ありがとうございます。

　本当に、海藻のカギケノリとかダチョウの抗体、これを餌に混ぜるだけで九八％ぐらい減るというようなエビデンスも出てきておりますので、せっかく日本の会社が頑張ってやっておりますので、是非早く、来年、ＣＯＰ30がブラジルであります。ブラジルはやはり牛とか多いので、是非こういったことも、間に合わないかもしれないですけれども、日本として売り出していっていただけたらなというふうに思います。

　今日、質問等させていただいて、思うところをちょっと述べさせていただきたいと思うんですけれども、農地解放で自営農が一気に増え、営農意欲も上がってきて、戦後の食料不足は解消されてきたわけですけれども、やはりそれぞれの農家の所有する土地は狭く、生産性が高くなっていかないのが現状で、農地を集約して大規模な経営になってコストを下げ、国内農業の自力をつけていかないといけないはずが進んでこなかった。そういった原因の一つは、ちょっと言いにくいのかもしれないですけれども、僕はやはり農協の存在があると思います。

　農協ができた経緯は皆様御存じのとおりだと思いますけれども、本来なら農家や農業の将来を考えるはずの農協が、いろいろな意味で政治力を発揮するようになってしまったため、結果として、農業の改革を阻害する状態になっている部分が出てきております。

　また、大規模な農業改革を打ち出せないまま、それでも現在の構造を維持していくために、食料自給率が低いので積極的農業改革が必要だと国民に訴えて、予算の確保に努めているのが現状だと思いますので、是非、こういった改革を進めていくためにも、大臣に大きな旗振りをしていただいて、改革をどんどん前に進めていっていただけたらというふうに思います。

　時間ですので、私の質疑を終わります。

　最後に、大臣、御就任おめでとうございます。

ありがとうございます。

　決意をお伺いしましたが、ただし、今回、大変恐縮ではありますけれども、この後ちょっと申し上げさせていただきますと、原子力災害被災十二市町村における復興再生の加速化を支援する、福島再生加速化交付金というものがあります、御存じだと思いますが。行政改革推進会議が実施した秋の行政事業レビューの対象となってしまっているんですね。それで、農業分野についても指摘をされているということでありまして、もし大臣が今のような御認識を持って、まだまだ復興は道半ばである、そして、第一次産業、特に農業はまだまだ本当に、例えば戻ってきている方々も多くはない地域もありますし、そういったところではやはり環境整備をしっかりやっていかなくてはいけませんので、このような福島再生加速化交付金、必要なわけです。

　しかし、これを見直しせよというようなこの行政事業レビューがあったことについては、福島県知事も伊藤復興大臣と面談をされまして、強い懸念を直接訴えた、伝えたということでありますし、また、そのときには伊藤復興大臣は、県とよく相談し検討する、心配しないでほしいとおっしゃってはいたそうです。

　でも、どうなっていくのかというのは見通しがまだ立っていないわけでありますし、実際に、この加速化交付金は、帰還、移住等環境整備というものが八割以上を占めていて、その半分弱は農業施設等の整備関係となっているわけなんです。一回目から四十七回目までの配分額の四六％は農林水産業の再開のための環境整備ということで、圃場、用水路、施設、ため池等、こういうものに対応できるという中身になっています。

　こういうものがやはり行政事業レビュー等でチェックされてしまう、指摘されてしまうということについては、被災地としては本当に残念でならないというふうに思っておりまして、このことについても、伊藤復興大臣同様、もちろん江藤農水大臣におかれましては応援をしていただきたいと思うんですが、所見をお伺いしたいと思います。

一日でも早い復旧をよろしくお願いを申し上げます。

　震災で多くの漁船等が被災をいたしました。被災した漁船を造船する場合に十分の九の補助が出る条件になっているわけでございますけれども、支払い期限、令和七年三月末がネックになっている状況でございます。造船所で船を造る場合、注文が同時期に重なるため、完成までに三年以上かかるそうであります。国の制度である以上、年度を越えることはできず、三年後もこの制度を使えるかどうか、漁業者も造船業者も新造船に踏み切れない状況と伺っているところでございます。

　改めて、政府の所見をお伺いをさせていただきます。

是非ともよろしくお願いします。

　その重点計画においても、居場所確保、アウトリーチ型支援とか、様々な施策、方針を出されておりますので、是非、地方自治体がしっかりと更に踏み込んだ支援をできるように、国としては、財政支援も含めて、しっかりとバックアップ、人員体制も含めてやっていただきたいと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

　平大臣、済みません、大変長らくお待たせいたしました。申し訳ございません。平大臣にお聞きしたいと思います。

　まず、規制改革について。

　私も、若手の経営者の方、上場企業の社長等と意見交換を何度かしておるんですけれども、これはその場で聞いたあくまで一例の意見ではありますが、その御意見を紹介しますと、海外からの日本への参入に対しては規制が緩い、国内の規制が間に合っていない分野への参入をどんどん許しているといった懸念とともに、国内のスタートアップや成長企業の事業拡大、成長に対しての国内の規制が厳しく、海外よりも負荷がかかっているんだというような、ビジネスチャンスや企業の急成長の機会を逃しているという指摘や御意見があります。

　国内企業の加速度的な更なる成長を促していく必要があるというのは大臣も同じところかなと思うんですけれども、是非とも大臣の御認識と対策、未来への展望をお聞かせください。

八月に新たな取組を始めたというんですが、是非それを強化していただきたいと思っています。

　外部からの情報どころか、誰でも確認できる情報が今野放しにされておりますし、そもそも、海外からは、日本の規制が緩いということで、カモにされているという話も出ています。海外事業者は合法、そして日本は違法ということで、逮捕されるのは日本人、さらには若者、そして、日本の国富がどんどんと海外に、一兆円も毎年取られているとするならば大変な問題でありますし、これは何とかしなきゃというのは国全体の取組であろうかと思っています。

　その中で、大変に有効な策としてはブロッキングという考えがあります。

　総務省にお聞きしますが、昨年の指摘の中で、このブロッキングを対象とすることの適否を検討する、また、それに相当する措置の検討についてもするということでありましたが、現状の考えをお伝えいただきたいと思います。海外では違法なオンラインカジノ等に対するブロッキングを積極的に行っている国もあるとのことですが、踏まえてお願いいたします。

ありがとうございます。

　まとめます。

　イギリス、フランスなどは、一九八九年からいち早く水道事業にＰＦＩを導入しましたが、再び公営に戻しています。その理由は、料金が公営のときと比較して高騰した、設備の更新も進まず、漏水や水不足も生じるなど、サービスが低下したといったものです。このように、民営化にすると、株主に忖度した経営にならざるを得ず、住民本位の経営がおろそかになることが懸念されます。

　確かに民間活力の導入により一定の効率化は見込めるかもしれませんが、上下水道の経営が今後更に厳しくなる根本原因は人口減少だと思います。民営化では対症療法の一時しのぎにしかなりません。五年後、十年後に大変なことになるのではないかと懸念します。

　また、先例であるイギリスではテムズウォーター、フランスではヴェオリアといった……

日本共産党の堀川あきこです。

　初質問となります。どうぞよろしくお願いします。

　まず最初に、北陸新幹線敦賀―新大阪の延伸計画についてお尋ねをしたいと思います。

　京都を縦断する案ということで、京都からたくさんの不安の声が上がっています。豊富な地下水を使って、和菓子や日本酒、豆腐、銭湯など、これまで京都の文化や住民生活を支えてこられた方々から、地下水に何かあったら死活問題だと声が上がっております。

　先日の報道でも、京都仏教会から、ルートの再考を求めるという要請が近く府知事に行われるということが報じられています。

　この延伸計画について、十二月十三日、与党プロジェクトチームによる沿線自治体からのヒアリングにおいて、京都府知事、京都市長から、地下水や自然環境への影響、残土処理の課題、財政負担などなど、様々な懸念が出されております。また、ルート上にある南丹市の市長からも、要望書という形で懸念が示されています。

　北陸新幹線の延伸計画に関して、このような懸念、不安が出されていることを大臣は認識しておられますでしょうか。お願いします。

本年六月十日に出されました地方創生十年の成果と課題を検証した報告書を見させていただきました。こちらには、地方への移住増など一定の成果があったが、東京圏一極集中の大きな流れを変えるには至らなかったというふうに明記されています。

　加えて、残された課題、そして、新たな課題、今後取組が求められるものの最初に、東京圏一極集中の是正ということが報告書には述べられているんですね。それが一番の課題、最初の課題だということであるならば、本来的には、政府のやる気、あるいは目指す方向性の最大の目標の一つとして、この言葉は私は引き続き使うべきだというふうに受け止めています。

　いろいろな計画に東京圏一極集中の是正ということが載っているのも拝見したところでありますけれども、地方創生を掲げるのであるならば、これを強力に推し進めていくというのが石破内閣の目玉、柱の一つであるならば、この点を、是非今後、あらゆる場面で打ち出していただきたいと思いますし、それに向けた具体的な取組につなげていただきたいと思います。

　その上で、一極集中の是正は、言うまでもなく多岐にわたります。何をやったからといってそれがそうなるわけではないし、総理自身も、答弁の中で、一定程度の反省の弁を述べられていたと思います。ただ、いわゆる五大インフラというんでしょうか、電気、ガス、水道、交通、通信、こういったものの整備というのは前提条件になってきます。そして、最重要の前提条件が、移動のコスト、時間だとか費用だとか、こういったものが含まれるコストを下げていくということが必要だというふうに思います。

　大臣所信の挨拶の中で、地方創生の基盤となるインフラ整備を着実に進める、こういう文言がございました。これは具体的にどういったことを指されるのか、確認したいと思います。

お答え申し上げます。

　委員御指摘の、昨年十二月、デジタル行財政改革中間とりまとめでは、タクシー事業以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について、本年六月に向けて議論するという形になっておりました。

　本年六月は骨太の方針が閣議決定されまして、その内容はといいますと、一つは、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする、もう一つは、全国の移動の足の不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う、三番目に、並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めるというのが、六月の閣議決定でございます。

　今、国土交通省としては、委員も御指摘いただきました、全国での交通空白解消の取組を、まさに解消の本部を立ち上げまして行っているところであります。ですので、この方針に従いまして、安全、安心の確保を前提に、日本版ライドシェアや、先ほど委員からも御指摘があった公共ライドシェア等も含めて、施策を進めております。この実施効果を検証をしながら、地域交通の担い手や移動の足の確保の取組というのをしっかりと進めてまいりたいと思っております。

委員の御質問にお答え申し上げます。

　福島委員の様々な御指摘もしっかりと私も受け止めて、行政に邁進してまいりたいと思います。

　私が入省したのは二〇〇一年で、国土交通省になってからでございますので、昔の全総の時代ではなくて、国土形成計画が一回目の大きな計画でございました。

　委員に改めて言うまでもないとは思うんですけれども、昔の全総は、かつて、拡大の時代ということで、量的拡大、開発、そういうところから、人口減少社会の中でどういう国土づくりが必要かという、質的な向上を図ることを旨とする、これが国土形成計画だと思っております。そして、第一次、第二次、第三次ということで今まで三回やってまいりまして、これもちょっと改めてになりますが、第一次の計画では新たな公による地域づくり、第二次の計画ではコンパクト・プラス・ネットワーク、第三次が令和五年に閣議決定をさせていただいたということであります。

　確かに、委員の御指摘のとおり、言葉として、では果たしてどこまでこなれているのか。シームレスな拠点連結型国土ですとか、いろいろな概念的なところはあると思います。

　しかし、私は、この第三次の計画は、やはり、本格的な人口減少社会において、例えば、地域生活圏の形成というものがビジョンとして一つ示されております。地域力を生かして、このままでは今の自治体、暮らしている地域が、日常生活が持続可能でなくなってくるんじゃないか、こういう問題意識の下、こうした新しいビジョン、新しい概念、こういうものを打ち出してきているものだというふうに思っております。時代の要請に応じて、では、質的な向上をこの人口減少社会の中でどうやって図っていくかという国土像を示してきたものではないかというのが私の今の受け止めでございます。