総理、ありがとうございました。

　やっぱり、いろんな場面で言われていますけれども、やっぱりこうした議論を、やっぱり自民党は、正々堂々と私たちの考え方というものを国民の皆さん方に示して、そして評価をいただく、そういう努力も続けていかなければいけないというふうに思います。

　今日はテレビで総理の発言を何度も放映をしていただいていますから、全国で多くの皆さん方がこれを御覧になっていただいていると思います。是非、私たちは、正々堂々と国民の皆さん方にこの在り方について訴えていきたいというふうに思います。

　　　〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕

　それでは次に、経済政策について、幾つかこれからお聞きをしてまいりたいというふうに思います。

　今、世界中の、それも先進国と言われる国々において政治的混乱が起きています。民主主義の危機は、いつも、近年はですね、アメリカ大統領選挙が近づいてきますとこのフレーズが多く聞かれるようになってくるわけでありますけれども、現在、米国のみならず、ＥＵ各国におきましても、政治的不安定さが報道され、行く先の不透明感が増し、民主主義がさまよっているように私は感じています。

　京都大学名誉教授の佐伯啓思教授は著書の中で、米国社会の現状につきまして、今日のグローバルな市場経済、市場競争の中で生じた情報、金融や新技術などの専門知識を持つグローバルエリートへの富と機会の集中であり、それとは対照的に、国内の製造業に従事する平均的な労働者の賃金はほとんど上がっていません、ここに生じる恐るべき格差こそがいわゆるラストベルトの白人労働者層の不満を通じてトランプ現象を起こしたものです、ですから、トランプという特異な人物が米国社会の分断の危機を誘発した張本人ではなく、所得・資産格差こそが米国社会の分断と民主主義の機能不全をもたらしたものであり、トランプ現象は社会不安の原因ではなく結果なのだというふうに述べられています。さらに、そうした事態は、米国同様、現在ＥＵ内でも起きていると教授はおっしゃられているところであります。

　では、私たちの国、日本の現状はどうでしょうか。グローバルな社会・産業構造変化から懸け離れた場所にいる存在なのでしょうか。私はそうは思いません。現在の日本は決してそのような世界の中から孤立した国ではなく、まさにグローバルネットワークの中で政治的にも経済的にも重要な役割を持ち、責任を果たしている国なのです。それゆえに、先進国各地で起きている新たな社会・産業構造変化の中で起こる社会の対立や分断、そこから派生する民主主義の危機は決して他人事ではなく、私たちにとっても迫りつつある危機なのだと思います。

　前岸田政権では、我が国の時代の転換点に直面する中で、変化の力を、変化を力にすることを目指し、新しい資本主義を掲げ、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環の実現に向け、強力に取り組んでこられました。岸田総理御自身、長い外務大臣としての経験の中で、激動する世界における社会・産業構造の変化を危機と捉え、社会の安定に寄与する中間層の充実こそ、それが社会の対立や分断を生じさせないために必要であると考え、力強く政策実現を取り組んでこられたものだと私は思います。

　　　〔理事足立敏之君退席、委員長着席〕

　そこで、石破総理の経済政策について、基本的な考え方をお聞きをしてまいります。

　今述べましたように、今日、世界中で起きています社会、産業の構造変化は、それぞれの地域や国が持つ独自事情、例えば米国であれば米国の事情もありますし、ＥＵ地域内でありましたらＥＵの異なった事情があります。例えば、ＥＵの地域の中では移民受入れが、政策の、自国労働者や市民とのあつれきをもたらし、社会の対立と分断につながっていると言われています。その結果、若者たちの失業率が増加をし、経済的中間層に疲弊が生じ、社会不安を助長させていると言われています。

　我が国の現状を見ますと、過去三十年間続いてきましたデフレ型経済から抜け出し、成長型経済に移行していく千載一遇のチャンスを迎えていると言えます。他方において、地方や中小企業を含め、賃金の伸びが着実、継続的に物価高を超える状態に至っているとは言えない状況であります。

　改めて申し上げるまでもなく、我が国は、エネルギーや食料など、最も生活に必要な資源の海外依存度、依存比率は他国に比べて格段に高く、加えて、世界に先駆けて少子高齢化を伴う労働力減少に直面する極めて難しい現状にあるのが我が国経済の現状であると思います。

　まず、総理は、世界の先進各国で起きております社会、産業の構造変化や、それに起因して拡大していると言われる社会の分断についてどのように捉えているのか、お聞きいたします。また、そうした現状において、これから我が国経済をどのように前に進められていこうとしているのか、お聞きをしたいと思います。

お答え申し上げます。

　先ほど十一人乗り程度という基準というお話ありました。平成三十年の改正によりまして、この基準に加えて、かごの大きさを設定する際に障害者等の利用状況を考慮することも義務化したところでございます。

　今般、改正以降に新設されたエレベーターを調査をいたしました。そうしますと、十一人乗りは少なくなりまして、中規模、大規模のエレベーターの設置が進んでおります。障害者等の利用状況を考慮するとの追加基準が一定の効果を発揮をしていることが確認をされました。

　またあわせて、駅のエレベーターの混雑状況も調査いたしました。大きいかごの設置駅ではもちろん混雑は起きにくいんですけれども、他方で、利用者数が多い駅に設置されたエレベーター、これが十一人乗りであっても混雑が起きにくい駅も一定程度存在をしているところであります。同時に、高齢者や障害者等でない一般の利用者及び旅行者の利用がおおむね七割を占めていることも分かりました。

　こうした結果を踏まえまして、障害者等の利用状況を考慮する際にどのような方法があるかを改めて調査し、それを踏まえて基準の在り方の議論を進めてまいりたいと思いますし、またあわせて、障害者等に配慮したエレベーターの利用が促進されるように、周囲の利用者の理解、協力を求めるポスターに外国語表記を加えて外国人にも呼びかけるなどして、適正利用の取組を更に拡充をしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。

　半数の方がみえられたということですけれども、やはり皆さんに足を運んでほしかったなと思います。私、お怒りと言われましたが、怒っているわけではなくて、どうなっているのかということで、私、質問をさせていただきました。

　そして、今般の行政事業レビューですけれども、確かに、目標の設定あるいは広域的な取組、こういう、なるほどと思える点もございます。そういう意味において、必要な提言も含まれているということですので、これを全体を否定するものではないことは申し上げておきたいと思います。

　しかしながら、現地福島におきましては、長期間になるであろう廃炉への不安、ＡＬＰＳ処理水を放出するたびになぜか湧き起こる風評、農産物価格が低迷し、これをはねのけるためのブランド化の必要性を含んで、農産物の生産、流通上の課題を改善していこう、あるいは、中間貯蔵施設と最終処分の問題、除去土壌の再生利用に関すること、また、長期間立ち入ることのできなかった山林関係の課題や里山の利活用への不安、いまだに食品の出荷制限は解かれていないことも、ところもございます。

　さらに、被災地域の人口減少と高齢化の進展は極めて深刻であります。帰還を望む住人だけでの町づくりはもちろん困難でありますから、市町村ごとに大きく異なる復興状況に合わせて、新たな交流人口、関係人口の拡大や、移住、定住の促進を目指す動きなどにもやっと取りかかることができるようになったというのが現状であります。

　復興推進委員会の下に開催されている有識者会議、総括ワーキンググループにおいても、十二月四日に示された中間取りまとめの案に、あたかもそうした方向に進んでいくような、先ほど申し上げたような記述があることから、そんな方向に進んでしまうのではないかという地域の不安も招いています。

　一方で、このワーキンググループでは、県や市町村の意見をちゃんと聞く、あるいは地域の様々な課題に対応するという記述もございます。また、施策の検討に当たっては被災地の声を丁寧に聞くことが不可欠だと明記されています。

　行政事業レビューの有識者取りまとめにはそのような記述がなく、被災地への現状認識が不足しているという指摘もある中で、仮にこの有識者取りまとめに基づいて来年度以降の概算要求や復興事業全体の見直しが行われるとすれば、誤った結果を導きかねないと考えます。

　行政事業レビューについて復興大臣の認識と、来年度に向けた復興施策の議論の進め方についてお示し願いたいと思います。

お答え申し上げます。

　まさに委員御指摘のとおりかと思っております。地域の交通は様々な日常サービスを支える地方創生の基盤でもありますが、最近、高齢化もあり、運転免許を自主返納される動きも進展をしている中で、自ら自家用車を運転できない方々の移動手段として、地域の公共交通、大変に重要であります。

　先ほど御指摘いただいた地域交通の担い手の状況でありますが、例えば地方部の路線バス、地域鉄道、タクシーの利用者は、平成二年度から令和四年度までの約三十年の間にそれぞれ、バスが三三％、地域鉄道が四四％、タクシーが七一％減少をしているという厳しい現状であります。

　また、バスやタクシーなどの運転者の令和五年の有効求人倍率は約二・六倍、これは全産業平均一・三倍ですので、全産業平均の約二倍の水準にあるなど、人手不足も大変厳しい状況であります。事業環境も大変厳しいというのは御指摘のとおりでございます。

　このような状況の中、地域の交通は、地域の多様な関係者の連携、協働等により、利便性、生産性、持続性、持続可能性の高いものへと再構築を図っていく必要があるというふうに認識をしております。

総理、ありがとうございました。

　大分は陸の孤島と呼ばれております。これだけ災害が増えてきた今、その孤島があってはいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　次に、地域交通機関の維持への政府の対応についてお尋ねをします。

　公共交通は、国民の移動の足としてなくてはならない重要なインフラです。一方で、人口減少や車社会への移行、運転者の高齢化、コロナ禍等による利用の低迷で、交通事業者の経営は依然として苦しい状況にあります。加えて、深刻な運転手不足、高齢化の影響も重なり、バス等の減便、廃止を余儀なくされるケースも発生し、国民の生活基盤を揺るがす事態となっております。特に影響が大きいのが、御自分で運転することが難しい高齢者や障害を持っている方々です。移動手段を確保し、国民の健康的で充実した生活を維持するために、公共交通の維持は大変重要であります。

　しかしながら、とりわけ大分県は、元来過疎地が多く、そして、平成の市町村合併で五十八あった自治体が現在十八市町村にまで減少した結果、一町村当たりの行政区域は広域化する一方、その中に人口が点在、分散しているという状況になっております。これでは、採算性を持って交通事業が行う、公共事業を行うことが非常に困難となります。

　まず、政府は、交通事業者の経営状況、運転手の人材不足、住民等のバス等の利用減の状況についてどのように認識をし、どのように対応していくつもりか、厳しい現状を踏まえて、総理の認識をお伺いします。

ずっと申し上げておりますように、反省の下にと言っておりますのは、それがそのとおりにならなかったからということでございます。

　あの当時、十年前でございましょうか、合計特殊出生率、十年前が一・四二を掲げました。目標としたのは一・八でした。実際の数字は一・二ということでございます。じゃ、コロナもあったけれども、どうしてこんなことが起こっているのだろうかというのを、もう一度詳細に分析をしなければいけません。この希望する出生数、特殊出生率、これが達成できなかったということについては強い反省を持っております。

　東京圏の転入が止まらないということは、これはなぜなのだろうかということ、これをもう一度よく分析をしてみなければなりません。転入が止まらない、困ったねだけ言っていても仕方がないので、どこから、どれだけ、どの年代層が入っているのかということをもう一回分析をし直します。

　あるいは、実質成長率もそうですが、十年前は年平均〇・七％、目指したのは一・五から二％。今委員がお示しの数字は二〇二三年までの十年間に〇・五ということでございますが、直近の数字で申し上げると一・二ということになっております。別にそれを誇るとかいうことを申し上げているのではなくて、達成できなかったのはなぜなのかという検証をきちんと行わないと二・〇にはなりません。その点をよく承知をいたしております。

やはり、介護、福祉、障害分野は国の政策に大きく左右されるところがありますので、特にも国の方もやはりしっかりとした見直しを、見直し、検討をお願いいたします。

　続いて、誰でもが利用しやすい公共交通について伺います。

　パネルを御覧ください。

　年末年始、帰省や旅行で鉄道を使う機会も多いと思います。週末や年末年始など、お盆、そして地下鉄や鉄道駅、ベビーカーの方やインバウンドの方、車椅子の方、高齢者の方など、エレベーターで渋滞が起きております。

　鉄道好きの石破総理、このエレベーターの渋滞、御存じですか。

折れないでください。その壁をぶち破るのが大臣の仕事なんじゃないですか。

　大臣も今言ったように、地元、地方を回っていると、やはり、自衛官だった方や今言った公務員の方がやっぱりセカンドキャリアとして営農をやりたいという人の声、多いんですよ。

　ただ、やっぱり新規就農の年齢要件が壁になっていると。先ほど、百三万円の壁じゃないですけど、百三十万円の壁じゃないですけど、やはりそういう壁を取り払っていくことがやっぱり今一番やらなければいけないことじゃないですか。二十年後にはもう四分の一になるんですよ。だから、今すぐやらなければいけないことはやりましょうよ。

　これ、総理、壁破ったらどうですか。

ありがとうございました。

　次に、総理は地方創生大臣の時代に日本各地を訪ねられました。大分にも何度も足を運んでいただきました。先ほど森屋委員からもお話がありましたように、総理はその地域の状況や特徴を細やかに理解された上で地元の皆様方の声に耳を傾けてくださった、その姿勢に地方の方々は大変感銘し、石破地方創生大臣のすばらしさは今でも語り継がれております。今回、石破政権が誕生したことで、いよいよ地方に目を向けてもらえる、地方が元気になるんだと、皆さん大変期待をしております。

　私は、大分県でも最も過疎化が進んでいる竹田市というところで生まれ育ちました。今年の夏、総理にもいらしていただいておりますので、どれだけ田舎かというのを御存じだと思います。

　東京の大学を出てからは、東京都中央区銀座という大都会で長く仕事をしてまいりました。田舎と都会、それぞれにそれぞれの良さがあるということを感じて仕事してまいりましたが、ここ近年は急速に格差が広がり、人口も権限も東京に集中し過ぎております。そして、地方は見る見る過疎化へと向かっております。国会議員の人数は人口に応じて決まりますので、このままでは、どんどん都会の国会議員は増え、田舎出身の国会議員は少なくなり、地域の声が国政に届かなくなるのではないかと危惧しております。

　先日、大分の首長たちといろんな懇談をしました。そのときに、このままでは地方が切り捨てられるんではないかというような悲痛な声を多く聞きました。大変な危機感を持っているところです。どうか、地方や田舎を見捨てることなく、地方を元気にすることこそが日本の発展につながるという石破総理の信念を形にしていただけるようお願い申し上げます。

　続きまして、デジタル人材の育成と確保についてお尋ねをします。

　デジタル人材が都市圏に偏在していることなどから、地方でデジタル人材を確保することは容易ではないですが、地方におけるデジタル人材の育成、確保に向けて政府はどう取り組むのでしょうか。伊東大臣のお考えをお聞かせください。

是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

　済みません、大臣、私、余りデジタル関係の質問がないんですけれども、ちょっと子育て関係にわたりますが、是非よろしくお願いいたします。

　最後、一点だけ、時間も終わりに近づいてまいりましたので、お伺いいたします。

　私、最近、高齢者の活躍の推進のＰＴを党内につくって取り組んでいるんですが、国家公務員の皆さんの定年後のキャリアも非常に大事だなと思っております。当然、天下り云々とか、それは厳に慎むというのは、そういう話はあるんですけれども、他方で、もう今人手不足でありますし、先ほども、デジタルの活用でなるべく実数でもやっていけるような体質改善という話もございました。

　その上で、もっと世の中、世間、地域に視点を広げていきまして、公益に明るい国家公務員の方々、その専門分野に対しては非常な卓越した専門的知見を持っている方々が、退職後、地域とか、場合によっては人手不足の介護とか子育ての現場で活躍をされていくことというのはすごく大事なんじゃないか、また、そういう現場も私は見てまいりました。

　ただ、お話を伺うと、きっかけがないとなかなか行けないと言うんですね。もう馬車馬のように働いて、いざ地域に放り出されて、何をやっていいか分からないと。これは非常にもったいないなというふうに思っております。

　本当に、国家の宝の国家公務員の皆さんでありますので、こういった方々の退職後のキャリア、この活躍の場を広げるような、研修でありますとか取組、地域の参画へ促す、こうしたことを更に取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後、御答弁いただきたいと思っております。