総理にはお考えがないということですか。それは最終的にまとめるのは、全体でまとめるのかもしれませんけれども、総理がどう考えているかを私はお伺いしているんです。

　例えば、防災庁をつくりたいと言って、そのまま政策を続けていらっしゃるじゃないですか。御自分の考えでやれるわけですよ。私の立場でお答えできませんというのは、そんなのおかしいです。

　もう一回お伺いします。金融所得課税の強化は必要だと思われますか、必要ないと思われますか。

九人も出ました総裁選挙でございますが、格差是正の観点から税負担の公平性を確保することは大事ですよねという思いは正直言って今も変わりません。格差というものがあっていいと私は思っていないし、お金持ちだけがどんどん有利になるというのは望ましい社会だと私は今も思いません。これが損なわれている状況であれば、金融所得課税の見直しを含めた検討が必要だというふうに申し上げました。

　同時に、それでは、一般の投資家の方々が投資しやすい環境というのをつくっていかねばならない。それは、貯蓄から投資へということで、ＮＩＳＡもｉＤｅＣｏも一緒の話でございます。

　ですから、これは本当に気をつけなければいけないのは、あれはどうも投資というものに後ろ向きらしいと。それが石破ショックという言葉になって、がたんと下がるというようなこと。そこは、いやいや、実は真意はそうではなかったんだと幾ら言ってみたところで、そういうふうな印象を与えるということがあったとすれば、それは私の足らざるところであったと思っております。

　ですから、公平性というものは担保したい、しかしながら、貯蓄から投資という流れにさお差すことをしてはならないということを申し上げております。

よろしくお願いします。

　次に、金融所得税制の強化についてお伺いしたいと思います。

　これは九月の二日だったと思いますけれども、テレビ番組に石破総理が当時出られまして、こういうことをおっしゃいました。首相に就任した場合の金融所得課税の強化について、実行したいというふうに述べられておられます。

　ところが、十月一日に総理になられて、その僅か六日後の本会議のときに、石破総理は、金融所得課税につきましては、貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要であり、現時点でその強化について具体的に検討することは、考えていませんとおっしゃっています。

　実行したいとおっしゃっていたのが、考えていませんに百八十度変わってしまったんですけれども、どうしてですか。

議員とともにいろいろ勉強させていただきました。大事なことは、地域社会の中でしっかり支えていくということだと思います。

　そういった意味で、金融機関は認知機能が低下した方と接する機会も多く、そうした方も必要な支援を受けられるよう、福祉機関との連携が期待されるところであります。

　御指摘のあった、先般閣議決定いたしました高齢社会対策大綱においても、金融機関に対して、必要に応じて、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業の支援会議などの枠組みへの参加を促すこと、また、認知機能の低下が見られる方の対応に関する金融機関と福祉機関の連携などに当たり、個人情報の取扱いに係る柔軟な対応ができるよう、金融分野ガイドライン等の運用見直しの必要性について検討することが盛り込まれております。

　金融庁としても、関係省庁と連携して、金融機関を含めた地域社会で、認知機能が低下した方々を支えていくための取組をしっかりと進めていきたいと考えています。

好き嫌いとかそういうことを言っているんじゃないんです。政策として、我々は格差を是正するための政策だと思って言っているので、好き嫌いで言っているんじゃないんです。政策として、この金融所得課税が必要だと我々は思っています。

　ですから、総理のお考えを聞いているんです。ちゃんと答えてくださいよ。だって、本会議のときには、現時点で検討することは考えていないとおっしゃっているじゃないですか、はっきり。ということは、必要ないと思っていらっしゃるということですか。ちゃんと答弁していらっしゃるじゃないですか。

答弁は手短にお願いします。

　なぜこれを考えたかというと、大きなギアチェンジができるのではないかなと思ったの。

　これまでの経済政策とは違って、この二つ、コーポレートガバナンス・コード、例えば私たちが持っている年金の資産は、全上場株式総額の大体七％強ぐらいかな、あと日銀が持っているのも七％の後半ですから、二つ足すと一五％を国民が持っているんです。上場企業の一五％。ここの株式について全くノーケアでいいかなと思うの。与党も野党も、賃金上げろ、下請価格しっかりやれ。もう八年間やっているんですよ、ここで。それでも一向に改善していない。この現状を変えるにはどうした方がいいかなというのがシステムの議論だと思っているの。個々個別の議論は、それは個々個別に役所が対応すればいい。私たちは、法律というツールを使いながら、システムとしてそれを解決する、そういう時代に入ってきたのかなと思っているんです。

　ですから、日経新聞、最近の論調は変わっています。自社株買いについて否定的な意見の識者の発言が出ているんです、自社株買いに対して。古くは、二〇一六年だったかな、ハーバード・ビジネス・レビューに載った論文があって、そのときも自社株買いは、賃金は米国でも上げないし、設備投資にも向かわないしという否定的な議論。日経新聞が書くというのは、そろそろそういう時代に入ってきたのかなと思うものですから。

　例えば、金融担当大臣に検討をお願いしたいのは、この二つの有識者会議のメンバーを替えるということも、総理としては必要かもしれないですよ、これからは。そうすると、日本の資本主義の在り方が変わっていきますから。その点についてうなずいていらっしゃるから、一言お願いします。

転嫁に対しては、これまでも様々な施策を講じている。その中で、今委員からスチュワードシップ・コード等についてはお話がありました。

　まず、コーポレートガバナンス・コードにおいては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に向けて、上場会社は、株主のみならず、取引先や顧客を含む多様なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきことが明記されているわけであります。

　ただ、こうした原則は示しながら、一方で、このコードというのは、具体的な行動は各企業の自律的な創意工夫に委ねるプリンシプルベースの手法を採用していることは御承知のとおりでありますので、特定の企業行動をこのコードの下で義務づけるというのは趣旨にはなじまないと思います。

　他方で、こうした取組が進むようには、企業に対して、自律的な取組が進むように、金融担当、金融庁としても取組はしていきたいと思います。

衆議院議員の大島です。

　私が会社に入ったときの挨拶が、御安全にという挨拶でした、鉄鋼会社。今でも日本の鉄鋼会社、重工業メーカーでは使われている言葉です。やはり日本の産業は物づくりでもっていると考えております。今回の議論を通じて、スチュワードシップ・コードあるいはコーポレートガバナンス・コードを変えられるんじゃないかなと思ったの、日本の資本主義を規定しているのはこの二つですから。投資家に対するスチュワードシップ・コード、あるいは企業のコーポレートガバナンス・コード。

　それで、金融担当大臣に伺いたいんですけれども、こういう感覚を持ったかどうかを教えてください。

分かりません。

　私が言っているのは、必要か必要じゃないかとお伺いしているので、現時点で必要じゃないと思っていらっしゃるならそれで結構ですし、そこをもう一度お伺いしたいんですよ。

　これから、総裁にしても、総理にしても、いろいろなことを指示を出して、こういうことについてこういう方向で取りまとめをしてくれと頼むことはあるでしょう、当然。防災庁だって、総理肝煎りで、皆さんにそれをやってくださいといって指示をなさっているわけですから、自分の意思でやっていらっしゃるわけじゃないですか。だから、ここにも意思が必要なんですよ。意思があってしかるべきなんですよ。

　だから、金融所得課税の強化が必要でないとおっしゃるなら、それはそれで一つの考えだし、必要だと思うなら、それは一つの考えですから、どちらですかと伺っているんです。

何を言っても分かったと言っていただけないことはよく承知の上で申し上げておりますが、それは公平性を確保することは極めて重要だと思っております。ただ、そうした場合に日本経済というのがどうなっていくだろうかというのは、それはいいの悪いの問題ではなくて、どういう現象が起こるかということによく配意をしていかなければなりません。

　金融所得課税の強化について現時点で検討することを考えていないと申し上げましたのは、もうやらないとかそんなことを申し上げているのではありません。今、補正予算の審議をいただいておって、これから先、日本の経済がどうなっていくかということをこうやって、ハングパーラメントで議論をしていただいているときに、このことについて私が断定的なことを申し上げることはしない。

　大切なのは、日本の経済が決してデフレに戻らないということ。そして、デフレに戻るということは一体何が起こるんだということに、私は今一番配意をしなければならないと思っておるところでございます。