鬼木誠

ありがとうございます。

　二十日の日にも触れられたとおり、総合経済対策にも復旧復興に向けた施策等も盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。早急な、そして確実な実施を重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。

　次に、災害関連死についてお尋ねをいたします。

　本年の十一月、能登半島地震の災害関連死が二百三十五人になったと。二〇一六年に発生をした熊本地震の二百二十二人を超えるということ、そしてさらには、災害関連死が直接死の二百二十七人を上回るというようなことが明らかになりました。

　十二月の十二日に立憲民主党として政府に対してヒアリングを行って、この災害関連死の状況についてお伺いをしたところでございますけれども、そのときの直近の数字、十二月の六日現在、全体の死者数は四百六十九人、そのうち災害関連死が二百四十一人というふうにお伺いをいたしました。

　能登半島地震における災害関連死、これ以上増やさないためにも、また、これから起こる災害による災害関連死をなくすためにも、今回の災害関連死の状況について、例えば既往症がどうだったのかとか、難しさはあると思いますけれども、やっぱり細かな精査、分析が必要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、その御認識についてまずお伺いをしたいというふうに思います。

ありがとうございます。

　是非全力での取組、お願いをしたいというふうに思います。

　今答弁の中にございました事例集の関係でございますけれども、災害関連死の認定については、市町村が審査会を設置をする、その審査を経て認定をするということになることを承知をしているところでございます。災害関連死に該当するか否かについては審査会の判断である。つまり、同じようなケースであっても、審査会によって災害関連死になったりそうじゃない判断が出ると、そういう判断が異なるケースもあるのではないかというふうに懸念を持っています。

　答弁ございました事例集の中には、二百二の事例、認定された事例が百二十七、不認定となった事例が七十五記載をされている。それぞれの事例については詳細な説明も付されているということについては承知をするものではございますけれども、まだまだ十分ではないのではないかという懸念がやっぱりまだ払拭できないというのが率直なところでございます。

　多くのケース、様々なケースがあることは理解をしているところでございますけれども、やっぱり認定のばらつきをなくすということについて留意をしてガイドライン等作成をするというような検討も必要ではないか、認定の均一化のための資料作成、ガイドライン等の資料作成必要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、この点、御見解をお願いをしたいと思います。

まずは関連死をなくすということが重要だろうというふうに思いますけれども、残念ながら亡くなられた方の認定にばらつきがないように引き続きの御努力お願いをしたいというふうに思います。

　次に、自治体職員への支援という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

　先ほど足立委員からもございましたけれども、現地で復旧復興に努力をしている方々の中には自らも被災した方が多い。これ自治体職員もそうなんですね。自分の家を失って、そして自分も避難生活をしながら、それでも公務に就いて被災された皆さんの生活を支援する、そのような努力を続けた。昼夜を分かたず不眠不休、不眠とは言いませんけれども、ただ実態をお聞きすると、ほとんど不休に近いというような職員の方もいらっしゃる。コロナウイルス感染症のときもそうだったんですけれども、非常時において、自治体職員、公務職場で働く職員にはやっぱり使命感が出てくる、無理をしてしまう、能力や限界を超えてしまう、そういう実態が能登でも起こっているというふうに思っています。

　実は先日、今年の七月から八月にかけて、能登の被災二市三町で勤務をする自治体職員へのアンケートというのが行われて、その結果を見せていただきました。たくさんいろいろなことがあるんですけれども、一つだけ、実に六割近くの方が発災以降仕事を辞めたいと思ったことがあるというふうにお答えになっている。半数を超えるんです。それほど心身共に疲弊をして追い詰められている厳しい実態があるということを改めて再確認をさせていただいたところでございます。

　そもそも、自治体の職員少ないんですよ、人が足りていない。そこに終わりが見通せない復旧や復興の仕事、業務が重なってきている。その負荷というものは計り知れないというふうに思っています。被災自治体でも何とか人員を確保しようという御努力はいただいているというふうにお聞きをしました。ただ、人が来てくれないんです。被災地だからということだけではなくて、今、自治体公務職場にはなかなか人が来てくれない。技術職、専門職だけではなくて、一般職の確保にも苦労している自治体がたくさんございます。そういう状況の中で、自治体の単独の努力ではもうどうしようもないというのが恐らく被災自治体の本音ではないかというふうに思っています。自治体間の支援というのも行われています。以前よりも活発になったという言い方はおかしいんでしょうか、しっかりとした支援体制が構築されているというふうに思いますけれども、ただ、応援の職員を送り出す自治体も人が足りていないんですね。そういう意味でいくと、支援にも限界があるというのも、これもまた現実ではないかというふうに思っています。

　総務省、十分にそのような実態は御承知のこと、御存じのことというふうに思いますけれども、まずは、被災地に限らず、自治体の人員確保に対して抜本的な国としての対応、支援というものをお願いをしたいと思いますが、当面する対応として、被災自治体に対する人員の確保の考え方、あるいはメンタルヘルス対策ですね、ここら辺について、当該自治体の要望を踏まえた継続した支援というものを実施をいただきたいというふうに思いますが、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

復旧復興に向けた取組、これからもどんどんまだまだ続くというふうに思います。職員の皆さんの負担をなるべく軽減をしていくということ、それから、お答えいただいたように、心身についてやっぱりしっかり国が支えていくということ、その姿勢をこれまで以上に強く打ち出しをしていただきながら、具体的に被災地の要望を踏まえた御支援賜りますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。

　それでは、被災地の生活確保、生活水の確保についてお尋ねをしたいと思います。

　先ほど、足立委員の御質問の中にも上下水道の関係がございました。復旧に想定以上の時間が掛かったとの報告も受けているところでございますけれども、その要因の一つが、御指摘にもありましたように、そして答弁にもありましたように、水道管の老朽化、そして耐震化の遅れというふうに言われているところでございます。この点については、国交省としても、先ほども答弁ございましたけれども、老朽化、耐震化対策、あるいは急所施設の耐震化のための予算確保について御努力をいただいているものというふうに承知をしているところでございます。

　ただ、他方で、現場のお話をお伺いすると、やっぱり資材高騰の影響が大きい、あるいは技術者が足りていないという声も多く聞きます。さらには、耐震化対策によって水道料金をどうしても引き上げなければならない。この引上げへのちゅうちょということもあって、耐震化そのものがなかなか進んでいかないという実態もこの間お聞きをしたところでございます。

　このような現地、現場での実態というものも十分に踏まえていただきながら、国交省としての財政等支援の更なる強化をお願いをしたいところでございますけれども、先ほども御答弁いただいたと思いますけれども、いま一度御答弁をいただければというふうに思います。

是非お願いをしたいというふうに思います。

　ただ、やっぱりこれ、国の支援というのは、現地の声を十分に聞くこと、これが必要だろうというふうに思いますし、状況を踏まえること、画一的な支援にはならないところも多いんではないかというふうに思います。是非、そのことについても重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。

　もう一点、水道復旧までの緊急対応、つなぎとして井戸の活用について検討も行われている、そのような報道を拝見をしたところでございますけれども、この井戸の活用について、検討状況等ございましたら是非お教えいただきたいと思います。

ありがとうございました。

　是非検討を進めていただいて、地方公共団体に対する御示唆いただきたいというふうに思いますし、また時を得てこの当委員会でも御質問等をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　次に、避難所の生活改善についてお尋ねをしたいというふうに思います。

　今国会の総理大臣所信において、避難所での生活改善、環境改善に向けて、スフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進めると、力強い総理の決意が述べられたところでございます。

　その具体化の一つとして、自治体に対して通知をしている避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、それから避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン、それから避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインがそれぞれ改定をされ、スフィア基準にのっとった施設設備等の確保や管理についての詳細な記載がなされているというふうに承知をしています。

　この取組指針を改めて拝見をすると、これ大変よくできているなというふうに思うんです。平時における対応から始まって、必要な対応が網羅的に子細に記載をされている。是非、改定部分を含めて、指針、ガイドラインの改めての自治体の周知徹底が必要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、その周知徹底に向けた考え方、是非お聞かせをいただければと思います。

是非よろしくお願いをいたします。

　この指針、ガイドラインについては、申し上げましたように、大変細かく自治体がなすべきことが記載をされている大変優れた文書だということを繰り返しお伝えをしておきたいというふうに思いますけれども、ただですね、ただ一方で、全ての自治体がこの指針に基づいた、のっとった対応ができるだろうかというところでの疑問といいますか、懸念があるというのも事実なんです。

　詳細、子細に定められているがゆえに、多くの自治体でその全てを出すことが本当に厳しいんじゃないかな。自治体の人員不足については先ほども少し御指摘をさせていただいたとおりでございますけれども、財政の厳しさというのがあることも御承知のとおりだろうというふうに思います。そういう意味では、指針に書かれている網羅的な内容を全てフルスペックでできるのは一定規模以上、そして財政力のあるところに限られていくのではないかというような懸念も持っているところでございます。

　例えば、一時避難所について、小学校の体育館あるいは公民館など公共施設を使っていらっしゃるところが多い、一人当たりは一畳ほどのスペースしかないというような例もある、そういう報告もある。プライバシーの問題やストレスによる心的負担の問題が指摘をされてきたところでございますけれども、スフィア基準では一人当たり最低三・五平米を確保することが求められている。そのような居住スペースの確保のためには、うちの自治体でどういう施設があるんだろうかということをお悩みになったり、もう実際ないところもあるのではないかというふうに思うんです。

　この居住空間の快適性の追求という点については、新しい地方経済・生活環境創生交付金において、例えば快適なトイレ、あるいは簡易ベッド、避難所の生活改善等に対して交付金が支援を、交付金による支援がなされるということについても政府から打ち出しをされているところ、御努力をいただいているというふうに思いますけれども、全ての自治体がやはりこの指針にのっとった対応が行えるようにするためには、更なる、そして継続的な、人的な、財政的な支援が必要ではないかというふうに思っています。

　是非、優れた文書であるだけに、この指針の実効性というものをしっかり高めていく、そのことに向けて力を傾注をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点も含めまして、大臣、もう一度お願いできますか。

ありがとうございました。

　最後におっしゃったいわゆる経験の共有、それがやっぱり共通知になっていって、横展開の中でそれぞれの自治体の問題意識であるとか次の備えにつながっていくというのはもう大臣おっしゃるとおりだろうというふうに思いますので、しっかり私どもについても大臣の思いに応えるような取組ができればというふうに思っているところでございます。

　御答弁の中で一つだけちょっと具体的に。トイレの関係についてのお話がございました。避難所のトイレの在り方については、これまでも、なかなか利用がしづらい、利用がしづらいから行く回数を減らす、そのためには水も飲まない、食べ物も食べないというような方がいるというような御報告がされている。このような事態もあることを踏まえて、御答弁ありましたように、トイレカー等の災害対応車両についての取組が国として行われようとしているものというふうに思っています。

　災害時に活用可能なストックの所在情報の登録やデータベース登録制度に予算措置がされているというふうには先ほどのお答えの中でも触れていただいたところでございますけれども、具体的に、トイレカーって今どれぐらいあるのか、いわゆる自治体保有も含めてどんな感じなんかというのを少し教えていただければと思うんですが、いかがでしょう。

どうもありがとうございました。

　是非早急に取りまとめをいただきたいというふうに思いますし、以降の対応についてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。

　次に、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、避難所に来る被災者の皆さんへの対応という関係で、これ被災者の中には、たくさんの事情、多くの事情を抱えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃる、例えばＤＶであるとか児童虐待であるとか、懸念事項を抱えている方もいらっしゃるというふうに思っています。

　そうした被災者の皆さん、懸念事項を抱える被災者の皆さんへの対応についてもスフィア基準では求めている、求められているところでございますけれども、このような場合、このようなケースの場合は、しっかりした対応を行うためには関係機関との連携、情報共有などが確実に行われる必要があるというふうに思っています。

　この点、どのように進めていくのか、どのような検討状況か、教えていただければと思います。

立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。

　本特別委員会での質問は今日が初めてとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　能登半島地震から間もなく一年となりますが、地震以降も、九州、東北、そして石川県を含む信越での豪雨災害など、大きな自然災害が幾つも発生をした。本年もまた災害と向き合う一年だったというふうに捉えています。

　大きな災害を経験するたびに、私たちは多くのことを学んできただろうというふうに思います。犠牲を伴い得た知見は、次の災害に備えるための糧となってきました。また、その被災体験は、復旧活動等を通じて、国、さらには支え合う自治体間で共有をされ、共通知として貴重な財産となっている。発災直後の初期対応や避難所運営のノウハウなど、様々な面で改善や修正が行われてきたというふうに思っています。

　しかし、これまで多くの災害を経験しながら、新たな災害に直面をすると、残念ながら過去の災害から学べなかったこともまだ多い、あるいは、学びを生かし切れていないこともまだ多い、そのことに気付かされるのではないかというふうに思います。過去の災害から私たちは何を学び何を学べなかったのかを問い直す、そして現在の災害と真摯に向き合う、そして次の災害に備える議論を行う、それがこの災害特別委員会の任務、役割だろうというふうに思います。そういう観点から幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思います。

　まずは、能登半島地震に関わる予算の関係についてです。

　私たち立憲民主党は、発災後の早い段階から補正予算を組んで復旧対応をするべきだということを主張させていただいてきました。一定期間、発災から一定期間については予備費での支出も妥当というふうに私は思っています。ただ、それはあくまでも緊急の対応にとどめるべきものだったんではないかというふうに考えています。

　しかし、今年度に入ってからも、本予算を超える追加的な支出については予備費での対応が続けられてきた。本格的で継続的な復旧のためには、被害状況と復旧の進捗状況を的確に把握をする、被災自治体との協議等により現地のニーズを確認をする、そして、その上で補正予算をしっかり組んで対応をする必要があったのではないかというふうに思っています。

　補正予算を組むことの意味は、この間も様々やり取りが行われてきましたけれども、やっぱり私は、計画的で継続的な復旧というものが担保をされる、そして、それが被災地の皆さんの安心につながっていくんではないかというふうに考えています。そのような対応が残念ながらこれまで行われてこなかったことに対しては極めて残念に思っているということをお伝えをしておきたいというふうに思います。

　その上で、今臨時国会において補正予算が組まれました。我が党の修正も酌み取っていただいたものというふうに思っています。いまだ厳しい状況にある被災地の皆さんの希望をつなぐ、安心を提供する事業を確実に実施をしていただきたいというふうに思います。

　被災地の皆さんからは政府の姿勢が問われ続けている、そのことを十分に踏まえていただいた上で、この修正も含めた補正予算、年度内での予算執行に向けた考え方についてまずお尋ねをしたいと思います。