日本維新の会、ただいま文科部会長を務めさせていただいております金子道仁です。

　石破総理は、私にとっては非常に尊敬する政治家の一人、政治を志すきっかけの一つをつくってくださった方です。敬意を払いつつ、今回しっかりと議論させていただきたいと思います。

　まず最初に、国会改革についてお伺いしたいと思います。

　日本維新の会の新代表である吉村知事は、政策の三本柱の一つとして、永田町の文化を変えるということを挙げておられます。衆議院の与党過半数割れ、こういう状況である今こそ、永田町の文化の一つである従来の政策決定プロセス、これを変えていくチャンスではないでしょうか。

　総理は、所信表明演説の冒頭、民主主義のあるべき姿は、国民の、多様な国民の声を反映した各会派が、真摯に政策を協議し、より良い成案を得ること、また、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう取り組むと言及されました。

　この御発言を踏まえれば、国会軽視の一つの象徴でもあるこの事前審査制度、これは是非廃止して、国民に開かれた国会審議の中で与野党がしっかり政策議論を行い成案を得ていく、このようなあるべき姿に戻すべきだと思いますが、総理、御見解をお聞かせください。

今の政令にしても、二〇〇六年ぐらいにできたもので、その基金が極めてまだ二兆前後ぐらいしかなかった頃にでき上がったものです。今そのもう十倍近くある中で、やはりこの法的な規制というものをやっぱり真剣に考えるときに来ていると思っておりますので、是非、総理、政府におかれてもよくこれは検討していただきたいと思います。

　じゃ、時間がないので次に行きますが、この基金と並んで官民ファンドも大変な問題をはらんでいます。

　この官民ファンドは、この民間の担うことが難しいリスクマネーを供給して民間投資を喚起していこうというものですが、次から次へと赤字が増えてきて、今日ちょっと取り上げたいのは、ＪＯＩＮと言われておりますが、海外交通・都市開発事業支援機構であります。昨年度、七百九十九億円、そのパネルにもあろうかと思いますが、損失を計上して、累計九百五十五億円になりました。

　そこで、国交大臣にお聞きをします。お聞きをしますが、この多額の損失が生じた要因は何か。そして、所管官庁である国交省は、このＪＯＩＮが支援している事業の内容や状況についてどのような確認をし、指導してきたのか。そして、これだけ大きな損失を出したことに対してどのように責任を感じているのか、お聞きをしたいと思います。

おっしゃるように、基金は補助金適正化法上の補助金等として位置付けられておるわけでございます。一応、仕組みとしては、事業の実施状況の公表であるとか設置要件でありますとか、そういうものの公表義務等の手当てはされているわけですが、なおよく分かんないねというところはございます。

　我々として、これがまた、ＰＤＣＡという言葉を余り安易に用いるつもりもございませんが、基金におけるＰＤＣＡサイクルというのが回っているかというと、どうもそういう点が余りきちんと回っているという認識を私自身は持っておりません。基金の透明化、効果的、効率的な活用、その仕組みがなお足らざるところがあろうかと思っております。

　特にＰＤＣＡサイクルがきちんと回る仕組みを内蔵しておくことは大事であると思っておりますし、また、議会における、委員会における御指摘を賜りたいと思っております。

総理はそういう御答弁でしたが、これまでもいろいろ会計検査院から指摘を受けて、そのときは厳粛に受け止めますという政府の発言があったのですが、まあ結局は同じ失敗を繰り返しているというところがあると思っています。

　この六年度の補正予算、これから審議をしますので、これは本当に今総理がおっしゃっているような中身になっているか、これは改めて精査をしていきたいと思いますが、今までのこの補正予算の中で多く支出をされていたのが基金というものであります。

　基金は、御存じのとおり、予算の単年度主義の例外として中長期にわたって執行できるというものですが、いろんなこの税金の無駄遣いがこれまでも指摘をされてきたところです。

　今、もう基金残高が、二〇一九年度までは二兆円から三兆円前後でしたが、今総理もおっしゃったように、コロナのこともあって、今十八兆八千億までこの残高が上がってきました。これは、予算編成がかなりずさんな、十分に精査していなくて、そして積算根拠もない曖昧なものを積んできた証左だとは思っていますが、これを受けて、この春、この基金の総点検が行われて、十一事業かな、廃止をされ、また、五千四百六十六億円、使う見込みがないということで国庫返納されましたが、一過性のものにしないで、これから不断に、やっぱりこれだけ大きなものになっていますので、しっかりとこれ監視体制を強化しなきゃならないと思います。

　この春に基金全体の点検・見直しの結果というのが出されておりますが、これで大丈夫かなと思うことが多々あります。

　そこでお聞きをしますが、この今回の今申し上げた点検・見直し結果についての中で、事業の終了予定時期到来後の対応については成果の検証を踏まえ検討するということになっていますが、これは、終了予定時期が到来したときは原則としてその基金は廃止するという理解でいいのか、また、目標の進捗状況によっては、設置期限の前でも、もうこれはもう見込みがないとすれば期限が来なくても廃止をしていくという理解でいいのか、これを併せて行革担当大臣にお聞きをしたいと思います。

それは、日本国の企業、団体であって、その小沼産業なる会社があってですよ、日本の、仮にね、あるかないか知りませんけど……（発言する者あり）あるんですか、ああ、そうですか。あるとしてですよ、やっぱりそれは、常に常に日本国の利益というものを第一に考えてやっておられるわけで、それはやはり分けて考えるべきものじゃないか。

　で、物事の本質は、そこの利益を考えて行動をするということであれば、外国人だろうと企業、団体だろうと一緒じゃないのと、そういうような利益を考えて行動する、そういう者の寄附を受けていいんかいというお話なんだろうと思いますが、それは、ここでまた八幡製鉄事件の判決を長々繰り返すつもりはないのですけれども、私、企業も、確かに一票を投ずるということはない、だけども、その会社が社会的存在として、法人として日本国の中で活動している以上、その会社の利益のために行動をするのは当然のことなのであって、会社、例えば会社法というのは多分条文が五百条ぐらいあったと思うんですよ。

　で、その行動というのは常に公益というものを考えて律せられておるものであって、そういう厳しい法規制の中において存在する我が国の企業、団体というものが自分たちの利益を考えて、でも、それは国の利益と相反するものだと私は思っていない。なぜならば、それは物すごい厳しい規制の下にあるからだということだと思っております。

　ですから、私は、企業・団体献金が悪で個人献金が善であるという立場には立っておりません。そして、必要なことは、公開、透明性の確保ということが大事であって、私は、禁止よりも公開性そして透明性の確保であって、それを有権者がきちんと判断できる仕組みをいかに整えるかということが私どもの立場でございます。

私も、財務副大臣させていただいたとき、財務省の方とも、この受益と負担感の一致感、これは税への信認を持つ意味では重要だというところはいろいろ議論もさせていただいたところです。

　限られた財源の中でどうやって、本当に多くの方にその一致感を持っていただくか、そのためにはどの部分をどのような形で所得制限なくしていくかというのは、これはまた議会が決めること、それも、そういう点ではしっかりと意欲的な意見を重ねていくことが重要だというところで方向性は一致をさせていただいているというふうに理解もさせていただきたいと思います。

　その上で、総理、改めてなんですけど、やはり減税というのが求められているわけでありますが、やはり税が共通の利益として使われていないのではないかという国民の思いがあり、その根源にはやはり政治不信というものがあるというところも背景にあるかというふうに思います。

　今の観点からも、政治改革というものを、重ねて、併せて問わせていただきますが、しっかりやっていく、税への信認を回復するという意味でも重要だということを、総理、御意見いただきたいというふうに思います。

政治改革については、公明党は他党に先駆けてビジョンを示しまして、言いっ放しではなく、現実に合意形成を図ってまいりました。その公明党が単独主張をして、来年元日に成立するのが第三者機関でございます。

　総理、これに関連して、二点、二問まとめてお答えをいただきたいと思います。

　まず、今、確認する手段というふうにおっしゃいました。不正抑止のためには、提出された書類を監査するだけでは足りず、政治団体に対する徹底的な立入調査などもこの第三者機関に認めるべきではないか。

　あわせて、総理、所信演説で企業・団体献金については言及はされておりませんでした。政治家同士が議論をしても、お手盛りなんじゃないかと、自分たちのために動いているんじゃないかというふうに思われてしまいます。信頼のとりでであるこの第三者機関に、企業・団体献金の在り方についても協議をして国会に提言するなどの権限も認めるべきである、このように思いますが、総理の御所見をお伺いします。

おはようございます。

　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。

　国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえ給与改定等を実施するための法律案、国家公務員の育児時間制度を拡充する法律案を今国会に提出をいたします。

　優秀で多様な人材を確保し、職員がやりがいを持って働けるよう、公務という職場を一層魅力ある場とするため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。

　サイバーセキュリティーについては、政府機関等の対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を着実に実施してまいります。

　また、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に係る体制整備に向けて、十一月二十九日に有識者会議からいただいた提言を踏まえて取り組んでまいります。

　規制改革については、人口減少、少子高齢化等の課題を克服をし、地方の活性化につなげるため、また、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するため、利用者目線を徹底をし、必要な規制・制度改革に取り組んでまいります。

　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要です。

　まずは、経済安全保障分野における情報保全の更なる強化を図る観点から、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法について、来年五月までの施行に向け、運用基準の策定や体制整備に全力で取り組んでまいります。

　また、経済安全保障推進法で定めたサプライチェーンの強靱化、基幹インフラの事前審査制度、先端重要技術の開発支援、特許出願の非公開制度の四分野を引き続き着実に運用してまいります。

　さらに、我が国経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検し、施策の不断の見直しを行うなど、経済安全保障に関する様々な課題について、関係省庁の先頭に立って、我が国の経済成長にも資するようスピード感を持って対処してまいります。

　重要土地等調査法については、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているところです。今後も土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいるとともに、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。

　先端科学技術の急速な進展や経済安全保障環境の激変などに直面する中、経済成長の原動力となる科学技術・イノベーションの重要性は一層高まっております。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、官民の研究開発投資の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえ、重要技術に関する統合的な戦略、グローバルな視点での連携強化、ＡＩ分野の競争力強化と安全、安心の確保などを推進してまいります。

　特に、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンエネルギーなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、大学ファンドによる支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の実施、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化などの重点施策を推進してまいります。

　加えて、オープンサイエンスの推進や研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組むとともに、令和八年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画について早急に検討を開始します。

　宇宙政策については、宇宙活動を通じた経済や社会の変革が国内外で急速に進んでおり、安全保障の観点からも重要性を増しております。宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、また、昨年度に我が国として初めて策定した宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。

　まずは、宇宙戦略基金を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学等による技術開発や実証への支援を進めます。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制や制度環境の整備に取り組みます。加えて、我が国の重要な基盤インフラである準天頂衛星システムについて、七機体制を着実に整備し、十一機体制に向けた開発を進めます。

　さらに、災害時にも活用できる我が国独自の衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を見据えた有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備といった取組も推進してまいります。

　知的財産戦略については、経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画の着実な実行や国家標準戦略の策定に向けた検討を推進するとともに、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁と連携して推進してまいります。

　医療分野の研究開発については、来年度から始まる第三期健康・医療戦略の策定に向けて検討を進めてまいります。今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化、再生・細胞医療、遺伝子治療を始め、基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を安全性にも最大限配慮しつつ実施し、国民の皆様に研究開発の成果がいち早く届くよう取り組んでまいります。

　このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。

　大岡委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。

　まず、総理、政治不信というのは国を滅ぼすものであります。私たち政治家は、国民からいただいた税金を、これをいただいて、国民共通の利益、これを実現する責務がございます。この国民共通の利益を国民が相互に実感していただくことで、相互の支え合いの基盤をつくり、そしてつながりをつくっていく、これが国を強くしていくというふうに私は思っております。

　今、政治家が、一部の個人や、また特定の団体とか、そういうのに動いているというふうに思われてしまったらどうなるか。国民は、政治家が言う共通の利益というものを、これを信じなくなってしまいます。これは、国の基を失っていって国が滅びていく、内から壊れることになると思います。

　改めて、日本を守るとおっしゃっている石破総理、是非、政治不信という日本の内なる危機からどのように日本を守られるのか、覚悟を含めてお答えをいただきたいと思います。