私は、日本共産党を代表し、二〇二五年度参議院予算案について反対の立場から意見を述べます。

　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものであり、関連経費の削除を求めます。

　調査研究広報滞在費は、国民の代表である国会議員の活動を支えて、行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その原資は税金であることから、国民の理解が必要であり、使途、公開、返納のルール作りについて今後各党間の協議を通じて実施に向けて具体化を図ることになります。国会議員の職務と活動を支えるにふさわしい内容となるよう、丁寧で十分な議論が必要です。

　女性職員について、二〇二三年度に採用した職員に占める女性職員の割合は五割を超えたものの、二〇二四年一月一日時点の職員に占める女性職員の割合は三七・一％、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合は一六・一％となっています。責任ある役職への登用拡大など、ジェンダー平等の推進を図ることを求め、意見表明といたします。

　以上です。

是非よろしくお願いします。

　中国もビザの免除をするといった動きもあるようでして、お互いに歩み寄っていければいいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。

　最初にお話ししたとおり、安全保障においては在日米軍との間で機密情報が多くあるという一方で、国民に対して、周辺住民に対してきちんとした情報公開をしていって、不安、不信感を払拭していくことが非常に重要であると私は考えておりますので、引き続き、在日米軍横田基地に限らず、様々な情報公開の在り方について議論させていただきたいと思っております。

　終わります。ありがとうございました。

御質問ありがとうございます。

　国民投票におけますＳＮＳ、ネットの利用については、今年の五月の三十日の集中討議、また翌週六月六日の集中討議、二回連続して、国民投票をめぐる諸問題について集中討議が行われ、多くの論点が出されております。

　とりわけ偽・誤情報への対応、またフェイクニュースへの対応については、ファクトチェック機関をつくるべきであるという意見、これは与野党問わず出されたところでございまして、それを広報協議会自らが担っていくのか、あるいは民間機関と連携をしていくのかという点についてはまだ詰まっていないところでございます。今後、積極的にこうした論点も議論していくことができればと思います。

立憲民主党の松尾明弘です。

　私からも大臣所信に対する質問を幾つか行わせていただきたいと思っております。

　早速ですが、村上総務大臣は大臣所信において、ネット上のいわゆる誹謗中傷の問題、これに関して、インターネット上では偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しており、情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に向けて取組を進めると述べていらっしゃいます。私も全く同じ思いです。昨今の状況を踏まえますと、ネット上の誹謗中傷等の権利侵害情報、またデマ等の偽・誤情報というものは残念ながら質、量共に増加をしている、何らかの対応が必要だというのは私も全く同じ思いでおります。

　一方で、いわゆるインターネット上のＳＮＳ等の表現が、たとえそれが匿名による表現であったとしてもやはり憲法上の表現の自由として保障されるべきものであり、また通信の秘密も憲法上保障されているものであって、このバランスをどのように取っていくのかというところが非常に悩ましい。被害者の救済、こういったものと権利の保障、このバランスをどう取っていかなければいけないのかということが非常に悩ましい問題だというふうに理解しております。

　その上で、幾つかお伺いをさせてください。

　令和三年にいわゆるプロバイダー責任法が改正されました。この法改正によって、新しい裁判手続として、非訟事件によって発信者情報の開示請求をすることができるようになりました。新しく手続が創設されたわけです。この法改正、そして新しい手続の創設によってどのような効果がこれまで得られているのか、発信者情報の開示請求の件数などの実績について教えてください。

お答えいたします。

　近年、ＳＮＳ上での権利侵害が顕在化する中で、迅速な被害者救済を図る観点から、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設することなどを内容とするプロバイダー責任制限法の改正が令和三年四月に行われ、令和四年十月に施行されております。

　この改正を受けまして、裁判所に対する発信者情報開示請求の件数については、発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は五千四百九十九件となっております。なお、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数は約六百三十件でございました。

　これは、被害者が裁判を行うに当たっての手続等の負担が軽減されたことが一定程度寄与していると想定されておりまして、発信者情報開示についての新たな制度の利用も着実に進んでいるものと考えております。

お答えいたします。

　インターネット上における違法、有害情報の流通は、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な状況にあると認識しております。

　令和六年改正法の施行によりましてプロバイダー責任制限法は委員御指摘のように情報流通プラットフォーム対処法と改称されますけれども、偽・誤情報が名誉毀損や著作権侵害などの権利侵害に該当する場合には、この法律により、大規模なプラットフォーム事業者に対して、被害者からの申出に対し一定期間内に応答する義務が課せられ、対応の迅速化が図られるものと考えております。

　また、権利侵害情報に該当しない場合でありましても、事業者に対して削除基準やその運用状況の公表の義務が課せられます。これにより運用の透明化が図られるものと考えております。

　これによって各事業者の取組が国民、利用者に対し開示されることとなるため、その状況を踏まえ、プラットフォーム事業者自身による削除基準や運用の見直しも促してまいります。

ありがとうございます。是非、早期の施行と不断の検討をよろしくお願いいたします。

　続けて、発信者情報開示の対象となります通信履歴の記録、いわゆる通信ログと言われているものの保存期間について少しお伺いをします。

　ログの保存期間につきましては、法律で決められているわけではなくて、総務省が作成しました電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解釈によって定められているとされております。このガイドライン、解釈によりますと、一般的に六か月程度の保存は認められ、適正なネットワークの運営確保の観点から年間を通じての状況把握が必要な場合など、より長期の保存をする業務上の必要がある場合には一年程度保存することも許容されるとされております。

　ログの保存期間につきましては、繰り返し述べておりますとおり、インターネット上の表現によって権利侵害された被害者の救済と表現の自由、通信の秘密といった憲法上保障された権利とのバランスを見て利益衡量で定められるべきだと考えておりますが、このガイドラインの解釈によって六か月程度とされていることについて、なぜこういった期間になっているのか、これを教えてください。

ありがとうございます。その必要性は承知しました。

　ログの保存期間について、先ほど述べたとおり、ガイドラインで定められ、正確にはガイドラインの更に解釈によってその程度であろうと言われているわけですが、実際に六か月間、ログが各事業者において保存されているかと言われると、そうでもないというのが現在の実態かなというふうに私は理解をしております。

　少なくとも、Ｘ、旧ツイッターはログの保存期間を九十日間というふうに、約三か月ですね、九十日間と公表しておりますし、フェイスブックやインスタグラム、メタも九十日程度しかログを保存していないという実態があるというふうに認識しております。少なくとも、今最もネット上の様々な情報流通による問題が指摘されている事業者がこのガイドラインに沿った運用をしていないという現状があります。

　それを踏まえる我が国においても、ガイドラインであったりそれの解釈によってその期間を定めるというのではなくて、法令によって一定の強制力を持って保存期間というものを定めていくべきではないかというふうにも考えられますが、その辺り、総務省の見解を教えてください。

司法統計等々も出ておりますので、そういった辺りも踏まえて是非御検討いただければというふうに思っております。

　続きまして、令和六年の法改正で、プロバイダー責任制限法は法律名が変わるということで、情報流通プラットフォーム対処法というものに変更されるというふうにされています。

　この法改正においては、先立つ有識者会議の検討も踏まえて誹謗中傷等の権利侵害情報に関する措置というものも手当てされておりますし、あわせて、昨今非常に増えておりますネット上の、いわゆるデマ情報ですよね、偽情報であったりとか誤情報の流通、こういったものにどのように対処をしていくのか、さらには、闇バイトに象徴されております様々な違法情報、有害情報、こういったものに対しても手当てをしていく、そういった法改正がなされています。

　その法改正の中で総務省としては抽象的に、こういった法改正によって誤情報、偽情報、そして違法、有害情報に対しても一定の抑止的な効果が得られるというふうな見解を示していらっしゃいますけれども、具体的にどういった効果が生じるのかというのがイメージしにくいところなんです。具体的に、この法改正によって、様々なネット上に氾濫をしている偽情報、誤情報等々に対する効果、どういったものが考えられるのかということを詳しく教えてください。

政府参考人にも来ていただいているので、中国は解禁に向けて動き出していますけれども、この間も中国大使館の方と意見を交換したら、ちょっと何か気になることを言っていたので、今後、時系列をちょっとお示しを、どういうふうに進んでいくのか、実際、解禁に向けてどういう時間軸になっているのか。

　あわせて、ＳＮＳの中での風評被害というのは、本当にこれから、フェイクニュースとかも、選挙も我々は影響しちゃっているわけですから、取り締まるというわけじゃないけれども、ここにどう対応するかですよね。オールドメディアだけじゃなくて、このＳＮＳの世界に対応していかないと、本当に、風評被害というのは今まで以上に広がっちゃうと思います。それで、取り返すのが大変。

　この二点、政府参考人、それぞれお願いします。