もう本当に議論している余裕もないぐらい、あとは決断なのかなというふうに思っています。

　内閣府の調査も多分見られたことがあると思いますけれども、理想の子供、産まない理由というのは、教育にお金がかかるというところがやはり一番、アンケート調査、これは内閣府の調査ですけれども、一番多く占めているわけですから、そういったところにしっかりと対応していくということが非常に大事だというふうに思っていますので、是非、三原大臣としても教育無償化にお力をかしていただければなというふうに思います。

　続いて、地方創生についてお伺いをさせていただきます。

　地方創生は第二次安倍政権で掲げられて、今の石破総理が初代の地方創生担当大臣でありました。二〇一四年、平成二十六年九月にまち・ひと・しごと創生本部が立ち上げられて、同年十一月にはまち・ひと・しごと創生法というのが施行されて、そして、平成二十六年九月に地方創生担当大臣も置かれて、十年間で伊東大臣も含めて十人の方が大臣を務められた。これもどうかと思うんですけれどもね、毎年毎年大臣が替わっていくという、この日本の内閣の仕組みもどうなのかなというふうに思ったりもしますが、十人の方がこれまで務めてこられたわけです。

　先ほども出生数をお聞きしましたけれども、七十万人を下回るような見込みというふうなことを言われておりますので、少子化に歯止めがかかっていない上に、例えば石破総理のお膝元の鳥取県であっても、人口減少、十年間で八％減っていて、全国を上回るスピードで鳥取県は減っているんですね。最も少ない人口が鳥取県ですから、石破総理が、そういう認識があっても、御地元でもなかなか難しいというふうな状況なんだろうというふうに思うわけです。

　伊東大臣、十年目の、しかも石破総理のときの地方創生担当大臣ですから、これまでの十年間の全く変わらないような状況のことも踏まえて、責任についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。

　今回が初めての質疑でございます。当事者の声、現場の声、そして小さな声を大切に、本日はこども誰でも通園制度について大臣に御質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

　私は、現在、十歳の長女と八歳の三つ子の男の子、四人を育てる母親でございます。我が三つ子が保育園を卒園したのは一年九か月ほど前のことで、園での生活はつい最近のことのように思います。

　もちろん、入園当初には本制度はございませんでしたので、保育園の入園条件、それは親の就労でございました。皆様、想像してみてください、一歳の三つ子と三歳の上の子四人を抱え、働くことどころか求職活動がどんなに困難であるかを。それでも、四人の育児にはお金がかかります。どうしたって働かなくてはなりません。しかしながら、企業の社長の方が、人事担当者の方が、口にはしませんが、当時私が面接に行くと、こう思います、このお母さん、一歳の赤ちゃんが三人もいて、一人が風邪を引いてしまったら順々に休んでしまって、そうしたら一か月近く出社できないんじゃないか。どこも人手不足の現代です。そんな人材を積極的に雇う企業はないと思います。そんな中で、とある会社のとある代表と出会い、その方に採用いただいたおかげで今この場に私は立っています。

　そして、私は、双子、三つ子の支援団体を運営しておりました。多胎家庭と言います。多胎家庭の方に、あるといいなと思う希望アンケートを取ると、保育園の優先入園が断トツでございます。二人、三人の赤ちゃんを抱えて、移動が困難ですから育児が孤立しがちで、精神的にも孤独な育児は虐待のリスクにもつながります。済みません、前置きが長くなりました。だからこそ、親の就労条件を問わない保育園の入園制度があれば、多胎家庭に限らずどんなに多くの子育て家庭が助かるだろうか、そう思っております。

　しかしながら、その一方で、本制度には多くの課題がございます。一番は、働き手の問題です。保育の現場、最前線で働かれている保育士の方々の人手不足が深刻です。直近十月の有効求人倍率は三・〇五倍、前の年の同じ月と比べても上昇しております。十年以上も慢性的な人手不足が続き、解消の兆しが一向に見えません。そんな中、本制度を導入し、新しい園児の受皿をつくるということに現場から悲鳴が上がっています。この事実に、大臣は、どう思い、どう受け止め、どのような具体的な解決策を講じる御予定でしょうか、お答えください。

今、潜在保育士というお言葉が出ました。保育の資格を持ちながらも保育の現場で働かれていない方々のことを言います。令和二年の厚労省の調査では六割以上の方が潜在保育士と言われておりますが、現場の肌感としては九割近いというふうに言われております。

　そんな中、私としましては、本制度、保育士不足を補うために、保育士資格を持っていなくても一定の研修を受講することで保育人材として配置できるとされておりますが、資料一の方を御覧ください、潜在保育士の方々に現場で働いていただくことによって、小さく見積もっても十七万、そして大きく見積もると八十万人の園児の受入れが可能との調査結果が、これは野村総研さんの二〇一八年、ちょっと古いデータなんですけれども、示されております。

　そして、やはり園での事故は絶対にあってはならないことだと思います。保育の質の担保、園児と保護者にとって安心、安全な保育サービスを提供するという観点からも、現在国家資格を持っている保育士の方々に現場で働いていただきやすい環境を整え、そして就職支援をしていく、復職支援をしていただく、そういったことが肝要だと思っております。

　大臣にお伺いします。そもそも、なぜ保育士資格を持ちながら保育の職に就いていない方がこんなに多いのか。大臣はどう思われていますでしょうか、お答えください。

委員が今お示ししていただいた資料を見まして、保育士就労経験がある潜在保育士が辞めた理由というのが資料二の方に書いてございますが、これについても非常に重く受け止めているところであります。

　そしてまた、これまでも保育士の確保ということに努めてまいりましたけれども、保育士として従事している方の人数というのは、実は着実に増えてはきているんです。平成二十七年度では約五十万人だった、それが六十八万人、令和四年ですけれども、そのように増えてはいるんですが、保育士の有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回る、先ほどおっしゃっていただいた三・〇五倍という、令和六年度でございますけれども、こうしたこと、保育人材確保、まさに喫緊の課題であることは私どもも本当に認識しております。

　また、こども誰でも通園制度の制度化や配置基準の改善に伴いまして、今後も、委員おっしゃるとおり保育士の更なる確保ということが必要になると考えております。

　このため、保育人材確保の、先ほども述べさせていただきましたけれども、総合的な取組、これは進めてまいりましたけれども、これに加えまして、今般の経済対策で、修学資金貸付事業について、より保育所等への就職を後押しするために就職準備金の改善を行うほか、保育士等の負担軽減のためのＩＣＴ化の推進ですとか、更なる取組の充実を図ったところであります。

　そして、先月、十一月にも保育人材確保懇談会、これを開催いたしまして、関係団体と連携して、保育士や保育現場の魅力発信、今、保育士というと本当に厳しいというイメージ、これを何とか払拭する、すばらしい仕事なんだというその魅力発信、こうしたことにも今しっかりと取り組んでいるところでございます。

　委員おっしゃるように、引き続き保育人材の確保にしっかり努めてまいりたいと思います。

こども誰でも通園制度は、二〇二六年の四月から本格実施というふうに聞いております。特に四月は、どの園児も大変、これまでの家庭と離れて、新しい、保育園といったところで、なじめない園児が多いのが実情でございます。それに対応される保育士の方々は、本当に御苦労されております、大変頑張ってくださっております。ですので、是非配置基準の方を考えていただきたいと思います。

　もう一点、済みません、お伺いさせてください。

　こども誰でも通園制度からは少し離れますが、四、五歳児の経過措置というのはいつまで続く御予定でしょうか。お答えください。

ありがとうございます。現場で働かれている保育士の方々は、国が決めて配置基準を緩和してくださったととても喜びながらも、まだまだ、自分が勤めている園では経過措置が適用される余りに大変な労働環境が改善されていないという実情がございます。

　そうしましたら、最後に、私、日野紗里亜は、子育ては家庭だけで抱えるのではなく社会全体で支えていくものと今回の衆議院選挙はずっと訴えてまいりました。それを大前提に、こども誰でも通園制度、このネーミングも相まって、子供を誰でも預けることができて当たり前、この当たり前という雰囲気の醸成だけは決してされることがないように、保育の現場、最前線で働かれている保育士の皆様に深い敬意と感謝を持ち、本制度が子育て家庭にとって真に生きた支援となるようなことを強く要望し、切に願い、日野紗里亜からの質疑は以上とさせていただきます。

　ありがとうございました。

暫定目標値に関しては、不断の見直しも行うということを念頭に、最も適切な数値目標を掲げていただきたいと思います。

　次に、子供、子育て関連の質問です。

　今年六月に成立した改正子育て支援法、まだまだ不十分な点がたくさんあると思います。毎年七十件以上起きている児童虐待死亡事例、本来は一件でも起こってはならないことだと思います。

　他方、海外には様々な好事例があって、例えば、フィンランドでは、児童虐待死亡を実数、割合の両方において急速に減少させることに成功したと専門家は指摘しています。その際、効果を発揮したのは、ネウボラと呼ばれる出産育児相談所とされ、妊娠初期からほぼ全ての妊産婦が登録して、かかりつけの専門医が小学校入学までずっと伴走支援する、こういった仕組みをつくっているんですね。

　日本でも、こうした助産師ら専門家による伴走型支援が必要だという指摘がされる中、こども未来戦略においては、伴走型相談支援に取り組むことが決まりました。ただ、鍵を握る面談者については、運用を自治体に任せているということもあって、なかなか信頼される伴走者との出会いが生まれていない、そういう声もあります。

　今求められているのは、介護保険の利用者には全てケアマネジャーが伴走者としてつくように、子育てにも妊娠、出産、産後、育児の専門的支援ができる伴走者、言ってみれば子育て版ケアマネジャーを検討していくことではないかと思います。この点について、三原大臣のお考え、お聞かせいただきたいと思います。

資料の１を御覧いただきたいんです。イラストで見る日本の保育士配置基準、子どもたちにもう一人保育士を全国保護者実行委員会、子どもたちにもう一人保育士を全国実行委員会の皆様が分かりやすく実態を可視化してくださっております。ゼロ歳児から五歳児までを見ていただきたいんですけれども、一歳児のところは、六人の一歳児の子供さんを一人で見ている絵が描かれております。六人の食事を一人で見ています。そして、子供さんが一人、喉に詰まらせている絵もあります。

　７の資料を見ていただきたいんです。これも自治体の重大事故の検証報告書を実行委員会の皆様がまとめてくださった資料です。二〇二一年六月、北海道の芽室町の認可保育所で一歳九か月の子が給食の誤嚥により窒息状態となり、半年間の入院。二〇二〇年二月、大阪市の認可保育所で一歳二か月の子が給食中に食べ物を喉に詰まらせたため、園における救命処置と並行して一一九番通報し、病院に搬送されるも、搬送先の病院で死亡。二〇一七年九月、東京の板橋区の認可保育施設で一歳二か月の子が午睡中に心肺停止状態で発見され、応急処置を施された後、医療機関に救急搬送されたものの、その後死亡が確認された事例が書かれております。この自治体の検証報告書には、いずれも保育士の配置基準の改善を提言しております。

　一歳児の保育士の配置基準は、先ほども事故の報告をいただきましたけれども、緊急性があると思っております。実際には自治体が上乗せしている。愛知県でも、一歳児の担当保育士の配置割合、国基準の六人に一人という割合を充実させたら補助金が出されるという県独自の制度があります。これは愛知県だけではありません。栃木県も、一歳児三人に対して保育士一人を配置したら補助金を出す制度があります。それぐらい現場では必要とされております。ほかの県でもやられております。

　それは現場の皆さんが必要だから要望してきたもので、国の配置基準の一歳児のところは本当に遅れ過ぎている。七十六年目にしてとうとう四歳児、五歳児は改善していただきました。五十五年目にしてとうとう改善していただきました。でも、そこは先進国でワーストクラスなわけです。

　一歳児は二年連続事項要求ということで概算要求がなされておりますけれども、来年度は必ずやっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

この委員会でも先ほども声がありましたので、是非お願いしたいと思います。

　子どもたちにもう一人保育士をの保護者の皆さんが七千三百十六人の保護者の皆さんの声を取っております。それが資料の３、４というところになります。

　一歳児のところでいいますと、今の六人に一人で安心できますか。安心できるという方はゼロ％です。そして、改善しようとしている五人に一人、これもたったの二％です。保護者の方の一番多い声は、一歳児は三人に一人、こういう声が一番多いわけです。ほかの年齢も、ゼロ歳児だと、今は三人に一人ですけれども、二人に一人というのが一番多い声です。そして二歳児も、今は六人に一人ですけれども、三人に一人というのが一番多い声です。三歳児も、今は改善して十五人に一人になりましたけれども、十人に一人というのが一番多い声です。そして四歳児も、今は二十五人に一人ですけれども、十人に一人というのが一番多い声です。そして五歳児も、今は二十五人に一人ですけれども、十五人に一人が一番多い声なんです。保護者の方が今の基準では全く不十分だと言っている事例だと思っております。

　私はこの間ずっと保育士の配置基準の問題を繰り返し質問してまいりましたけれども、今年二月二十八日の予算委員会の分科会で当時の加藤鮎子大臣に質問させていただきました。三歳児の加算の部分で、できている保育園とできていない保育園をしっかりと分析して、できているところがどうしてできているのか、それをできていないところがちゃんとできるように支援してほしい、そのためにもしっかりと分析、調査していただきたいと申し上げたところ、加藤大臣からは、「今後、地方自治体を通じて把握をしてまいりたいと思います。」と答弁をいただきました。その後の結果についてお示しいただきたいと思います。

地方自治体に三歳児、四歳児、五歳児の改善ができているかと聞いていただいたんですけれども、それは、実は実際に三歳児、四歳児、五歳児が改善している数字ではないんです。一歳児で例えば四対一で改善した場合、人数上全体としてできているけれども、三歳児、四歳児、五歳児ができているわけではなくて、このこども家庭庁さんの調査は全く不十分なので、私が申し上げたのは、三歳児加算のところができているか、できていないか。人を確保するために努力している保育園のこともしっかりと把握して、できていないところにできるように支援をしていただきたいということで調査を求めたんです。その点をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。