本村伸子

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　リゾート会員権の詐欺被害を受けたとして、新潟県在住の方々が、フィリピンリゾートクラブ、ワールドビッグフォーを運営するジャパンエアリゾートインターナショナルに対して刑事告訴をしております。

　資料一の記事にありますように、内部資料の調査から、新潟県内だけでも千六百人以上、計百億円以上の被害があると言われております。そのうち七十人、計約四億円の被害について、詐欺の疑いで新潟県警に告訴をされております。

　別の被害者の方は、損害賠償を求める裁判をされ、二〇二三年一月二十六日、東京地方裁判所の判決で次のように書かれております。セブ島でのホテル等の運営管理等により収益を得られる事業であるなどと虚偽の説明をして原告を勧誘し、原告をしてその旨誤信をさせてワールドビッグフォー事業へ出資を行わせたものと認められることからすれば、被告らが原告に対し本件会員権の販売代金と称して資金を支出させた行為は詐欺の一環であると評価することができるものというべきであるなどと判断をされ、損害賠償が認められております。

　被害の発生は、少なくとも、新潟、長野、群馬、鳥取、島根、東京、神奈川、埼玉、千葉と弁護士の方から伺っております。新潟県警は事情聴取などを行っているとのことですけれども、しかし、例えば長野県では、被害届などの受理をしてもらえない、門前払いのケースがあると聞いております。

　資料の二を見ていただきますと、信濃毎日新聞社の記事がございます。二段落目の最後の段落のところですけれども、長野県内の警察署で被害届は出せないと言われたと書かれております。

　新潟県以外の都道府県でも被害届を受理して、そして捜査をするべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。警察庁、お願いします。

是非しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。

　資料二でも、二〇二三年三月、長野地裁の飯田支部で返還が認められる判決が出されております。そして広島地裁でも、二〇二二年二月十七日、損害賠償をするよう求める判決が出されております。

　被害を受けた方々の声を少し御紹介をしたいというふうに思いますけれども、老後資金を全てつぎ込んでしまいました、助けてくださいというお声や、あるいは、老後の資金と思い持っていたお金全てを預けてしまいました、こんなことになり、私自身も七十歳を超え、貯金がゼロ、どうやって生きていこうかと途方に暮れました、一時仕事もなく、お金もなく、死んだ方がましだとさえ思いました、とにかくお金を返してほしい、それだけですというお声でございます。

　このリゾートクラブ、ワールドビッグフォーを運営するジャパンエアリゾートインターナショナルの場合、フィリピンの不動産の所有権の関係、あるいは決算書、送金など、ちゃんと捜査するべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

各地で被害を受けたという声が上がっているんですけれども、この被害に関する相談を都内の警察の方に相談に行った方がみえるんですけれども、そのときに初めて聞いたというふうにその警察官は言われたそうです。

　全国各地で被害があり、裁判でも被害の損害賠償が認められ、被害者である原告が勝っている。にもかかわらず、全国の警察が共有していないのではないかというふうに考えております。是非、全国の警察でデータベース化し、情報を共有するべきだというふうに思います。

　そして、国民生活センター、消費センターの方にもリゾート会員権などの投資関係の被害相談があるということ、数値もいただいておりますけれども、被害を警察と情報共有し、捜査につなげていただくことが必要だというふうに考えます。

　通告は一つで言ったんですけれども、二つに分けて質問させていただきたいと思います。警察庁、そして伊東消費者大臣、お願いをしたいと思います。

是非、連携を強めて、被害者が救済されるように、被害の防止のために全力を挙げていただきたいというふうに思っております。

　資料の三、信濃毎日の記事では、今回のジャパンエアリゾートインターナショナルの件は、会員が別の会員を勧誘するマルチ商法の形で規模を拡大したというふうに書かれております。こうした問題も含め、特殊詐欺、詐欺被害をなくすためにも本気の取組を求めたいというふうに思います。

　被害者が救済されるよう、被害が出ないように対策を強化していただくということを強く求め、質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改定案に関して、反対の討論を行います。

　本法案は、公共情報システムの整備、運用を行おうとするとき、国の行政機関等に対してはクラウドサービス利用検討の義務を、また、地方公共団体等に対しては利用検討の努力義務を課すものです。

　反対の第一の理由は、データの取扱いや自治体等との関係など、重要な規定についての法的な規律事項は設けられておらず、国の裁量が大きく影響を及ぼすものとなっているからです。

　国が推進する自治体情報システムの標準化、共通化では、自治体カスタマイズは抑制が前提とされ、国の定めたひな形に自治体の業務を制限するなど、地方自治を侵害する重大な問題があります。本法案は、これを更に強力に進めるもので、千七百を超える自治体の個々の多様な意向が十分に反映されず、重要事項の決定や変更等も国が定める基本方針や契約によって一層推し進められることになります。ガバメントクラウド活用が先にありきで、地方自治を制約し、後退させることは認められません。

　情報漏えいの危険が拡大することも重大です。近年、サイバー攻撃やクラウドの設定ミスによる情報漏えい事案も発生しています。大量の情報を集約し、連携することは、一方で大量の情報漏えいへの懸念を高めるものとなります。

　第二に、地方自治体の負担増、行政サービスの後退の問題です。

　政府は、金銭保管の仕組みを導入し、デジタル庁が一括契約することで利用料の低減を図るとしています。しかし、デジタル庁が実施した先行事例検証の中間報告は、現行のシステムよりランニングコストの負担額が増えている団体があります。また、クラウドサービスを提供する事業者はアマゾンウェブサービス一社の寡占ともいう状況であり、しかも、支払いはドル建て円払いで、為替変動も大きく影響してきます。

　国のガバメントクラウドにおいても、自治体情報システムの標準化、共通化においても、運用経費等の削減根拠は明確になっていません。負担増によって自治体の独自施策が廃止に追い込まれるなど、行政サービスの後退につながりかねず、反対です。

　以上申し述べ、討論といたします。

日本共産党の本村伸子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　まず、平大臣にお伺いしたいと思います。

　十二月二十六日号の週刊文春には、平大臣が自民党の内閣第二部会長のとき、二〇一九年二月十八日、マイナンバーの中核システムなどを受注しているＮＴＴグループから、東京都港区麻布十番の会員レストラン、ＫＮＯＸというところで、ここはＮＴＴグループの接待に利用されている迎賓館というふうに書かれております。そういう場所で、最上級五万円のコースを振る舞われたというふうに書かれております。接待のホスト役は当時の取締役と書かれております。このほかにも、二〇二〇年三月十二日、内閣府副大臣のとき、五万円のコース。二〇二〇年九月十七日、副大臣退任直後、五万円のコース。そのときもてなしたのはＮＴＴの会長。

　こうした接待を受けたのは事実かどうか、まずお答えいただきたいと思います。

ＮＴＴが関わっているのはマイナンバーだけではありません。

　私もマイナンバーカードに関しての入札について質問したことがございます。不調、不調、不調となって、なぜか随意契約になってＮＴＴグループが受注していたんですけれども、そういうこともございました。

　今回のガバメントクラウドのことでも、例えば、ＮＴＴ西日本のホームページには、ＮＴＴ西日本グループは、政府や地方公共団体が共同利用する共通クラウド基盤、ガバメントクラウドへの接続、円滑な移行をトータルサポートするガバメントクラウド接続サポートサービスを提供、これを四月十七日から開始しますというふうに書かれております。地方自治体をガバメントクラウドに誘導する流れと合致した動きをしております。

　このＮＴＴの接待の問題について、私は当時の総務省接待のことでも質問させていただいたんですけれども、平大臣にも、是非、ＮＴＴと会食した日時、場所、誰にどのようなツールを使って招待を受けたかという点、そして、参加者、会食の趣旨、飲食の単価、お土産代、タクシー代、お車代などの交通費、費用負担の有無、費用負担額、これを今まで全て出していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

接待の問題については、行政をゆがめてしまう。何も影響していないとおっしゃるんですけれども、大臣の頭の中にはいろんなお話が入っていて、そういうふうに誘導されていく危険性もございます。また、甘い指導や監督になる可能性がございます。あるいは、本来必要な規制あるいは立法もできない、そういうふうになってしまう可能性もございます。これは国民、住民の皆さんにとって不利益になる、利益に反する事態になるおそれもございます。政治家、国会議員、大臣、こうした方はそういう企業からの接待というものは受けるべきではない、やめるべきだということを強く申し上げたいと思います。

　今回の法案について質問させていただきたいと思います。

　私もある自治体にヒアリングを行わせていただきました。その自治体の方は、今、地域の自治体の皆さんと自治体クラウドで運用しております。ガバメントクラウドに移行するという業務は、標準化対象業務、戸籍を含む二十業務のみで、残りの業務は現行システムで運用するということであるため、これまでの利用料に加えてガバメントクラウドの利用料分がそのまま負担増になる、しかも利用料が高いというふうにおっしゃっておりました。また、初期投資の費用は分かるけれども、ランニングコストが幾らかかるのか分からない、国に聞いても明確な回答がない。また、国はベンダーロックイン防止として複数事業者を選定しているというけれども、現在使用しているシステムとの関係で特定事業者のクラウドを利用せざるを得ない。ベンダーとの関係で特定事業者を選定せざるを得ない。それがアマゾンウェブサービスなんですけれども、そういうふうにおっしゃっておりました。具体的なランニングコスト等も分からず、でも利用料は自治体が負担しろというのでは、余りにも乱暴ではないかと思うわけです。

　先ほどもデジタル庁が最適化を案内しますからというふうにおっしゃったんですけれども、その最適化が住民の皆さんの福祉にとって本当にいいことなのか。結局後退することになるんじゃないかということも大変懸念しているわけです。財政保障するとも言わない、これは余りにも乱暴過ぎるのではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

国にいろいろ聞いても、結局、ガバメントクラウド分の利用料が負担増になってしまう、その財源をどうしてくれるんだという声が自治体からあるわけでございます。

　九七％がアマゾンに依存するという寡占状態になっているということで、先ほど来御指摘がありましたように、競争原理が働かずにアマゾンへの長期依存につながる可能性ですとか、あるいは、将来的に、利用料がアマゾンの言い値になって行政コストが増大するのではないかという懸念なども指摘されております。また、利用件数が少ないクラウドでは、長期契約でないと割引されないんじゃないかなどの懸念もあるわけです。そういう懸念がある中で、国が誘導していく。

　なぜそこまでガバメントクラウドにこだわるのかということですけれども、資料を出させていただきました。「基本方針を通じた国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の推進」というペーパーを見ていただければと思います。右のところに、将来的な実現イメージとして、物理基盤、ＤＰＩということで、共通ＳａａＳ、ソフトをパソコンにインストールしなくてもインターネット上でソフトの機能が使えるというものですけれども、その利用を前提とするデジタル公共インフラ、そして、国や地方自治体が活用できる共通ＳａａＳが描かれております。必要に応じデータ連携が実施できるというふうに書かれております。

　まず確認したいんですけれども、この図における物理基盤が今回審議しているガバメントクラウドを指しているのかという点をまずお示しいただきたいと思います。

個人の情報活用というのは本人同意が基本だと思います。勝手に利活用することは許されないというふうに強調させていただきたいと思いますし、自治体が保有している個人情報に関しまして、デジタル庁や、もちろんほかの国の機関もアクセスが禁止されていると思いますけれども、しかし、アクセスした場合はどうするのか。あるいは、デジタル庁、国の機関がガバメントクラウドの個別の領域へアクセスすること自体、法律で禁止していないという問題をこの法案は抱えていると思います。

　そのことを指摘し、質問を終わらせていただきます。