先ほどの答弁と何か似通っている部分がありますけれども、やはり、男女別の統計なくしてはきちっと問題がつかめないわけですので、きちっとデータは取る必要があるし、取らなければいけないと私は思います。

　そうした認識の下で、次、お尋ねをしますけれども、やはり、現状把握をするに当たって、当然、回答者の方に正確に回答していただかなければならないわけで、説明責任が生じます。

　今日お配りした資料の裏側、資料一の方を御覧いただきますと、性別情報の取得について検討する際のフローチャートということで、本当に性別欄が必要なんですか、どうですかということを簡易的にチェックできるようなチャートになっております。どの時点の何の性別を尋ねているのかを明らかにして回答者の立場に立った性別欄を検討すること、性別欄の設問の必要性や個人情報の適切な取扱いを確保するということを回答者の方に説明するということは、正確な情報を得ることにつながり、法の趣旨を浸透させる意味合いにおいて極めて大切であると考えますが、この点、どう認識されますか。お尋ねいたします。

お答え申し上げます。

　今委員から御指摘のありました、ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキング・グループでありますけれども、性別欄をめぐる様々な動きを受けまして、ジェンダー統計における多様な性への配慮について状況を把握し課題を検討することを目的に、専門家の方、当事者団体の方、地方公共団体の方、また民間企業の方から構成されるワーキンググループを開催したところでございます。

　そして、委員御指摘のとおり、令和四年の九月に基本的な考え方というものが公表されてございます。ここでは、構成員の方から、そのワーキングの中でもいろいろな資料の御紹介がありました。先行する諸外国の統計調査ですとか、国内の調査、地方公共団体、民間の取組例が提示、紹介されまして、その参考資料としてつけておりますので、私どもとしましては、男女別データを取得すべきか否かにつきましてですとか、取得する場合の選択肢の考え方について、認識していなかったり迷いが生じている行政機関や民間企業、団体の参考としていただきたい。そして、統計というのはそれぞれ目的がございますので、その統計の目的に照らして最善の選択肢などを提示できるように取組を進めていただいているものと承知をしております。

　先ほど委員から御指摘のあった、例を把握していないのかということでありますけれども、網羅的な把握は予定してございませんけれども、第五次の男女共同参画基本計画に基づきまして、各種統計における男女別データの有無などの状況を把握するために、昨年度からその状況調査を実施して結果を公表しているところでございます。

男女共同参画を確実に推進していくためには、男女別データを確実に取得し、女性が社会においてどのような状況にあるかをしっかりと把握、分析することが重要であると考えております。

　他方、性的マイノリティーの当事者の中には、各種調査における性別欄の回答に当たっては様々な困難を抱える方がいらっしゃることも承知しており、こうした方々への配慮というのは大変重要であるというふうに認識しております。

　内閣府におきましては、昨年度から、各種統計における男女別データの有無等の状況を把握するため、ジェンダー統計整備状況調査を実施し、男女別データの把握の状況について結果を公表しており、あわせて、性的マイノリティーの当事者を対象とする調査について留意すべき事項等の調査研究をしているところであります。

　こうした調査や研究の成果物、こうしたものの周知というものを通じて、各府省の各種調査における適切な男女別データの把握、これを推進するとともに、性的マイノリティーの当事者への配慮も促してまいりたいと思います。

正直、分かるような分からないような御答弁だったと思うんですが、僭越ながら。

　私が申し上げたいのは、更に一歩踏み込んで、きちっと政府として性別欄の在り方についてのガイドラインを策定すべきではないのかと。中途半端なと言ったら失礼かもしれないですけれども、このフローチャートでは私は不十分だと思います。きちっとしたものを出して、各省庁、民間、地方公共団体を含めて、やりなさいというふうに主導していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

やはり、改めてガイドラインを作成することで、それが推進力になると思うんです。

　さらに、私、申し上げますと、これは是非お願いしたいんですが、いろいろな御意見はあるかもしれませんけれども、今後のジェンダー統計については、ＳＯＧＩ、性的指向、性自認を含んだ形で進めていくことが大切だと思います。

　先ほどの御答弁にもありましたが、諸外国あるいは地方自治体等の先進事例を参考にしつつ、ＬＧＢＴＱの皆さんが抱える困難や不利益を可視化することにもつながってまいりますし、人権を保障するという観点も含めて、それのみならず、実態をより正しく把握するというデータの品質の観点からも必要だというふうに思っていますし、ワーキンググループの基本的な考え方の最後の段落には、「多様な性などの多様な属性の人々を、統計や政策において社会の構成員として見過ごさないよう取り組むことは重要である。」というふうに書いてありますので、まさにそれを実践していただきたいわけですけれども、是非、この点について御答弁いただけませんでしょうか。

お答え申し上げます。

　ジェンダーに関するワーキンググループでは、様々な御意見を頂戴いたしました。委員が今日資料としてお見せくださいましたフローチャートにつきましても、このワーキンググループの中で、こういったことをお示しすることによって、地方公共団体を含む行政機関が性別欄の要否について検討する際の参考にできるのではないかという御議論を経て、まとめさせていただいたものでございます。

　先ほど少し申し上げましたけれども、統計の目的は様々でございます。その目的に照らして、何が、どのようなものが必要なのかということをそれぞれの機関で御検討いただくということを期待しておりまして、このワーキンググループのフローチャートを是非参考にしていただけるように、私どももしっかり周知啓発などをさせていただきたいと存じます。

済みません、再三申し上げますけれども、ワーキンググループの報告書の中の参考資料になっているんです、参考資料にとどまっているんですよ。それだけではやはり弱いんですよ。内閣府、三原大臣に主導していただいて、ジェンダー統計をきちっとしたものを取っていただく、それは、男女とかそういう二項区分じゃなく、ＬＧＢＴＱの方も含めて、様々な、この世の中に生きる皆さんにとっても非常に役立つものになるわけですので、しっかりとジェンダー統計の重要性というものを御認識いただきたいなというふうに思っております。

　共生社会、まさに我が国は、世界の各国と歩調も合わせてこれを目指さなきゃいけないし、目指すべきだと思いますので、私はこのことを強く強調しておきたいと思います。

　時間も限られておりますので、もう一点、金融機関における代読、代筆サービスについて簡単にお尋ねをいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。

　さっき、事業主の負担は、給与明細は任意のことだといった御答弁をいただきましたけれども、そのとおりだと思います。ただ、定額減税のときは、事務負担があるのにわざわざ記載させたわけなんです。なので、今回も同じように記載させるべきというのがあるべき姿なのではないかなというふうに私個人として考えておりますので、ただいま議論の途中ということですので、また成案ができ上がったときには、来年の国会でもしっかり議論をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　こうしたように、社会保険の適用拡大をすると、新たな対象者が出てきて、手取りが減らないように、いろいろ複雑な仕組みを導入したりするわけでございます。そして、労働時間の二十時間の要件があるわけでございますから、百六万円の壁はなくなりますが、次は二十時間の壁というのが出てくるところでございます。そして、百三十万円の壁もあります。

　やはり、こうした壁による労働供給への影響が発生する根本的な要因の一つに、第三号の被保険者制度の存在というのがあると思います。制度が導入されていた当初と比べて、専業主婦が当たり前といったような価値観から、今はもう共働きの世帯が七割を超えているわけでございます。そして、配偶者が第一号か第二号かによって、同じ働き方でも、第一号になるか第三号になるかというのは変わってくるわけですね。なので、働き方でしたり配偶者の有無にすごい非中立的な制度になっているというふうに考えているところでございます。

　こうした第三号被保険者制度を廃止することは、極めて慎重かつ国民的な議論が必要ではあるというふうに考えておりますが、こうした非中立的な制度であるというような指摘も踏まえまして、第三号被保険者の今後の在り方について、大臣の見解をお伺いさせていただければと思います。（発言する者あり）

　ありがとうございます。済みません、時間を超過しましたので、私からの意見だけ述べさせていただいて、これで終わらせていただければと思います。本日はありがとうございました。

お答えをいたします。

　今の委員の御指摘、今ほど大臣が御答弁されたとおり、第一次産業を魅力あるものにするということに尽きるわけでございます。

　私も少し前に東北の若い人とお会いをしたときに、農家になろうとは思わないけれども農業はやってみたいという、そうした若者がいらっしゃいました。魅力を高めることでそうした方々を就農に招き入れることは可能だというふうに思っております。

　こうした観点から、農水省といたしましては、就農希望者や地方公共団体、農業法人などが一堂に会しました就農相談会、これは新・農業人フェアということで開催をさせていただいておりますし、また、実践的な研修農場の整備、これはトレーニングファームと呼んでおりますが、こうした整備等のサポート体制の充実を図っております。

　また、最近では若い方が農業法人に雇用就農するケースも増えておりますので、雇用環境を改善し、魅力ある労働環境をつくるということも大事です。また、女性が働きやすい、そうした環境を向上させていくために、男女別のトイレあるいは更衣室等の確保を支援ということなどにも取り組んでおります。

　加えて、様々な資金メニューの支援、あるいは都道府県や市町村によります就農や経営継承に関するサポート、こうしたことを引き続き次の世代の農業者の確保に向けまして施策として講じてまいりたいと思っております。

福森和歌子です。よろしくお願いいたします。

　立憲民主党、福森和歌子です。改めまして、質問の場を与えていただいたこと、大変ありがたく思います。ありがとうございます。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。

　まず初めに、私は、女性活躍推進施策を進めていく上で実は一番考えなくてはいけないのは、選択的夫婦別姓を導入しないがゆえの経済的損失があるのではないかということでございます。これについてお聞きしたいと思っております。

　そう申し上げるのも、私は、一九九六年、選択的夫婦別姓法案が出されたときに、別姓で婚姻したいと望みました。そして、法案が通るのを待ちました。しかし、法案は通らず、婚姻は今の法律の下でいたして、社会人としてのキャリアを私は旧姓使用で通してまいりました。この間、様々な不自由、不便を私自身、キャリアを積んでくる上で感じました。

　例えば、今回私は初めて当選をさせていただきました。大変ありがたいことです。しかし、大臣、御存じでしょうか。当選証書というのは、戸籍名でいただくんですね。私は、いただいた瞬間、自分の今まで使ってきた旧姓のキャリアの名前ではなかったのでちょっとびっくり、愕然としました。後で聞けば、申請を出せば括弧で旧姓も書いてくださるということですが、申請の時間もなく、確認されることもなく、ああ違うんだなとがっかりした、その記憶が今も鮮明でございます。実際、その当選証書、こちらが戸籍名であることによって、私の選挙のときの名前あるいは旧姓と照らし合わせる手間が増えますし、それは、これまでのキャリアでも感じてきたことでございます。

　私は、自身の経験から、選択的夫婦別姓を導入しないがゆえに、実は、経済的な不利益、経済的な損失というのは多いと確信しております。石破総理は、選択的夫婦別姓法案については、様々な観点から検討しなくてはいけないとおっしゃいました。実際、厚生労働、福祉という視点では様々検討されていると思いますが、私は、この経済的な損失、経済的な視点ということでも、一層検討を深めるべきではないかと考えております。

　今申し上げた私自身の経験からも、選択的夫婦別姓を導入しないがゆえの経済的損失、マイナス効果は非常に大きいと感じます。

　少なくとも、実際、経団連の方々もレポートされておられましたけれども、研究等実績を継承できずキャリアが途絶えてしまう、これは大きな損失だと思います。また、名字をやはり大事にしたい、そんな中で旧姓を使えない企業もあるということで婚姻をしない、それがひいては、私は、少子化につながっているという側面もございます。そういう大きなことがある。

　あるいは、細かいことですけれども、金融機関で一々戸籍と通称を照合していただかなきゃいけない、そういった時間、手間のロス。あるいは企業人事でも同じことが起きている。そういったことの二度手間、これも積み重ねるとかなりのロスと思います。あるいは海外でもそうですね、パスポートの話も出てきているところです。

　そして、私が一番キャリアを積んできて不自由だったのが、自分の、資格を取得してそれの証明書、あるいは大学の卒業証明書が必要なときに、これは旧姓、結婚する前に取っている場合、卒業している場合、一々戸籍を取り寄せて、私が結婚して姓が変わったことを証明するその書類を提出しないと、証明書一通もいただけない。そうすると、どういうことが起きるかというと、私は三重県でございますから、頼んでですけれども、戸籍抄本を取り寄せる、一回一回費用がかかる。そんなことでございます。

　今申し上げた戸籍の問題ですけれども、例えば、例えばです、経済的な損失というのはありますかと事前に調べたり聞いたりしたら、特に数量的データがないということだったので、私、例えばで、令和五年の女性の雇用者、二千七百九十三万人です。配偶者のある方は五七・九％でした。そのうち、旧姓を使っている人というのはどのぐらいおるんやろうなと。これはデータがなかったので、遡って、平成二十八年、内閣府が委託調査をしているデータを調べたところ、そこでは一〇％。パートの方とかいろいろな方を含んでいらっしゃいますから、そういうことでした。

　それを計算すると、旧姓使用をしておると推測される女性の雇用者が百六十二万人。例えば、こういう人が転職をしたいと考える、あるいは、会社の中で何らか、さっき言った資格や卒業証明が必要になったら、戸籍抄本というのは一回四百五十円ですから、郵送費とかを除いても七億三千万近くの費用がかかるわけです。

　私は、婚姻においては夫の姓になる人が九五％、これはいろいろなところでも言われていますけれども、ということは、実に女性の多くがこの経済的なデメリットを、キャリアを積んでいく上で、経済産業省も推し進めておられる女性活躍というところでもデメリットがあると考えており、改善していくべきであろうと考えております。特に所信にはなかったものですから、ここで大臣の御意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。