、沖縄で、密約とか、あるいは銃剣とブルドーザーといった言葉に象徴されるように、適正手続どころか、県民の意思に反する核持込みや、あるいは土地の強制接収が行われました。法の支配の内容である憲法の最高法規性も、実は今、非常に疑問があるわけです、沖縄ではないがしろにされているんじゃないかと。その憲法より上位に扱われている状況なのが、日米安保条約と地位協定です。
そこで、日米地位協定の見直しについて伺います。先ほども、お二人ありましたけれども、これ地位協定は三度目ですけれども。
十二月二十二日、今度の日曜日に沖縄でこういう催しがあります。（資料提示）これは、沖縄市で米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会が開かれるわけですけれども、昨年十二月に発生した米軍人による少女暴行事件に関するものですけれども、今年の三月に那覇地検が米兵を起訴しても、外務省は沖縄県には知らせず、六月の県議会選挙の後に報道で沖縄県が知ったというものです。外務省が沖縄県に知らせなかったため、少女は半年もこのケアやあるいは救済措置を受けられず放置されていたということに強い憤りを覚えます。
そして、この那覇地裁の方ですけれども、今月十三日に、明確に拒絶の意思を示されてもなお性的行為を継続し、悪質さが際立つとして、被告米兵に懲役五年の実刑判決を言い渡しました。悪質さが際立つ事件を隠蔽したことも同じく悪質であり、不誠実さが際立つと言わざるを得ません。
一九九五年の九月に起きた米兵三人による小学生の少女への暴行事件では、沖縄県民八万五千人が結集し総決起大会を行い、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しを盛り込んだ決議が行われました。日米両政府は、九七年に、日米地位協定の運用改善の一環として、在日米軍に係る事件、事故発生時の通報手続のシステムをつくりましたが、その後も事件は後を絶たず、地位協定の改定も行われていません。
このような本があって、これ、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会ですけれども、「沖縄・米兵による女性への性犯罪」ということで、こんなに多くあるので資料としては出せませんけれども、これだけのことが起こっているということなんです。そして、これがやっぱり大きな問題として、今回の県民大会ですね、この県民大会でも日米地位協定の見直しが決議されると思います。
石破総理は、かつてこの日米地位協定の見直しに言及されたことがありました。岩屋大臣は、日米地位協定の見直しについてどのような御認識でしょうか。