白坂亜紀

自由民主党の白坂亜紀でございます。

　今日は、予算委員会でこのような質問の場をいただきまして、心より御礼申し上げます。

　私は、去年の四月、大分の補選で当選させていただいて参議院議員となりました。それから一年八か月、大分県内各地を回って皆様方の意見を聞いてまいりました。その意見を基に、今日、質問させていただきます。

　総理も、さきの所信表明演説で三つの重要政策課題を挙げられました。その中に、日本全体の活力を取り戻すと高らかに訴えていらっしゃいました。人口減少による地域の活力や経済が低下している、その低下を大きく反転させて活力を取り戻すべく、地方創生の再起動を挙げておられます。

　私も、まずは最初に、地方創生、女性活躍について質問させていただきます。総理始め閣僚の皆様、政府参考人の皆様方のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

　まず、若者世代の定着促進についてお尋ねをします。

　地方の人口減少に歯止めを掛け、地方が持続可能性を高めるために、地域で生まれ育った若者の地元定着、都市部の若者の地方での就学、就職の促進、就職期世代が定着を希望する産業の育成や雇用の創出等に取り組む地方に対して支援をすることが必要と考えます。

　政府はどのように支援を行っていくのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございました。

　次に、地方拠点税制の拡充についてお尋ねをします。

　企業の多くは東京などの大都市圏に集中していますが、企業が地方に移転するケースが徐々に増えてきており、企業が地方に目を向け始めていることが分かります。

　そんな企業の動きを後押しするのが地方拠点強化税制です。令和六年度の税制改正では、この制度が令和八年三月三十一日まで延長され、内容も拡充してまいりました。

　この税制を促進するため、例えば支援対象として職員住宅、社員寮などの施設を整備した場合を追加するなど、それから、地方拠点強化の更なる拡充を行う必要について政府はどう考えるのか、伊東大臣にお考えをお聞かせいただきます。

ありがとうございました。

　次に、地方における女性の雇用の創出についてお尋ねをします。

　よく大分で言われるんですけれども、大学や専門学校を出た女性が大分に帰って働く場所がないという声をよく聞きます。

　政府が新たに地方創生策を講ずるに当たり、地域に魅力ある就職先をつくり、女性の雇用を創出することについて今後どのように取り組んでいくのか。また、女性の雇用創出を支援するため、地方で新たに女性従業員を雇用した場合に焦点を当てた税制優遇措置などは考えられないでしょうか。例えば、女性を多く採用した会社は法人税を減免、減税するとか、そういうことは考えられないでしょうか。大臣にお聞きします。

大臣、ありがとうございました。

　次に、地方の女性活躍を後押しする意識改革についてお尋ねをいたします。

　先ほど総理からも、なぜ女性が地方に戻らないのかというようなお話がありましたが、いまだに男性は仕事、女性は育児、家事といった家庭的な、固定的な性別役割分担意識、無意識の思い込みがまだまだ地方には存在しております。九州ではいまだに長男の嫁という言葉が使われております。そのため、女性が多様な価値観を受け入れてくれる都会に移動しているんではないかなということが考えられます。

　女性の、地方の女性活躍を後押しする意識改革に向けて、政府はどう取り組んでいかれるのでしょうか。総理からその思いをお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。

　次に、総理は地方創生大臣の時代に日本各地を訪ねられました。大分にも何度も足を運んでいただきました。先ほど森屋委員からもお話がありましたように、総理はその地域の状況や特徴を細やかに理解された上で地元の皆様方の声に耳を傾けてくださった、その姿勢に地方の方々は大変感銘し、石破地方創生大臣のすばらしさは今でも語り継がれております。今回、石破政権が誕生したことで、いよいよ地方に目を向けてもらえる、地方が元気になるんだと、皆さん大変期待をしております。

　私は、大分県でも最も過疎化が進んでいる竹田市というところで生まれ育ちました。今年の夏、総理にもいらしていただいておりますので、どれだけ田舎かというのを御存じだと思います。

　東京の大学を出てからは、東京都中央区銀座という大都会で長く仕事をしてまいりました。田舎と都会、それぞれにそれぞれの良さがあるということを感じて仕事してまいりましたが、ここ近年は急速に格差が広がり、人口も権限も東京に集中し過ぎております。そして、地方は見る見る過疎化へと向かっております。国会議員の人数は人口に応じて決まりますので、このままでは、どんどん都会の国会議員は増え、田舎出身の国会議員は少なくなり、地域の声が国政に届かなくなるのではないかと危惧しております。

　先日、大分の首長たちといろんな懇談をしました。そのときに、このままでは地方が切り捨てられるんではないかというような悲痛な声を多く聞きました。大変な危機感を持っているところです。どうか、地方や田舎を見捨てることなく、地方を元気にすることこそが日本の発展につながるという石破総理の信念を形にしていただけるようお願い申し上げます。

　続きまして、デジタル人材の育成と確保についてお尋ねをします。

　デジタル人材が都市圏に偏在していることなどから、地方でデジタル人材を確保することは容易ではないですが、地方におけるデジタル人材の育成、確保に向けて政府はどう取り組むのでしょうか。伊東大臣のお考えをお聞かせください。

大臣、ありがとうございました。

　次に、地方大学におけるデジタル人材の育成についてお尋ねをします。

　深刻な状況にある地方のデジタル人材不足の解消等を図るため、国においては、地方大学、高等専門学校の機能強化や研究環境の充実、デジタル分野の定員増など、積極的に支援する必要があると、提言が地方自治体から行われております。

　地方大学におけるデジタル人材の育成について、政府は今後どう取り組むお考えでしょうか。あべ俊子文部科学大臣のお考えをお聞かせください。

大臣、ありがとうございました。

　次に、宇宙関連産業の更なる振興についてお尋ねいたします。

　近年、世界的に宇宙関連産業に注目が集まっております。世界の宇宙関連産業の市場規模は、現在の約五十四兆円から、二〇四〇年までには約三倍の百四十兆円規模に達するとの予測もあります。まさに、未知数の可能性を秘めた成長目覚ましい産業と目されております。

　我が国では、長年、大手重工、電機メーカーを中心に宇宙開発が進められてまいりましたが、近年は大学始め民間から次々と宇宙ベンチャーが誕生しております。こうした状況を背景に、政府は、二〇二三年六月に閣議決定した宇宙基本計画において、宇宙産業を日本経済における成長産業とすべく、その市場規模を二〇二〇年の四兆円から二〇三〇年代早期に二倍の八兆円に拡大していくという目標を立てております。この目標が実現すれば、宇宙産業そのものの成長に加えて、人工衛星を活用する情報通信、都市開発、農林水産等、宇宙関連産業を中核とした関連する様々な産業分野における競争力の強化が見込まれております。

　また、私の地元大分県では、大分空港を宇宙へとつなげる宇宙港、スペースポートとして活用するための環境整備が進められており、こうした取組を後押しすることで、地方活性化など日本全体における様々な波及効果も期待できます。大分県では、大分空港の三千メートル滑走路と空港周辺が海に囲まれ安全に着陸できることから、アジア初となる水平型宇宙港としての活用を関係機関と連携して進めているところです。

　また、大分空港近くの大分県立国東高校では、今年四月から宇宙について学ぶコースが新設されました。まさに、最も宇宙に近い学びの場がここにつくられたことになります。これらの活動をつなげ、東京理科大学、大分県、国東高校が連携して、新たに宇宙産業利用を先導する人材の育成の取組を始めました。

　以上を踏まえ、政府の宇宙政策について質問いたします。

　今こそ、これまでに培われてきた日本の技術力、物づくり、日本の強みを生かしつつ、日本が世界をリードできるように宇宙分野の更なる推進をすべく、政府もこれまで以上の支援を行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

大臣、ありがとうございました。

　続きまして、基礎研究の支援についてお伺いをします。

　我が国の宇宙産業が持続的に発展していくためにも、宇宙戦略基金による支援と併せ、大学等における基礎研究への息の長い支援が必要だと考えております。近年は我が国の研究力の低下も指摘されております。基礎研究の重要性に対する認識を伺うとともに、政府による支援の現状と今後の取組について政府参考人に伺います。

ありがとうございました。

　宇宙に大きな夢と希望を抱く御答弁を総理、あっ、城内大臣、政府参考人の方々からいただきました。ありがとうございます。

　目の前の様々な課題解決をすることも政治にとって必要ですが、五十年後、百年後、日本の未来を描き、若い方々、子供たちに夢と希望を持ってもらう、そんな政策をつくることも政治の力だと思います。引き続き、宇宙事業について、政策、予算面で政府の対応をお願いいたします。

　続きまして、水産業の振興についてお尋ねをします。

　大分県は、関アジ、関サバといったブランド魚を始めとした多種多様な魚種が水揚げされ、養殖業も盛んで、海岸線は七百六十九キロに及びます。

　先月の十一月十日には、天皇皇后両陛下を御臨席の下、第四十三回全国豊かな海づくり大会が開催され、豊かな海を育むことの大切さや水産資源の保護、管理に対する国民の理解が深まったと考えております。今後も、地域社会、漁業者、政府が一丸となって、漁業を魅力ある産業に発展させ、我が国水産業を持続可能な産業にしていく必要があります。

　他方で、全国に目を向けてみますと、地球温暖化に伴う海洋環境の変化等により、サンマ、スルメイカ、サケの不漁が長期化する一方で、フグなどの分布が北の方にシフトした魚種、マイワシやブリなど資源量増加傾向にある魚種もあります。このように、水産資源の変動が多く見られております。大分県が漁獲量を誇ったタチウオ、これも今では東京湾や三陸沖での漁獲が増加しているところです。

　このような状況において、国民への安定的な水産物供給を確保し、漁業者の皆様の期待に応え、日本の水産業を復活させるためには、現状を踏まえた効果的な対策を行う必要があると考えております。

　日本の水産業が地球温暖化の影響が避けられない中、我が国水産業の復活に向けてどのような対策を行っていくのか、政府の水産政策について江藤拓農林水産大臣の見解をお伺いさせてください。

大臣、力強い御答弁をありがとうございました。

　続きまして、豊予海峡、大分と愛媛をつなぐ豊予海峡ルートの整備についてお伺いいたします。

　私は、本年三月十一日の予算委員会において、豊予海峡ルートの整備について、当時の斉藤国土交通大臣に質問をいたしました。その際、斉藤大臣からは、豊予海峡ルートの整備について、国土形成計画の方向性も踏まえながら、様々な場面で地域の皆様方の意見を伺いつつ、地域の実情をしっかり把握しながら検討したいとの御答弁がありました。

　改めて申し上げますが、豊予海峡ルートの整備は九州と四国の経済や文化交流を活発にする効果があります。また、近年は自然災害が頻発、激甚化しており、本年四月には豊後水道を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震の発生も懸念されているところであります。豊予海峡ルートの整備は、災害時には関門海峡の代替ルートとして九州の孤立を防ぐ上で大変有効と考えております。

　大分市は、令和四年三月、五年にわたった大分市豊予海峡ルート調査業務の検査結果を公表をいたしました。豊予海峡ルートの整備によりもたらされる経済社会効果や費用便益等について詳細に調査分析がなされております。

　そこで、新たに国土交通大臣に就任された中野洋昌大臣に、豊予海峡ルートの整備の意義、重要性に対する大臣の御所見をお伺いいたします。

　第三次国土形成計画では、海峡部等を連絡するプロジェクトは長期的視点から取り組むとされていますが、地域の皆様方の声を十分にお聞きいただきながら、豊予海峡ルートの実現に向けた調査検討を是非とも進めていただくよう、大臣のお考えをお尋ねします。