黒岩宇洋

これは、江藤農水大臣は、今後、その他の政治団体ではなく、自らの政治資金団体、すなわち国会議員関係団体の支出にすると答えているんです。簡単なことですよ。ないしは、林官房長官の後援会を国会議員団体関係に届け出るだけで、これはガラス張りになるんですよ。やればできる。

　それでも、今のような茂木方式を今後も続けますか。官房長官、お答えください。

官房長官、そしてこの後、総理、昨日総理がおっしゃったとおり、この予算委員会の質疑の時間というのは国民の時間だとおっしゃいましたよね。聞かれたことに答えていただきたいですし、端的に、短時間で答えていただきたい。

　そこで、石破総理にお聞きするんですけれども、私は、これはいい機会だと思うんですよ。今言ったように、やればできることを、私は、石破総理のリーダーシップの下、石破内閣在職中の閣僚は、国民から大きく不信を抱かれたこの国会議員団体関係から今言ったその他団体への支出、こういった政治資金移動を自粛すると言ってみたらいかがでしょうか。いかがですか。

私は残念ですよ。これは石破総理自身がやっていないわけだから、やればできる。

　私はこれをしっかりと昨日質問通告をしているわけですから、言い方はなんですけれども、本当に簡単なアシストボールを私は総理に送ったつもりですよ。だから、求心力のある総理だったら、昨日中に各大臣に、こういう指示をＮＨＫの、みんなの前で出すよ、そういったことに従ってくれと。私は、そういう意思がないとすれば、やはりこの政治改革に消極的だと言わざるを得ないし、意思があってもそのリーダーシップを発揮できないとすれば、求心力が低下しているんじゃないかということを指摘させていただきます。

　それでは、今回の政治資金規正法の再改正について、私の方で端的にまたこれも聞いていきます。

　今回の再改正では、やはり、今、公開性を高めるとおっしゃいましたけれども、公開についての例外があるんじゃないのか、こういう大変な疑念が、これは国会のみならず多くの国民が抱きつつあります。

　その中で、一つ目の例外をお聞きしますけれども、今回の自民党案では、これは政策活動費の廃止について聞きますけれども、政策活動費の例外です。

　これについて、自民党の案ですと、渡し切りのお金を支出をやめる。今までは、全部政治家個人に渡し切りで、幹事長が年間十四億円ものお金を、ほうと驚いていますけれども、石破幹事長の時代も二年で十七億ですからね、そういった渡し切りのお金を何に使ったのか分からない、それをやめましょうということなんです。ただ、自民党案だけ、主体が政党と政党支部と、そして先ほど申し上げた国会議員関係政治団体に絞られるんですよ。すなわち、いわゆるその他団体が入っていない。だったら、これはすり抜けられるんじゃないのか。

　その他団体には、大変重要な団体が含まれます。これは、政党が唯一、一つだけ指定できる政治資金団体という、国民の皆様には余り聞き慣れない言葉かもしれませんけれども、今言ったように、たった一つだけ指定して、そして、自民党なら自民党のための企業・団体献金を受けることができる政治資金団体というものがあります。世の中には五万八千も、政治団体というのはありとあらゆるものがありますけれども、この政治資金団体というのは世の中に三つしかないんですね。本当に、大きなお金を動かしている政治資金団体を持っているのは、ある意味、自民党だけ、国民政治協会です。

　そこで、総理にお聞きします。

　今回の自民党案で、自民党、政党からお金を今申し上げた政治資金団体、国民政治協会に寄附することは可能ですか。

国民の皆さん、お分かりになりましたよね。

　政党が指定するこの政治資金団体、しかも世の中には三つしかない、何十億ものお金を動かすというのは、この自民党の国民政治協会しかない。この表裏一体の、まさに表と裏を組み合わせれば、ともすれば、言葉は悪いけれども、迂回させれば、今までと全く同じ、政策活動費と同じ、個人への渡し切り、その先は、今申し上げた何々議員、何々幹事長の領収書さえあれば、その額が十億だろうが二十億だろうが全く分からないという、まさにこれは自民党にしか使えない。なぜならば、我々は、立憲民主党は政治資金団体を持っていないですよ。自民党にしか使えない。要は、自民党の自民党による自民党のための大きな抜け穴ができてしまったじゃないですか。

　総理、これは塞いでくださいよ。これは指摘をさせていただきます。いや、結構です。

　では、石破さん。

石破総理、国民の時間ですから、大切に使ってまいりましょう。

　今、道義的とおっしゃったんですけれども、それだったら、立法というのは必要ないじゃありませんか。今回、自民党ははっきりと言っているんですよ、政策活動費については法的に廃止すると。道義的という言葉を出している時点で、相当よれよれだと思いますよ。

　今申し上げたとおり、制度上はどの政党も使える、そんな穴だらけの法律で、しかも、事実上は、政治資金団体という大きな組織を使うことができるのは限られているという指摘をした。その中に自民党が入っているという指摘でございます。

　そして、ここのところずっと議論になっている、私も、質問通告をするときには要配慮支出だったのが、いざ質疑になったら、公開方法工夫支出という何かへんてこな名前になりましたけれども、そもそも分かりづらい言葉を使うときというのは大体やましいんですよ、立法行為で。

　それで、やはりこれは抜け穴じゃないの、ブラックボックスじゃないのというときに、私は、前回の改正案で言われる、政治資金規正法の改正案の政策活動費の扱いと今回の再改正案における公開方法工夫支出の違いをちょっと何点かお聞きしたいと思います。

　前回の法改正で、政策活動費、相当批判は受けましたけれども、ちゃんと公開してよと。十年後とはいえ、領収書や支出の明細は公開されることが法律上規定されました、附則の十四条だったかな。

　では、総理、お聞きします。今回の公開方法工夫支出の領収書は公開されますか。

公開されませんよね。これは参議院の質疑では、意地になっても公開されないと言っていましたけれども、やはり公開されないじゃないですか。どうですか。

　先ほど申し上げた政策活動費の場合ですと、これは十年後にちゃんと総務省を通して国民に公表されるんですよ。でも、今回は、政治資金監視委員会に公開方法工夫支出の領収書が行くと、これは片道切符、ワンウェーなんです、一方通行。ここから出てくることはないんです。ともすれば、この委員会自体がブラックボックスと言ったら失礼かもしれませんけれども、公開方法工夫支出というものは、今言ったように、国民への公開性が更に低まる、こういう仕組みであるということを今いみじくも総理がおっしゃっていただいた。

　では、次に進みます。

　そして、次に、上限額というものに、これは私も確認をしたいんですけれども、せんだっての改正では、政策活動費については上限額を規定する、幾らかはまだ示していないけれども、上限額を規定しましょう、十億、二十億を今まで使い切っていたわけだから、やめましょうと。

　では、総理にお聞きしますけれども、この度の公開方法工夫支出には上限額はありますか。

総理、何のための再改正なのか。前回、ブラックボックスと言われたもの、それとほとんど同じぐらい大きな抜け穴が、今申し上げた、主体を政党などに絞ったがゆえに政治資金団体などで迂回できるというのがあったし、この公開方法工夫支出に至っては領収書は公開もされない、いわゆる公開度を下げました、上限もない、使い放題。

　これは、私は第二政策活動費だと思っていたけれども、そんなレベルじゃない。使い放題、真っ暗闇の政策活動費。これでしたら、私は、むしろ今回のは、再改正なんて言っていますけれども、改正の改悪だと思いますよ。

　総理、今後、政治特での議論がありますので、今のことは肝に銘じて、いや、答弁は結構でございます。

私は、監査機関、政治資金監視委員会が何か危ういだとか、そんなことを言っているつもりはないですよ。これは各党から推薦して、立派な委員が選ばれると思います。

　ただ、この監視委員会が監査するのは、公開方法工夫支出の該当性を監査するだけなんですよ。該当性というのは三要件ですよ。外交機密性があるのか、そして団体のプライバシーなのか、個人のプライバシーなのか。

　外交の機密かどうかというのは、これは委員会でこんなものを判断できっこないです。領収書が一枚出てきて、こんなものはできっこないですよ。そして、今言ったように、団体のプライバシーも個人のプライバシーも、先方側から、これは隠しておいてねと書面が出てきた、この書面についての真偽を、これは判断できるわけがないですよ。

　だから、それは、今言ったように制度上無理があるから、結局、言ってしまうと、この委員会の機能性も極めて低い可能性がある、そのことを私は指摘している。これは、私は、政治特の委員会でもありますから、それはしっかりやらせていただきます。

　そこで、では、総理、総理は幹事長時代に、先ほど申し上げたとおり、二〇一二年から一四年の間に十七億円の政策活動費が総理の元に。一二年九月から一四年九月の間に、七十二回にわたって十七億五千五十万円を総理は受け取っているんですよ、はあと言っていますけれども。しかし、すごいな、この額を受け取って忘れてしまう、そんな国民はいるかな。

　岸田総理も、これについてはチェックする内規があって、チェックする機関がある、明文化されていないけれどもとおっしゃっていましたが、今後、今ある公開方法工夫支出の、これの党としてのチェックの規定及びチェックの体制はどういったものになるのか、お答えください。

ありがとうございます。

　おっしゃるとおり、これはやはり建設的に、与野党伯仲している中で議論をしていきたいと思っております。

　最後にお聞きしたいんですけれども、今回の政治資金法の改正案は、施行期日が令和八年の一月一日になっております。ということは、今現在の政策活動費については、令和七年の十二月三十一日まで、法的にはこれは幾らでも出せるんですね。

　ただ、総理、これだけ問題視されて、今の使い方も絞っていこうというときに、私は、よもや、これから一年ちょいの間、政策活動費を使うとは思いませんけれども、来年は都議選もございます、参議院選もございます。そこも含めてですけれども、来年の十二月三十一日まで、要するに法施行期日まで、いわゆる今までの政策活動費は、これは支出をしないと明言していただけますでしょうか。

ちょっと言い方が穏やかでしたけれども、使わないということですよね。自民党以外、我々はもうみんな今使っていませんので。来年まで使わない、別に駆け込みがどうとかと言っているんじゃない。今後、いわゆる政策活動費は使いませんよね。