私は、日本共産党を代表して、第二百十四回国会の会期を十一月十五日まで三十七日間延長する動議に賛成の意見表明を行います。

　賛成の理由の第一は、国会として喫緊の課題に対応するためです。

　能登半島の地震と豪雨災害で大きな被害を受けている被災者に対して従来の枠を超えた支援策を直ちに行うために、今国会での補正予算の編成が必要です。

　また、旧優生保護法に対する最高裁の違憲判決を受けた謝罪決議と被害者補償法を踏まえて、当事者の皆さんの声を聞き、真摯な反省の下に検証を行い、優生思想根絶の対策に取り組むことは、今国会の重要な責務です。

　第二は、腐敗政治の全容解明は今国会の最重要課題だからです。

　石破総理は、政治資金問題で失われた政治への信頼を取り戻すと言いますが、裏金を誰が、いつから、何のために始めたのか、その真相究明は全く棚上げです。石破派、麻生派の裏金疑惑や堀井学前衆議院議員による裏金を原資にした香典配りなど、新たな問題が出てきています。

　石破総理は、新しい事実が出てくれば再調査すると言ってきました。今国会で徹底解明を行うべきです。裏金議員の政治倫理審査会出席は不可欠です。そして、金権腐敗の大本にある企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止を今国会で実現すべきです。

　また、牧原法務大臣を始め石破内閣の閣僚の十二人が統一協会と関わりがあることも明らかになりました。反社会的団体である統一協会と自民党の癒着の徹底解明も欠かすことはできません。

　第三は、国政の重要課題について、予算委員会を始めとして国会で真摯な議論を行うことで、国民に審判を仰ぐ総選挙の争点を明確にするためです。

　石破総理がこれまで述べてきた金融所得課税の強化や選択的夫婦別姓、全国一律最低賃金、保険証廃止時期の見直し、原発利用はゼロに近づけていくといった政策は、総理になってから、ことごとくほごにされました。本当のやり取りは予算委員会だと言いながら、手のひら返しで逃げ回る。これでは国民の納得と共感は得られません。

　前言を翻す石破総理の政治姿勢をただすとともに、生活苦をもたらした経済失政、日米軍事同盟絶対の政治、気候危機打開、ジェンダー平等といった国政の重要課題について徹底した議論を行うことこそ、総選挙を前にした今国会の最大の責務です。

　以上、三十七日間の会期延長を求め、発言を終わります。

石井啓一議員の御質問にお答えをいたします。

　政治改革の取組についてお尋ねがありました。

　政策活動費の透明性確保や、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置、調査研究広報滞在費の使途の明確化、公開、残金返納につきましては、いずれも政治活動の透明性を高めるものとして大変重要であると認識をしており、我が党と御党との連立政権合意書におきましても、これらの課題に取り組むことが明記をされております。特に、政策活動費につきましては、将来的な廃止も念頭に、その在り方の検討や透明性の確保に取り組んでまいります。

　これらの議論を加速するため、自民党におきましても、総裁直轄の政治改革本部を設置することといたしました。国民の皆様方にもう一度政治を信頼していただくためには、早期に結論を得られるよう、党内での検討、各党各会派との真摯な協議を進めてまいります。

　物価高対策についてお尋ねがございました。

　物価上昇を上回って賃金が上昇するといった成長と分配の好循環が確実に回り出すまでの間、足下で物価高に苦しむ方々への支援が必要であります。

　そのため、経済対策を早急に策定し、当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金を始め、総合的な対応を図ります。

　エネルギーコストを含めた物価高対策につきましては、状況を丁寧に見極めながら、これらの給付金や地方交付金を含め、今後、経済対策について議論していく中で、総合的に検討いたしてまいります。

　下請法の改正及び中小企業の持続的な賃上げに向けた取組についてお尋ねをいただきました。

　中小企業の持続的な賃上げに向けましては、事業者が賃上げの原資を確保できるよう、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させていくための取引環境を整備していくことが必要であります。

　政府といたしましては、現在、下請法の改正も含めた検討に取り組んでおり、石井代表の御指摘も踏まえ、引き続き、このような価格転嫁の取組や生産性向上支援など、中小企業の持続的な賃上げを実現するための施策を推進いたしてまいります。

　教育費負担の軽減についてお尋ねを頂戴いたしました。

　教育費につきましては、特に高等教育費について、本年度から、授業料の減額等の対象を多子世帯の中間層等に拡充、令和七年度から、無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすことといたしており、まずはこうした拡充を着実に実施に移してまいります。その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見極めつつ取り組んでまいります。

　また、学校給食費の無償化につきましては、学校給食の実態調査を受け、石井代表の御指摘も踏まえ、関係省庁が連携し、児童生徒間の公平性、国と地方との役割分担、政策効果、法制面等の課題を整理した上で検討いたしてまいります。

　若者の政治参画及び可処分所得の向上についてのお尋ねをいただきました。

　若者が政策形成過程に参画することにより、若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、様々な施策がより実効性のあるものとなることが期待できます。若者議会を始め、若者の政治参画を促進する各地の先進的な取組について、事例、動画集の活用等により、周知、普及に取り組んでまいります。

　その上で、御指摘の被選挙権年齢や供託金の在り方につきましては、選挙制度の根幹に関わる事柄でありますことから、各党各会派で十分御議論いただくべき問題であると考えております。

　若者の所得向上に向けては、公的職業訓練の実施や教育訓練給付の拡充などのリスキリング支援、正社員への転換に取り組む事業主への支援やハローワークにおけるきめ細かな就職支援に取り組んでまいります。

　女性活躍についてお尋ねを頂戴いたしました。

　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会の持続的な発展に不可欠な要素であると考えております。

　意思決定の在り方を劇的に変えていくため、社会のあらゆる組織の意思決定に女性が参画することを官民の目標とし、達成への指針を定め、計画的に取り組みます。

　また、情報公表、分析の拡大による男女間賃金格差の是正や、柔軟な働き方の推進による仕事と育児、介護の両立など、多くの女性に社会活動を長く続けていただけるにはどうすればよいか、国民的議論を主導し、制度改革を実現いたしてまいります。

　能登半島地震の復興加速に向けた決意と、防災・減災、国土強靱化の取組などについてのお尋ねを頂戴いたしました。

　大地震と豪雨により度重なる被害を受けた能登半島について、不安を抱える被災者の方々の生活を支援しつつ、一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻すため、激甚災害の指定のほか、災害廃棄物処理における地震と豪雨の一体的取扱いなどの取組を推進し、復旧と創造的復興を一層加速いたしてまいります。

　また、人命最優先の防災立国を構築するため、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において抜本的に強化いたしますとともに、代表の御指摘を踏まえ、平時から不断に万全の備えを行う防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。

　防災・減災、国土強靱化につきましては、予算を確保して五か年加速化対策を着実に実施するとともに、実施中期計画の策定にも早期に取りかかっており、万全を期してまいります。

　避難所の環境改善についてお尋ねをいただきました。

　発災後、速やかに、避難所にトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂等を配備し、被災者に安心していただける居住環境を提供することは極めて重要であると考えております。

　御指摘いただきましたスフィア基準を十分に踏まえながら避難所の在り方を見直しますとともに、避難所で使用するベッド、トイレ等の資機材の備蓄に関し、有効な取組を支援する仕組みを構築するなど、避難所の環境改善のための取組を着実に進めてまいります。

　農林水産業の支援についてお尋ねをいただきました。

　新たな食料・農業・農村基本法の下、最初の五年間に計画的かつ集中した施策を講じる中で、担い手不足に対応したスマート技術の導入、気候変動に対応した高温耐性のある新品種の開発導入などを進めてまいります。循環型林業など強い林業づくりや、海洋環境の変化を踏まえた操業形態や養殖業への転換、海業の全国的展開など、漁業、水産業の活性化にも取り組んでまいります。

　人件費、資材費などの恒常的なコストを考慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化に向けた検討を進めてまいります。

　これらによる所得の向上等を通じ、魅力ある農林水産業の実現を図ってまいります。

　我が国と国際社会の平和に向けた外交政策についてお尋ねがありました。

　国際社会の分断と対立が進む中、私は、現実的な国益を踏まえつつ、対話と協力を通じて、国際社会の平和と繁栄のため取り組んでまいります。

　御指摘のカンボジアとの協力によるウクライナの地雷除去支援を含め、対ウクライナ支援を今後とも強力に推し進めてまいります。

　アジアにおける対話外交につきましては、ＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担っており、米中ロも参加する多層的な枠組みがございます。

　我が国としては、引き続き、こうした枠組みへの積極的な参画及びその強化に取り組んでいく考えであります。

　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。

　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕

私は、日本共産党を代表して、石破総理に質問します。

　冒頭、石川県能登の豪雨災害で亡くなられた方々に深い哀悼を申し上げ、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。

　二度目の避難に多くの被災者が苦しんでいます。にもかかわらず、避難所での温かく栄養のある食事の提供やプライバシーの確保などで、一月の震災の教訓が生かされておらず、見捨てられたとの声も上がっています。直ちに改善することを強く求めます。浸水した仮設住宅の早期改修や安心できる場所への仮設住宅の建設など、住まいの確保への支援の強化を強く求めます。直ちに補正予算の編成が必要だと考えますが、いかがですか。

　旧優生保護法の違憲判決を受け、本日の本会議で謝罪決議と被害補償法を可決しました。引き続き、当事者である障害者の皆さんの声を聞き、真摯な反省の下に検証を行い、優生思想を根絶することは、政府と国会に課せられた重要な責務であります。答弁を求めます。

　私は、総理の政治姿勢の基本について、三つの点を質問いたします。

　第一は、腐敗政治をなくし、政治に信頼を取り戻すという問題です。

　まず問いたいのは、総理自身の言行不一致の問題です。

　あなたは、自民党総裁選で、国民に判断してもらえる材料を提供するのは新しい総理の責任だ、本当のやり取りは予算委員会だと繰り返しました。ところが、総理に就任すると、前言を覆し、あさってにも解散を強行するとしています。

　解散・総選挙は民主主義の根幹に関わる大問題です。そうした大問題で、数日前の自らの発言を平気で覆す。これでは、総理が今後どんな発言をしようと、国民はそれを信用することができなくなるではありませんか。一国の政治指導者がこういう姿勢を取っていて、どうして政治への信頼が回復するでしょうか。しかとお答えいただきたい。

　裏金問題について、九月九日、日本ジャーナリスト会議は、今年度のＪＣＪ大賞にしんぶん赤旗日曜版の裏金スクープを選ぶとともに、その授賞理由の中で、裏金問題を大政治犯罪だと断罪しました。

　端的に聞きます。総理はそもそも裏金問題を大政治犯罪だと認識しているのか否か、お答えいただきたい。

　しんぶん赤旗日曜版の十月六日号は、総理が代表を務めた石破派が、政治資金パーティーの収入を六年間で計百四十万円分不記載にしていた事実を新たにスクープしました。

　総理は、昨年十二月十二日のテレビ番組で、石破派にもキックバックがあったことを認めた上で、出も入りもきちんと載せているとし、政治資金収支報告書の記載に問題はないと強調していましたが、あなたの発言は真っ赤なうそということになるではありませんか。

　総理、石破派にも主要五派閥と同じ深刻な裏金疑惑が問われているのであります。総理は、新しい事実が判明したら調査する、勇気と真心を持って真実を語ると言われました。ならば、徹底的な再調査を行い、国民に真実を明らかにすべきではありませんか。

　自民党の底知れない腐敗政治の大本には、企業・団体献金があります。パーティー券も含めて企業・団体献金は全面的に禁止し、政党助成金は撤廃すべきです。明確な答弁を求めます。

　七月、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査で、生活が苦しいと答えた方は五九・六％に上りました。働く人の実質賃金は、この十一年間で年三十三万円も減りました。他方、大企業の内部留保は、同時期に二百兆円以上も膨らみ、五百三十九兆円に達しています。大富豪四十人の資産は七・七兆円から二十九・五兆円へと膨れ上がりました。

　これは決して自然現象ではありません。異次元の金融緩和で物価高騰を招き、国民を苦しめているのは誰か。働く人を派遣、パート、アルバイトなど非正規ワーカーに置き換え、使い捨て労働を蔓延させているのは誰か。大企業減税を行い、その穴埋めに消費税大増税を強行したのは誰か。

　今日の国民の深刻な生活苦は、全てが自民党の経済失政の結果ではありませんか。総理にはその認識がありますか。あなたは岸田内閣の経済政策を引き継ぐと言いますが、こうした経済失政を引き継ぐおつもりですか。答弁を求めます。

　大企業、大金持ち優遇から国民の暮らし最優先に、経済政策の大転換が必要です。三つの点に絞って具体的に提案いたします。

　第一は、最低賃金を速やかに全国一律千五百円に引き上げることです。

　最賃の大幅引上げのために不可欠なのが中小企業への社会保険料減免など直接支援ですが、総理は所信で一言も触れませんでした。直接支援は必要ないというお考えですか。日本共産党は、大企業の内部留保の増加分に時限的課税を行い、十兆円の税収を中小企業の賃上げ支援に充てる提案を行っていますが、この提案を受け入れる意思はありませんか。答弁を求めます。

　第二は、賃上げと一体に、労働時間を短縮し、自由な時間を増やすことです。

　日本の労働時間は、ヨーロッパの主要国に比べて年間で三百時間も長く、過労死がいまだに一大社会問題になっています。

　こうした中、博報堂の行った若者調査では、今一番欲しいものとの問いに、一位はお金、二位は時間、三位は自由という結果が出ました。あるベビーシッター会社が、子育て中のお母さんを対象に、母の日のプレゼントに何が欲しいかのアンケートを行ったところ、断トツ一位は自分だけの時間でした。多くのお母さんが仕事と家事と育児に追われ、睡眠時間を削らざるを得ない現状にあるのであります。

　総理は、自由に使える時間が欲しいという願いが国民の切実な願いであるという認識をお持ちですか。男性は仕事、女性は家事、こういう不平等を正し、ジェンダー平等の日本をつくるためにも、労働時間の短縮が必要だと考えますが、いかがですか。

　こうした事態の抜本的打開のために、日本共産党は自由時間拡大推進法を提案しております。一日七時間、週三十五時間労働制に速やかに移行すること、この目標達成のために、政府に中小企業への支援、介護、教育、建設、運輸などの人手不足の分野で特別の対策を義務づけること、残業規制を強め、サービス残業を根絶することなどをパッケージで提案しております。

　人間は、ただ働いて、食べて、寝るだけの存在ではありません。働く人が、人間らしい生活を営む収入とともに、余暇や趣味を楽しみ、豊かな教養に親しみ、家族と一緒の時間を大切にし、社会活動に取り組むための自由な時間を持つことができる社会こそ、本当に豊かな社会と言えるのではないでしょうか。総理に我が党の提案への見解を問うものです。

　第三は、暮らしを支え、格差を正す、税金と財政の民主的改革です。

　空前のもうけを上げている富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を緊急に五％に減税する、インボイスは廃止する、これこそ物価高騰への最良の特効薬ではありませんか。

　高齢者の負担を増やし、給付を減らすのは当たり前という冷酷な政治がまかり通り、高齢者の人権と尊厳が踏みにじられている現実は、本当に異常です。老人福祉法は、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」と定めています。総理、この基本理念に立って、年金、介護、医療の充実を図ることこそ、政治の使命ではありませんか。

　大学の学費値上げが一大社会問題になっています。今でも異常に高い学費を更に値上げなど、とんでもありません。高等教育への公的負担を大幅に増やし、学費値下げに踏み出し、学費ゼロの社会をつくるために、本気で政治の責任を果たすべきではありませんか。答弁を求めます。

　日米軍事同盟絶対の政治を続けていいのかが問われています。

　この間、集団的自衛権の行使容認、長射程ミサイルの配備、ＧＤＰ比二％への大軍拡、武器輸出の解禁など、憲法九条の下でできないとされてきたことが次々と強行されています。それらの全てで、日米同盟の強化が最大の理由とされています。

　日米同盟の四文字を聞くと思考停止に陥ってしまう政治が、今、日本の政界を覆っています。日米同盟のためにといって、日本国憲法を平気でじゅうりんする。日米同盟のためにといって、核兵器禁止条約に背を向け、果ては核共有、米国と核のボタンを押すことを共有するなどという被爆国の首相にあるまじき恥ずべき主張を行う。日米同盟のためにといって、沖縄県民の民意を踏みつけにして辺野古新基地建設を押しつけ、少女への性暴力を隠蔽する。独立国にあるまじきこんな政治を続けていいのかを、私は総理に問いたいのであります。

　日本が軍事同盟強化で構えれば、相手も一層の軍事力強化で構え、軍事対軍事の悪循環をひどくします。その先に決して平和は訪れません。日本共産党は、世界を対立するブロックに引き裂く軍事同盟強化に断固反対を貫きます。

　世界を見れば、軍事同盟に頼らずに平和をつくる動きがあるではありませんか。ＡＳＥＡＮは、域内で年間千五百回もの会合を持つなど、徹底した対話の積み重ねで東南アジアを平和の共同体に変えました。さらに、平和の流れを域外に広げ、ＡＳＥＡＮ十か国プラス日本、中国、米国を含む八か国で構成される東アジア・サミットを強化して、東アジアの全体をＡＳＥＡＮのような戦争の心配のない地域にする大構想を提唱しています。あれこれの国を敵視するブロック政治を排し、地域の全ての国を包摂した平和の枠組みを発展させようというのがその根本精神であります。

　今、日本政府がなすべきは、ＡＳＥＡＮと協力して東アジアに平和を構築する、憲法九条を生かした平和外交ではないでしょうか。

　総理の答弁を求めて、質問を終わります。

　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

公明党の石井啓一です。

　私は、公明党を代表して、石破総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。

　冒頭、能登地域の豪雨災害でお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。

　苦境が重なる中、生活再建に奮闘されている被災地の皆様にお応えするためにも、新内閣は被災者支援、復旧復興に総力を挙げなければなりません。公明党も、政府の取組を全力で支えてまいります。

　去る九月三十日、自民党と公明党は新たな政権合意を結び、不断の政治改革を始め、物価高対策や経済成長、子育て、教育、若者支援、女性活躍、防災、減災、国際社会の平和と安定など、重点的に取り組む政策を確認いたしました。これらの政策を着実に実行し、失われた政治の信頼を取り戻すとともに、持続可能で活力ある日本へ、未来を開く改革を前に進めることが、新内閣に課された責務であります。

　公明党は、どこまでも一人の声を大切に、自民党と力を合わせて、国民生活を守り、豊かにする政策の実現に邁進をしてまいります。

　以下、具体的に質問をいたします。

　政治の信頼回復は、現下の最重要課題であります。

　公明党は、さきの通常国会で成立をいたしました改正政治資金規正法の実効性を担保するため、政治資金を監督する第三者委員会について国会閉会後も議論を積み重ね、去る四日、中間取りまとめを発表いたしました。現行の政治資金適正化委員会を改組し、政治的中立性を保つ三条委員会として仮称政治資金監督委員会を設置し、収支報告書に不記載や虚偽記入の疑いがある場合の調査権限を持たせることなどが主な内容であります。今後、与野党協議を重ね、改正政治資金規正法が施行される令和八年一月一日を目指して同委員会を立ち上げたい。

　さらに、政党から政治家個人へ渡される政策活動費については、自民党総裁選において複数の候補者が廃止を訴えておりました。この際、政策活動費について、廃止を含め、もう一段の改革を実行すべきであります。

　あわせて、調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納について、来年の通常国会までに法改正を行うべきと考えます。

　自民党総裁でもある総理に、政治改革の取組を伺います。

　食品価格の高騰が家計を圧迫しており、物価高対策として具体的な取組を求めます。

　第一に、物価高の影響が大きい低所得世帯や低所得の子育て世帯、賃上げの恩恵が及ばない年金生活者に迅速な給付を行うこと。第二に、電気・ガス料金、燃料油価格の負担軽減策を続けること。第三に、重点支援地方交付金を追加で措置し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うこと。特に、国や地方自治体との取引が多い福祉事業者など、価格転嫁が難しい事業者への支援を検討すべきであります。

　物価高対策について、総理の答弁を求めます。

　今年度、中小企業の賃上げ率は三・六二％という高水準を記録しました。物価高の克服へ、来年以降も賃上げを持続させなければなりません。

　一方で、多くの中小企業からは、人手不足や原材料のコスト増などが重く、賃上げの原資確保は難しいとの悲痛な声が寄せられております。

　政府は労務費を含めた適切な価格転嫁に取り組んでおりますが、六月の調査では、価格交渉が行われたのは五九・四％、コスト全体の価格転嫁率は四六・一％という状況であります。また、四社に一社が買いたたき行為を受けた経験があると答えております。

　対等な価格交渉を進めるには、そもそも下請という呼称自体を変えるべきとの指摘もあります。買いたたきや、交渉もないままでの一方的な価格据置行為の禁止などと併せた下請法の改正を行うべきであります。

　中小企業の持続的な賃上げに向けた取組について、総理に伺います。

　公明党は、大学等の教育費の負担軽減を目指して、令和六年度は多子世帯や理工農系の中間層へ、令和七年度は多子世帯へ所得制限なく支援を拡充いたします。これにとどまることなく、給付型奨学金と授業料等の減免による修学支援新制度の更なる拡充を行うべきであります。

　高等学校等については、授業料支援の所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化するとともに、経済状況が厳しい家庭への授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金も拡充が必要です。

　さらには、学校給食の無償化についても、六月に出た実態調査の結果を踏まえ、少子化対策の観点から、こども家庭庁の下、関係省庁が連携して検討に入るべきであります。

　教育負担の軽減について、総理に伺います。

　若者がより活躍できる社会へ、単身世帯の増加を含めた取組を強化すべきです。

　若者の政治参画を促進するため、被選挙権年齢の十八歳までの引下げ、立候補時の年齢に応じた供託金の見直し、若者議会の設置などを推進すべきです。

　また、公明党の青年委員会には、人生の選択肢を増やすためにも可処分所得の向上を進めてほしいとの声が数多く寄せられました。リスキリング支援や、非正規雇用から正社員への転換支援、企業が賃上げしやすい環境整備などを進めるべきです。

　若者の政治参画、可処分所得の向上について、総理に伺います。

　我が国のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百十八位、中でも政治、経済の分野の格差が大きい状況です。女性の活躍、キャリア継続のためには、性別役割分担意識の根絶や労働時間の短縮など社会構造の変革が必要であり、あらゆる意思決定の場に女性を増やすことは、全ての人が尊厳と誇りを持って活躍できる社会の構築につながります。公明党は、将来的には全議員の五〇％を女性とし、今後十年以内に女性国会議員三〇％を目指す目標を掲げました。

　女性の健康支援に向けては、公明党が長年求めてきた女性の健康総合センターが今月開設いたしました。女性の健康問題による労働損失を防ぎ、生涯にわたる健康支援の中核拠点として大いに機能を発揮してもらいたい。

　男女間賃金格差の解消や選択的夫婦別姓制度の早期導入も、喫緊の課題です。

　女性活躍の課題と今後の取組について、総理に伺います。

　大地震に記録的豪雨が重なった能登地方では、復旧復興に向けた一体的な支援が必要です。

　私も、三月に続き、十月五日に豪雨の被災地を視察いたしました。

　これまでは予備費を活用して機動的に対応してまいりましたが、本格的な復興に向け、中長期的な支援を行う補正予算の編成も今後検討すべきであります。

　また、これまでの大規模災害の経験を踏まえ、被災自治体との連携強化を一層進めるため、各府省庁を横断的に統括する司令塔機能の強化が必要です。防災庁を創設し、最先端技術を活用した大規模災害のデータ解析、集積による予測精度の向上や、専門的な防災人材の確保、育成などを進めるべきです。

　さらに、自然災害に加え、切迫する南海トラフ地震等の対応に万全を期すため、国土強靱化の更なる取組が急務です。

　残り一年となる五か年加速化対策については、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しつつ、必要十分な予算を確保し、着実に推進をいただきたい。五か年対策後も、取組を最大限加速するため、国土強靱化改正法に基づく実施中期計画を今年度内に策定するとともに、次の五か年で二十兆円規模となる予算の確保を強く求めます。

　能登半島地震の復興加速に向けた決意と、防災庁の創設を含めた防災・減災、国土強靱化の今後の取組について、総理の答弁を求めます。

　これまでの大規模災害時に被災者は、厳しい避難所環境によって不自由な生活を余儀なくされてきました。特にトイレは、断水で使用できなくなるなど、大きな課題となりました。

　そのような教訓を踏まえ、公明党はこれまで、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの迅速配備や、被災者が尊厳ある生活を営める最低基準を示すスフィア基準の導入など、避難所環境の大幅改善を政府に提言してまいりました。また、トイレにつきましても、備蓄計画を強化し、トイレトレーラーやトイレカーの配備を強く訴えてまいりました。

　直ちに全国の避難所の総点検を実施し、必要な資機材の確保や円滑な避難所運営のための支援などを国が前面に立って進めていただきたい。

　避難所の環境改善について、総理に伺います。

　地域公共交通は、地域住民の移動の足であり、住民、利用者目線に立って再構築を図るとともに、利便性を向上させ、地域活性化につなげていくべきです。

　そのためにも、まずは公共交通機関における担い手不足への対応が急務です。事業者の賃上げや働き方改革などを推進し、若者や女性、外国人材を含め、担い手の確保を進めていただきたい。また、キャッシュレス化等のＤＸ化とともに、自動運転やＭａａＳなど交通分野におけるデジタル技術の導入を強力に推進すべきです。さらに、地域の多様な関係者による連携、協働を促進し、地域公共交通計画のアップデートを進めるため、関係府省庁による支援を促進すべきと考えます。

　国土交通大臣の答弁を求めます。

　安定した収入の確保と働きがいが実感できる魅力ある農林水産業へ再構築を進め、食料安全保障を強化することが急務です。

　私は、地元の埼玉県草加市、八潮市、三郷市で、担い手不足や猛暑による農産物の生育不良に危機感を募らせる生産者の声を伺ってまいりました。食を支える農業や漁業の担い手の減少に加え、気候変動による品質低下などが続けば、食品の安定供給が確保できなくなるおそれがあります。

　こうした状況を克服するため、生産性や付加価値を飛躍的に高めるスマート農林水産業と新品種の開発導入を強力に後押しすべきです。また、適正な取引環境の構築に向けて、付加価値や生産コストの上昇分を価格に反映できる環境整備も重要であり、法制化を含め、対策を一層強化すべきです。

　所得向上など魅力ある農林水産業への支援について、総理に伺います。

　世界は今、戦争による人道危機や核兵器使用リスクの増大など、人間の生命や尊厳を脅かす複合的な危機に直面をしており、国際社会の平和と安定へ、日本の果たす役割はこれまで以上に重要です。

　公明党は、人間の安全保障の理念に立脚した地雷除去支援やアジア諸国の海上保安職員の能力向上などを長年推進してまいりましたが、地雷除去支援については、今後のウクライナの支援につながるよう、カンボジアや国連と協力して主導的な取組を推進すべきであります。

　また、対話外交が極めて重要な時代だからこそ、欧州諸国を中心に米国やロシアも加盟する欧州安保協力機構、ＯＳＣＥをモデルにした対話の常設機関をアジアにもつくるべきと考えます。

　公明党といたしましても、戦後八十年、被爆八十年の節目を迎える来春をめどに、こうした平和創出の取組を積極的に進めるビジョンを提示したいと考えております。

　我が国、そして国際社会の平和に向けた外交政策について、総理の決意を伺います。

　結びに一言申し上げます。

　来月、結党六十年を迎える公明党は、大衆とともにという不変の立党精神を胸に、政治のはざまに置かれた大衆に光を当て、福祉社会の建設や清潔な政治の実現などを大きく進めてまいりました。また、国会議員と地方議員のネットワークを生かし、現場の課題を的確に把握し、迅速な対応で庶民の生活を守ってまいりました。六十年たった今も、こうした政治姿勢はいささかも変わることはありません。

　これからも、庶民の声を代弁し、ひたすら国民の幸福のために働く政党であり続けることをお誓いし、私の代表質問を終わります。

　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

吉田はるみ議員の御質問にお答えをいたします。

　最低賃金の引上げに伴う中小企業支援についてお尋ねを頂戴いたしました。

　最低賃金につきましては、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けてまいります。

　これまで、価格転嫁の状況の公表、下請Ｇメンの体制充実などの価格転嫁対策に取り組んできたところでありますが、引き続き、適切な価格転嫁と生産性向上を支援してまいります。また、事業者のデジタル環境整備や省力化投資を促進し、中小企業が賃上げができる環境を整備いたしてまいります。

　いわゆる年収の壁についてのお尋ねがございました。

　年収によって社会保険の適用が変更され、社会保険料の発生により手取り収入が減少する、いわゆる年収の壁に対しましては、当面の対応策として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージの活用の拡大にまずは取り組んでまいります。

　その上で、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができるよう、制度的な対応として、被用者保険の更なる適用拡大などに取り組むことといたしております。

　現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っておるところでございますが、働き方に中立的な制度の構築に向け、今後とも関係者の御意見を伺いながら、引き続き丁寧に議論をいたしてまいります。

　インボイス制度についてでありますが、インボイス制度は複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することは考えておりません。

　インボイス制度に対する御不安、御懸念、これを抱かれておられる方はおられます。そのような不安等に対しましては、税負担や事務負担を軽減する二割特例等を周知するとともに、事業者の方からの御相談には引き続き丁寧に対応いたしてまいります。

　介護職員等の処遇改善についてであります。

　介護、障害、保育等の現場におきましては、人材の確保が極めて重要であり、そのため、処遇改善を図ることは重要な課題であると認識をいたしております。

　介護及び障害福祉につきましては、令和六年度の報酬改定において、また、保育等については、こども未来戦略に基づき、処遇改善を進めております。

　ベースアップを含め、施策の効果について確認、点検を行いながら、福祉等の現場で働く方々の処遇改善に誠実かつ着実に取り組み、国民の皆様方に安心していただける社会保障制度を整備してまいります。

　エネルギー負担軽減策についてのお尋ねをいただきました。

　電気・ガス料金支援につきましては、物価高に直撃され苦しい状況にある国民を守り、酷暑の夏を乗り切るため、即効性が高い対策として、酷暑乗り切り緊急支援として、八月から十月の使用分について支援を実施いたしてまいりました。

　エネルギーコストを含めた物価高対策につきましては、状況を丁寧に見極めながら、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金を含め、今後、経済対策について議論していく中で、総合的に検討いたします。

　金融所得課税と法人税についてのお尋ねをいただきました。

　金融所得課税につきましては、貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要であり、現時点でその強化について具体的に検討することは考えておりません。

　法人税の在り方につきましては、与党税制調査会でかねてから議論されており、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくために何が効果的なのかという観点を踏まえて議論されるものと考えております。

　防衛力に係る財源確保のための税制措置についてのお尋ねを頂戴いたしました。

　激変する安全保障環境において日本を守り抜くために、国家安全保障戦略等に基づき、我が国自身の防衛力を抜本的に強化すべきことは論をまちません。

　そのための財源確保に当たりましては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでもなお足りない四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることといたしております。

　今後、与党の税制調査会等の場で議論が行われていくものと承知をいたしておりますが、政府・与党で緊密に連携し、対応いたしてまいりたいと存じます。

　子育て支援金制度についてのお尋ねであります。

　少子化とその結果生ずる人口減少は、国の根幹に関わる課題、いわば静かな有事であります。このため、こども未来戦略を着実に実施し、子育て支援に全力を挙げます。

　支援金制度は、子育て世代を全世代、全経済主体が支える仕組みであり、子育て支援のための加速化プランの実施に必要なものです。これを導入しても、歳出改革等により社会保険料の上昇を確実に抑制します。今月から拡充されている児童手当などは、物価上昇を上回る賃金上昇の定着に向けた取組と相まって、若い世代の所得を増やしていくこととなります。

　政府といたしましては、支援金制度の令和八年度の施行に向け、こうした制度の趣旨について国民の皆様方に説明を尽くしてまいります。

　学校給食費の無償化についてもお尋ねを頂戴いたしました。

　学校給食費の無償化につきましては、学校給食の実態を踏まえつつ、関係省庁が連携をし、児童生徒間の公平性や国と地方との役割分担、政策効果、法制面等の課題を整理した上で検討いたしてまいります。

　国公立大学の授業料についてのお尋ねであります。

　国立大学の授業料につきましては、国が標準額を示しつつ、その一・二倍を上限として各法人が個別に設定する仕組みとなっております。

　経済的な理由により進学を諦めることがないよう、給付型奨学金や授業料等減免制度を拡充してきております。引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。

　学校の仕事量軽減と指導、運営体制、いじめ、不登校等の対策についてのお尋ねがございました。

　学校の仕事量削減につきましては、働き方改革やデジタル技術の活用により、学校、教師が担う業務を適正化し、教師の時間外在校等時間を削減します。

　指導、運営体制につきましては、様々な教育課題に対応するための、各自治体の権限と責任の下で任用される支援スタッフと教職員との連携、協働を進めます。

　いじめ、不登校等につきましては、教師のみに負担させるのではなく、専門スタッフによる教育相談や、学校内における多様な学びの場の活用等による対策を進めてまいります。

　女性閣僚の数についてであります。

　大臣、副大臣、大臣政務官の人事につきましては、所管分野の状況や本人の手腕、経験などを踏まえて行ったところであります。

　女性活躍と女性参画は重要な課題であり、社会のあらゆる組織の意思決定に女性が参画することを官民の目標とし、達成への指針を定め、計画的に取り組んでまいります。

　選択的夫婦別氏制度についてのお尋ねがございました。

　選択的夫婦別氏制度の導入を求める声があることは承知をいたしております。夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方につきましては、国民の間に様々な意見があり、政府としては、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要があると考えているところです。

　そのため、当該制度の導入の是非や導入時の家族への影響等について、私の立場から個人的な見解を申し上げることは差し控えます。

　マイナ保険証についてのお尋ねをいただきました。

　マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものです。一方で、マイナ保険証が使えないといった様々な不安の声に丁寧に対応する必要がございます。

　現行の健康保険証の新規発行終了につきましては、法に定められたスケジュールにより進めていきますが、マイナ保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられますように、資格確認書の活用も図ってまいります。さらに、資格確認書でも保険診療が受けられることなど、高齢者の方にも伝わるよう周知を徹底し、不安の払拭に向け、丁寧に進めてまいります。

　食料供給困難事態対策法についてお尋ねをいただきました。

　この法律が事業者に生産等の計画の届出を求めておりますのは、食料供給が大幅に不足し、買占めや価格の高騰など国民生活等に支障が生ずるような場合に、政府として、確保可能な食料供給量を把握し、必要な対策を講ずるためであります。

　計画の届出をしない事業者に対する罰金は、その実効性を担保するためのものであり、引き続き、丁寧な説明に努めてまいります。

　就農者の確保についてのお尋ねを頂戴いたしました。

　我が国の農業が持続的に発展していくためには、御指摘のように、就農者を確保することが極めて重要であります。

　このため、就農に向けた研修資金、経営を開始するための資金及び就農者の雇用を促進するための資金の交付、経営発展のための機械、施設の導入支援、就農後の技術面のサポートなど、総合的な支援を進めてまいります。

　エネルギー基本計画における原発の位置づけについてであります。

　ＡＩ時代の電力需要の激増が見込まれる中、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を抜本的に高めることが重要であります。

　そのため、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを拡大するとともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電を利活用することも必要です。

　再生可能エネルギーか原子力かという議論ではなく、利用可能な脱炭素電源は適切に活用していくという考え方であります。

　こうした足下の情勢も踏まえ、次期エネルギー基本計画について国の審議会で検討いたしてまいります。

　憲法改正についてであります。

　内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての具体的な内容等について直接申し上げることは差し控えますが、自由民主党総裁としてあえて申し上げれば、我が党では、緊急事態条項の在り方、憲法における自衛隊の明記等について活発な議論が行われ、論点整理等が進められてきたところであります。私も、自民党総裁として、これらの議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進めてまいります。

　調査研究広報滞在費についてお尋ねを頂戴いたしました。

　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費につきましては、我が党の岸田前総裁と維新の会馬場代表との間において、衆参議長の下に置かれる協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返還を義務づける立法措置を講ずることについて文書で合意が交わされたものと認識をいたしております。私も、自民党総裁として、その合意を引き継いでまいります。

　現在、衆参両院の議院運営委員会による有識者へのヒアリングが進められているところと承知をいたしておりますが、今後、制度の詳細等について各党各会派間での合意を早期に得て、必要な立法措置が講じられるよう、自民党としても誠心誠意対応いたしてまいります。

　自民党と旧統一教会との関係等についてお尋ねをいただきました。

　御指摘の写真に係る報道については承知をいたしておりますが、当該報道のみでは、自民党と旧統一教会との間に組織的関係はなかったというこれまでの党の説明を覆さなければならないような事情があるとは考えておりません。

　また、私と旧統一教会及びその関連団体との関係について、御指摘の講演や献金の受取は事実でありますが、それ以外の事実は把握をいたしておらず、既に旧統一教会とは一切関係を持たないことといたしておるところでございます。

　自民党と旧統一教会との関係についての調査についてお尋ねがありました。

　自民党におきましては、一昨年に各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検、報告するとともに、それ以降に新たな接点が明らかとなった場合には、その都度、追加的に報告、説明を行うよう求めてきたところであります。

　当該団体は長年にわたり多様な組織形態や名称の下で様々な活動を展開しており、個々の議員が全ての接点を網羅的に把握し切れない場合があることも事実であります。新たな接点が判明いたしました場合には、速やかに報告、説明するとともに、未来に向かって当該団体と関係を持たないことを徹底することが大切であると考えており、引き続きこの方針を堅持いたしてまいります。

　自民党と旧統一教会との関係遮断についてお尋ねをいただきましたが、先ほども申し上げましたとおり、自民党におきましては、一昨年、各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検、報告したところであり、それ以降は当該団体と一切関係を持たないこと、新たな接点が明らかとなった場合には、その都度、追加的に報告、説明を行うことを方針としておるところであり、現時点において、お尋ねのような対応が必要な状況であるとは考えておりません。

　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。

　　　　〔国務大臣牧原秀樹君登壇〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

　本案は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給に関し必要な事項等を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。

　第一に、本法律案に特に前文を設け、国会及び政府は、最高裁判所大法廷判決において、旧優生保護法の規定は日本国憲法に違反するものであり、当該規定に係る国会議員の立法行為は違法であると判断されたことを真摯に受け止め、特定疾病等に係る方々を差別し、優生手術等を強制してきたことに関し、深刻にその責任を認め、深く謝罪するとともに、これらの人々が人工妊娠中絶を強いられたことについても深く謝罪し、疾病や障害を有する方々に対する偏見と差別を根絶する決意を新たにしつつ、この法律を制定する旨を規定すること。

　第二に、国は、優生手術等を受けた者等及び特定配偶者等に対して補償金を支給すること。

　第三に、国は、優生手術等を受けた者及び人工妊娠中絶等を受けた者に対し、一時金を支給すること。

　その他、請求の期限及び手続並びに調査、検証等について定めるものであります。

　本案は、本日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。

　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

立憲民主党・無所属の吉田はるみです。

　会派を代表して質問いたします。

　まず初めに、本年一月に発生した能登半島地震、そして九月の大雨災害で被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた、犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。

　まず、賃上げ、物価高対策についてお伺いします。

　一日八時間労働で真っ当な生活ができる賃金を保障しなければなりません。立憲民主党は以前から、最低賃金を千五百円とすることを訴えてきましたが、この度、石破総理は、所信表明演説で、二〇二〇年代、全国平均千五百円と明言されました。私たちが以前から訴えている主張を採用していただいたことは評価いたします。最低賃金を引き上げると、パート、アルバイトの方はもちろん、非正規雇用、また正社員の賃金も押し上げられます。

　ただし、これを実現するとき、二つのことをセットでやらなければなりません。中小企業支援と年収の壁の解消です。

　総理は、最低賃金について、全国平均千五百円への引上げを目指すとおっしゃいましたが、その際、セットで、最低賃金の引上げが負担増となる中小企業への支援が必要ではないでしょうか。具体策があればお聞かせください。

　立憲民主党は、新たに正社員を雇用した中小事業者には社会保険料の事業主負担の一部分を助成することで、中小企業の負担を軽減し、正規雇用を増やすための社会保険料事業者負担軽減法案を提出しています。

　そして二つ目は、せっかく最低賃金が上がっても、年収百三十万円を超えれば社会保険料を払わなければならず、その範囲内で働く時間を減らしてしまうため、人手不足は解消されません。この年収百三十万円の壁ができたのは一九九三年、そのときの最低賃金は五百八十三円です。この時給で計算すると、週休二日で、一日八・五時間働けます。一方、現在の全国平均最低賃金千五十五円で計算すると、同じ条件で、一日僅か四・七時間です。

　年収の壁を越えると働き損にならないよう、社会保険料を負担する仕組みはありますし、収入が一時的に百三十万円を超えても、引き続き扶養者認定が可能です。ただし、これは期間限定の措置です。年収の壁をどうするかという根本的な方針は示されていません。永続的な制度としては、どうされるおつもりですか。具体的にお答えください。

　加えて、個人事業主を苦しめているのが、消費税のインボイス制度です。立憲民主党は、この間、インボイス一一〇番を設置して、インボイス制度に関するたくさんの御意見を伺ってきました。このままでは廃業するしかないと現場から悲痛な声が寄せられています。インボイス制度は廃止すべきだと考えますが、総理の認識を伺います。

　また、介護など福祉分野では常に人手不足です。全国で毎年十万人の介護離職者が出ています。保育も常に人手不足です。

　人手不足の原因は給料です。全産業と比べても、月額約八万円も低いのです。政府は、今年の介護報酬改定に先駆けて、介護職員一人当たり月額六千円の賃上げ支援を行いましたが、到底足りません。支えるどころか、逆に訪問介護の基本報酬の引下げをしてしまいました。介護の現場からは悲鳴が上がっています。

　石破総理、私たちは議員立法を提出していますが、介護職員、障害福祉職員、保育士、幼稚園教諭の処遇改善をすべきではないですか。お答えください。

　電気・ガス価格激変緩和事業、通称電気・ガス補助金は今年六月支払い分で終わり、最も暑い七月、八月支払い分の補助は打ち切られ、物価高に苦しむ家計を直撃しました。その後、九月、十月、十一月支払い分については補助が復活。しかし、これは自民党総裁選や解散・総選挙の時期と重なります。選挙目当てではないですか。出したり引っ込めたり、国民生活は振り回されています。

　私たち立憲民主党は、今年の夏は猛暑になることをあらかじめ予想し、五月の時点で、月三千円のエネルギー手当を中低所得者層の方々に給付するエネルギー負担軽減策を提案しました。高所得者も対象になる、財政を圧迫する自民党と、立憲民主党が提案する中小企業や所得が少ない方々など必要な方にきちんと届くエネルギー負担軽減策。国民の皆様、私たち立憲民主党案の方が、持続可能で、財政に責任を持つ、有効な物価高対策ではないでしょうか。

　石破総理、これから冬が来て、電気・ガス代は更にかさみます。立憲民主党が提案する、日本の財政、日本の未来に責任を持つエネルギー負担軽減策を政府の物価高対策に取り入れ、速やかに実行していただけないでしょうか。

　次に、税制に関して伺います。

　まず、金融所得課税の強化についてです。

　所得税は、本来、累進課税が基本ですが、税率が一律二〇％であるために、所得が一億円を超えるあたりからは逆に実質税率が減る、いわゆる一億円の壁という問題があります。この解消のためには、超富裕層に更なる御負担をお願いしなければなりません。

　石破総理、そもそも、総裁選が始まる前の九月二日に出演したテレビ番組で、金融所得課税の強化を実行したいと述べられました。御発言のとおり、実行されるのでしょうか。

　思い起こせば三年前、自民党総裁選に立候補された岸田前総理も金融所得課税に言及し、日経平均株価は総裁就任の日から六営業日の間に二千円超も下落しました。これに動揺された岸田前総理は、当面は触ることは考えないと発言を修正されています。

　過分ではなく応分の負担をお願いすること、これは当然だと思います。ＮＩＳＡなどの投資には全く影響がありません。石破総理、金融所得課税の強化に踏み込まないようであれば、アベノミクスの時代と何ら変わらないのではありませんか。市場の動きを見て、金融所得課税の強化を引っ込めた岸田総理と同じ道をたどられるのでしょうか。

　強いものをより強くし、格差を拡大する自民党に対して、私たち立憲民主党は再配分を重視し、分厚い中間層の復活を目指します。

　また、石破総理は、法人税についても、法人税は引き上げる余地がある、税負担する能力がある法人はまだまだある、もう少し負担をお願いしたいと九月二十一日の討論会で発言されました。法人税を引き上げる方針に変わりはございませんか。また、法人税、引き上げる時期はいつを考えていらっしゃいますか。

　次に、子供、子育て財源と防衛費増の関係について伺います。

　岸田政権では、五年で防衛費を四十三兆円まで増やすことに決めました。復興財源まで防衛費につけ替えて、それでも足りずに防衛増税です。岸田政権で約束した防衛増税は来年度の税制改正に盛り込まれるのでしょうか。大切なことですので、国民の皆様に誠実に御説明ください。

　私たちは、適切な防衛費は必要だと考えます。しかし、こんなに速いペースで増やすことはやり過ぎです。それによって子供、子育ての財源がなくなり、支援金という名の新たな増税が導入されてはなりません。

　岸田前総理が当初、実質負担ゼロといいながら、実際は、負担額が一人当たり三百五十円から六百円、試算によっては千円を超える負担もあり得ることが、私たち立憲民主党の国会審議を通じて明らかになりました。

　石破政権でも、予定どおり、子ども・子育て支援金制度を導入する方針に変わりはないですか。現役世代を応援するはずが、現役世代の更なる負担になる支援金制度は本末転倒です。今からでも、方針を転換していただけませんか。

　また、全国の小中学校の給食の無償化も必要です。給食の無償化ができている自治体と有償の自治体があります。しかし、学校給食無償化は本来、国の財源でするべきです。給食がない地域の方には、相当額を補助すればよいのです。石破総理、学校給食の無償化を進めるべきではないでしょうか。

　次に、教育に関して伺います。

　教育の無償化は時代の要請です。天然資源の乏しい日本で一番大切な宝、それは人です。その人を育て、可能性を最大限に引き出す、それは、幼児期から社会人、シニアと、全世代の教育です。

　立憲民主党は、チルドレンファースト。生まれた地域や経済格差で学びを諦めない。国公立大学の無償化を実現し、公の教育で、小中高大と、最高の教育を子供たちに保障します。私立大生や専門学校生に対しても、国公立大学と同額程度の負担軽減を行うべきと考えます。

　高校の無償化は民主党政権時に実現しました。当時の自民党はばらまきだと批判しましたが、その後の自民党政権下でも継続され、高校の無償化は必要であると認識されました。しかし、大学の無償化では立場が異なります。自民党は国公立大学の値上げ、オーケーですね。実際、東京大学の授業料値上げが先月決定されました。この値上げの波は、全国の国立大学、そして私立大学にも波及します。

　大学経営が苦しいのは理解しますが、そのしわ寄せが学生や保護者に来るのはおかしいです。経済的に厳しい人は学校に行くなということでしょうか。石破総理も、国公立大学の授業料値上げに賛成というお考えでしょうか。お答えください。

　教育費負担は少子化の大きな要因であります。私たち立憲民主党は、教育の無償化の旗をしっかり掲げ、子供たちに、そして保護者の皆様に、教育はしっかり支える、安心してくださいというメッセージを発信します。

　教員不足はまた危機的状況です。

　文科省は、教員の処遇改善として教職調整額を現在の月額の四％から一三％に引き上げる方針を出しました。定額働かせ放題の給特法は、本来廃止すべきですが、一定の評価はします。しかしながら、実際の残業に見合った額とは到底言えません。このまま残業が続くと、学校はブラックな職場だと思われ、教員になりたい学生は集まりません。教職を離れる人も増えており、結果、教育の質が落ちます。

　教職を魅力ある職業に戻すために、残業をしなくていいよう、具体的にどのように仕事量を減らしていくのでしょうか。石破総理、お答えください。

　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ支援員、学校司書、外国語指導助手、特別支援教育支援員など、子供たちの学校生活を包括的に支えるチームをがっつりつくりましょう。こうした方の多くが、会計年度任用職員という期限付の不安定雇用です。総理は、この賃金格差、そして子供の学びを支える大切な仕事をされている方々の不安定雇用をどう是正していくおつもりでしょうか。お答えください。

　また、いじめ、不登校は過去最多になり、子供の自殺は過去二番目。発達障害児の支援も足りません。こうしたいじめ、不登校、子供の自殺、石破総理はどうやって減らしますか。所信表明演説でも、ごく抽象的にしか触れられていません。役所の答弁ではなく、石破総理御自身の血の通った言葉で具体策を聞かせてください。

　次に、ジェンダー平等に関して伺います。

　石破政権の閣僚の皆様、御就任、誠におめでとうございます。

　ただ、一つ気になることがあります。それは女性閣僚の人数です。女性大臣は、二十人中、僅かお二人。副大臣、政務官も、五十四人中、女性は僅かお二人です。余りにも男女不均衡ではないでしょうか。

　政府は、東証プライム市場上場企業における女性役員の比率を二〇三〇年まで三〇％にする目標を掲げています。しかし、その旗振り役である政権がこれでは、自分たちからまずやってみたらという、民間企業のさめた目で見ていると思います。

　石破総理、自民党にも公明党にも優秀な女性議員は大勢いらっしゃいます。なぜ、このように女性閣僚が少ないのでしょう。教えてください。

　選択的夫婦別姓は、夫婦同姓にする自由も別姓にする自由もあり、選択できます。誰の権利も侵していません。経団連の十倉会長も、連合の芳野会長も、選択的夫婦別姓の導入を求めています。今年七月の日経の世論調査によると、十八歳から三十九歳の世代は、八割が選択的夫婦別姓に賛成です。社会全体から声が上がっています。自民党の一部の反対で止まっているとしたら、やはり総選挙の大きな争点になります。

　総裁選では、石破総理は、選択的に姓を選べるのはあるべきだと思う、女性であれ男性であれ、姓を選べないことによってつらい思いをして不利益を受けることは解消されなければならないと述べています。総理、選択的夫婦別姓を必ず実現するという強い御決意をお聞かせください。あわせて、実現するのであれば、次の国会でやるということを明言してください。

　また、九月三十日に交わされた自公連立政権の合意文書で、選択的夫婦別姓の記載が見送られました。公明党は一貫して積極的だったと伺っておりますが、合意文書に選択的夫婦別姓の実現は盛り込まれませんでした。公明党の皆様の御納得は得られたのでしょうか。教えてください。

　石破総理は、こうも発言されています。夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からないと。齋藤健また小泉龍司両法務大臣も、戸籍の機能や重要性が変わるものではなく、大きな問題は生じないと答弁しています。石破総理も同じ見解でよろしいでしょうか。お伺いします。

　また、お伺いしたいと思います。選択的夫婦別姓を導入すると家族は壊れますか。

　次に、マイナ保険証に関して伺います。

　石破総理は、総裁選のとき、現行保険証の廃止時期についても、見直す可能性はあると発言されています。ところが、福岡厚生労働大臣、平デジタル大臣は、十二月二日の廃止時期を堅持すると発言されています。総理、廃止時期は見直すということでよろしいですか。

　また、石破総理は、総裁選に際して、九月八日、記者団に対し、二〇二四年十二月の廃止時に不利益を被る国民が一定数いた場合には、現行の紙の保険証と当面併用することも選択肢として当然だとおっしゃいました。この併用とは、元々移行の猶予期間として併用が認められている十二月二日からの一年間を指すのではなく、それ以降もずっと併用できるという理解でよろしいでしょうか。十二月に押し迫っている大切な問題です。御確認をお願いいたします。

　農業に関して伺います。

　さきの国会で食料供給困難事態対策法が成立しました。この法律は、緊急事態時に食料不足が生じた場合、どの程度の食料確保が可能かを把握するため、農家に対し、政府に計画の提出を義務づけるものです。万一、計画の提出を怠った場合、二十万円の罰金が科されます。罰金なんてあんまりだと、全国の生産者の方、国民の皆様から怒りの声が上がっています。

　食料安全保障が重要だと政府は言いながら、物価高で深刻な経営危機にある酪農家や畜産農家を救えず、廃業する農業従事者が増えています。ただでさえ厳しい経営の中、農家に更なる負担、そして罰金を科すような法律を撤回すべきです。総理の見解を伺います。

　農家の皆様は、私たち国民の命の基である食べ物を作るため、毎日汗を流し、寒い日も暑い日も一生懸命に働いていらっしゃいます。その農業に携わる方の平均年齢は六十八歳です。先日、私も、農作業をしていらっしゃる方と話しました。今年の夏は暑過ぎだ、体がきつい、来年には畑に出られる自信がない、昔と違う、温暖化の影響かなとおっしゃっていました。総理、この就農者の高齢化、どう解決していくおつもりでしょうか。具体的に教えてください。

　若い世代が農業をやってみようと思ってもらうため、立憲民主党は、就農準備資金、経営開始資金、雇用就農資金、技術面でのサポート体制の整備など、具体策を提案しています。石破政権の具体策をお示しください。

　原子力政策に関してお伺いします。

　自民党の総裁選で、石破総理は、原発への依存度を下げると明言されました。原発はもはや安い電源ではないというのが世界の認識です。武力攻撃の標的になる危険性や、地震の多い日本において、絶対の安全はありません。立憲民主党は、再生可能エネルギーにシフトし、原発に依存しない日本のロードマップを作成していますが、自民党はいかがでしょうか。

　総理、まさか、現行のエネルギー基本計画に記載されている、可能な限り原発依存度を低減するという文言を削除することはないですよね。総理の見解を求めます。

　憲法改正についてお尋ねします。

　本年八月に出版された総理の御著書「保守政治家」では、憲法改正に関し、戦力不保持をうたった九条二項を削除し、現在の自衛隊を国防軍に改め、憲法に明記するべきと強調しています。一方、自民党の改憲四項目では、現行の九条一項、二項は残し、自衛隊を明記するとなっています。

　石破総理、戦力の不保持と交戦権を認めない憲法九条の二項は削除するのですか、残すのですか。総選挙を控えて、総理御自身のお考えが有権者の重要な判断材料となります。憲法審査会の議論になどと逃げずに、明確にお答えください。

　政治の信頼回復に関して伺います。

　調査研究広報滞在費、通称旧文通費の使途公開についてお尋ねします。

　私たち立憲民主党は、二〇二二年十一月に、使い道は全て公開すること、そして、余ったお金の返還を義務づける法案を提出しています。石破総理、調査研究広報滞在費の使途公開と国庫返納は自民党として賛成ですか。お答えください。賛成であるならば、次の国会で実現しようではありませんか。この場でお約束ください。

　旧統一教会に関してお伺いします。

　岸田前総理は、二〇二二年八月十一日、内閣改造後の記者会見で、自民党と統一教会には組織的な関係はないとの認識を従来示していると発言されており、国会でも、組織的な関係はないと何度も答弁されています。しかし、九月十七日の朝日新聞で、二〇一三年の参議院選挙の直前、当時の安倍総理が自民党本部の総裁応接室で教団関係者と面会していたことが、その写真とともに報道されました。石破総理に伺います。この写真を見てもまだ、自民党と旧統一教会との間には組織的な関係がなかったとお考えですか。確認した上でお答えください。

　また、石破総理御自身も、二〇一五年六月二十五日、旧統一教会関連団体の世界戦略総合研究所の定例会で講演をしたり、旧統一教会関連企業の世界日報の元社長から十万円の献金を受け取っていたりしたことが明らかになっています。これらは事実ですか。また、これら以外に、イベントへの参加や選挙支援などを受けたことは本当にありませんか。

　石破内閣では、総理以外にも、岩屋外務大臣、加藤財務大臣、小里農水大臣、武藤経産大臣、林官房長官、坂井国家公安委員長、赤澤経済再生担当大臣、城内経済安全保障担当大臣、伊東沖縄北方対策担当大臣が、旧統一教会や関連団体のイベントに出席をしたり、祝電を送ったり、選挙支援を受けたりと、内閣の半数が接点を持っています。この閣僚の皆様は、接点があったことを認め、弁明しておられますが、牧原秀樹法務大臣も、二〇二一年六月六日、さいたま市で開かれた、祝福結婚と希望前進大会二〇二一イン埼玉に出席していたと報道されています。牧原法務大臣、この集会に出席されたことは事実ですか。

　自民党の自主点検はずさんなのではありませんか。より踏み込んだ形で、第三者委員会等の外部による調査を受け入れ、全ての野党が求める、これまでの関係やその影響について徹底した調査をし、公表する意思はありますか。石破総理、明確にお答えください。

　自民党は、次期衆議院総選挙での公認に当たり、裏金議員には再発防止策を講じる旨の誓約書を提出させるそうですが、石破総理、旧統一教会との関係を一切遮断することについても、同じように誓約書を出させるべきではありませんか。二〇二三年の統一地方選挙では、旧統一教会との関係断絶を書面で誓約させることを公認の条件とした都道府県連もありましたが、国会議員にも同様の対応が必要ではないでしょうか。お答えください。

　最後に、総裁選で総理は、国民は政治を信じていない、そうでしょう、じゃ、我々政治家は国民を信じているのか、そのうち忘れる、そんなこと思ってはいけません、どうせ分かりはしない、そんなこと思ってはいけませんとおっしゃいました。そのお言葉に私は心から拍手を送りました。しかし、総理になった途端、言うことが変わってしまいました。

　総理就任前に衆議院解散を宣言し、予算委員会は開催せず、旧統一教会問題は再調査しない。選択的夫婦別姓への意欲は消えてしまい、現行保険証の廃止時期の見直しもしない。やるとおっしゃった金融所得課税の強化、法人税の増税への言及はなし。これだけ多くの言行不一致があります。

　安倍総理、菅総理とアベノミクスが続きましたが、滴り落ちる滴はなく、国民生活は苦しくなり、格差が広がりました。強いものをより強くする自民党。自民一強のおごりが表れた強引な国会運営。岸田総理なら変えてくれるかもと期待しましたが、裏金問題と統一教会で混乱。今度こそ石破総理ならと期待しましたが、もはや何を信じていいのか分かりません。

　今、国民の皆様が見ているのは、結局、誰がトップになっても変われない自民党です。石破総理でも自民党を変えられないなら、我々がやるしかありません。生活が懸かっています。

　私たち立憲民主党は、徹底的に賃金アップ、男女の賃金格差をなくし、非正規雇用から正社員に、そして選択的夫婦別姓を実現します。教育の無償化で、誰にでもチャンスのある日本を。そして、医療、介護、保育と手厚い社会保障で、全力で国民を支える。国民の皆様の期待に応え、政権交代を実現することをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。

　ありがとうございました。

　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕