岩渕友

私は、日本共産党を代表し、二〇二五年度参議院予算案について反対の立場から意見を述べます。

　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものであり、関連経費の削除を求めます。

　調査研究広報滞在費は、国民の代表である国会議員の活動を支えて、行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その原資は税金であることから、国民の理解が必要であり、使途、公開、返納のルール作りについて今後各党間の協議を通じて実施に向けて具体化を図ることになります。国会議員の職務と活動を支えるにふさわしい内容となるよう、丁寧で十分な議論が必要です。

　女性職員について、二〇二三年度に採用した職員に占める女性職員の割合は五割を超えたものの、二〇二四年一月一日時点の職員に占める女性職員の割合は三七・一％、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合は一六・一％となっています。責任ある役職への登用拡大など、ジェンダー平等の推進を図ることを求め、意見表明といたします。

　以上です。

日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十三年九か月がたちました。原発事故によって、少なくとも二万人を超える方々が今も避難生活を強いられております。事故がどう進んだのか解明されず、原子炉建屋からは今なお放射性汚染水が発生し続けています。放射性廃棄物をどうするか、これも決まらず、廃炉の形も決めることができていない。これ、事故は収束をしておりません。

　大臣も、福島訪れて、原発事故がどんな被害をもたらすのかということを実感されていると思います。この原発事故がもたらす被害について、大臣の認識をお聞きします。

それだけの事故だったわけなんですけれども、ところが、先日公表された次期エネルギー基本計画の原案には、原発事故なんかなかったかのように、原子力の最大限活用ということが明記をされています。

　原発事故の深い反省ということで、二〇一四年のエネ基の改定のときに、それまでのエネルギー戦略は白紙から見直すんだと、原発依存度は可能な限り低減するんだという宣言を行ったはずなんですね。それを最大限活用するというのは、これまでの方針を投げ捨てるものなんですよ。あれほどひどい事故があって今も避難生活を送っているのに、もう忘れたのかという怒りの声が上がっています。これ、当然の怒りです。

　この原発事故の被害の実態を見れば、とても原発の最大限活用などできないのではないでしょうか。

安全性の確保、大前提と言うんですけれども、この規制基準に適合したというふうに認められたからといって、それは安全保証するものではないわけですよね。

　原発事故で避難をする方々からは、自分たちと同じ思いする人をもうつくってはならないんだという声、私も何度も聞いてきました。何でこういうことを皆さんがおっしゃるのかといえば、それはやっぱりふるさとが奪われたから、人生が丸ごと奪われたからなんですよね。そういうことを分かっているのか、政府はちゃんと認識しているのかということが厳しく問われる大問題です。

　この政府の原発回帰への政策大転換の下で、宮城県にある東北電力女川原発二号機が再稼働をしています。女川原発も東日本大震災で被災した原発なんですね。

　大震災で被災をした女川原発の状況について、国会事故調ではどのように報告をしているでしょうか。特に地震動、津波、電源、これについてお答えください。山中委員長、お願いします。

あの事故調の報告書の中では、外部電源喪失の回避は単なる幸運だというふうに言っているんですよね。それで、辛うじて津波の高さに対する敷地の高さの裕度〇・八メートル、八十センチだったということがあったにもかかわらず、あっ、だったわけですけれども、二号機では、取水路から配管を通って内部に水が入って、非常用のディーゼル発電機使えなくなったわけですね。で、この地震の揺れというのは、設計の基準となる基準地震動を上回ると。で、二号機の建屋の壁には千か所を超えるひび割れが見付かって、ぼろぼろになっている原発なんですね。これを動かすというのは余りにも危険だということなんですよ。

　避難の実効性についても不安の声が上がっていて、女川原発は牡鹿半島に立地をしていると。地震や津波などの災害と原発事故の複合災害ということになったときに、例えば道路は通れるのかなどを始めとして、避難などできないという不安の声が上がっています。

　今年の二月に、この復興特の委員派遣で、石巻市の前網という地域に伺って、漁師さんたちからお話を伺いました。帰り際、その漁師さんたちから声を掛けられて、自分たちは原発に向かって避難することになるんだと、こういう切実な訴えがあったということは、私、今でも忘れることできないんですね。

　大臣に伺いますけれども、この大震災で深刻な被害に遭って避難の実効性もないと、で、住民の皆さんからも不安の声が上がるこの女川原発の稼働はすぐにでもやめるべきではないでしょうか。

先ほども言ったんですけど、規制委員会が認めれば安全だというふうにはならないわけですよね。やっぱり危険な女川原発の稼働はやめるべきだということを強く求めておきたいと思います。

　この委員派遣の懇談の中では、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出による漁業の被害についての話が中心だったんですね。一たび事故を起こせば、先ほどもお話をしたように、その被害は事故が起きたところにとどまらないんですよね。被災地を何重にも苦しめるということになります。

　原発事故の被害は農業分野でも続いています。先週、農業者の方々でつくる福島県農民連が政府と東京電力との交渉を行いました。その中で、福島県の伊達の特産品であるあんぽ柿という柔らかい干し柿があるんですけれども、このあんぽ柿の損害賠償をめぐるやり取りが東京電力とありました。

　農業被害の損害賠償は、二〇一七年に三倍一括賠償となっています。その後、福島県農民連の会員の方三名が請求をした損害賠償が二年半も放置をされているんだと、こういう訴えがあったわけなんですね。これ、一刻も早く支払うべきです。いつになったら払うのでしょうか。

今、年内に支払う対応を行うということで答弁ありました。一刻も早く支払う必要があります。これ、年内に払うというふうに答弁があったんですけれども、被害者の皆さんが東京まで来て払えって言わなければ払わないということなのかということなんですよ。

　東京電力、賠償については三つの誓いがありますよね。迅速かつきめ細やかな賠償というふうなことがそのうちの一つに入っていますけれども、これ結局守っていないじゃないかということなんですよ。これ二年半ですよ。何でこんなに時間が掛かったんでしょうか。

これが実態だということなんですよね。請求された方々は、資料もきちんと提出をしていたし、追加資料も求められなかったのに、何でこんなに時間が掛かったのかというふうに言っているわけですよ。

　それで、行うべき賠償も速やかに行わない、自ら起こした事故の責任も果たせないのに、今、柏崎刈羽原発の再稼働をしようとしていますけれども、そんなのあり得ないという怒りの声が上がっているんですね。これ、そのとおりだと思います。

　次に、復興に関わる財源について質問をします。

　先ほど来取り上げられていますけれども、十一月に行われた国の事業を検証するレビューで、復興支援事業の見直しを検討するべきだという取りまとめがされました。これを受けて、福島県内では、国の責任放棄じゃないか、ショックというよりも怒りさえ覚えたというような声が知事や首長などからも上がっています。福島県議会では、復興財源の維持拡充を国に求める意見書がこの十二月議会で全会一致で可決をされるということになりました。

　こうした声が出されるのは、原発事故の被害が続いているということを示しているんだと思うんですね。被害の実態を踏まえて、財源について今後どうしようとしているのかということで、先ほどのやり取りでは、今後、県とも調整をしながら検討をしていくんだという御答弁だったと思うんですね。

　それで、財源の確保は本当に大切だと思うんですけれども、同時に、財源が何に使われるのかというのが重要だと思うんです。福島復興再生特別措置法、福島再生特措法ですね、は、原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえるということで、基本理念で何を行うのかということについて定めています。この基本理念について簡潔に説明をしてください。

今答弁いただいたこの理念に沿って、とりわけ住民の生活となりわいの再建が行われていくということが非常に重要だと思うんですね。ところが、原発事故で被災をした方々の医療、介護の減免措置はもう今段階的に打ち切られて、被災者からも、そして自治体からも不安の声が上がっています。

　農林水産業、これ痛め付けられているわけですよね。医師や看護師や教員なども足りていないんですよ。全国よりも早く人口減少が進んでいて、十代、二十代を始め女性の流出が全国一というような状況にもなっています。

　イノベーション・コースト構想やＦ―ＲＥＩなどが進んでいます。これ、否定するものではないんですけれども、例えば、イノベーション・コースト構想などに参加をするというのはハードルが高いということで地元の企業の皆さんから声が上がったり、道路や施設が整備されるのはいいんだけれども、維持費をどうしていくのかという声も出されているんですね。ハード中心ではなくて、原発事故で傷ついた暮らしやなりわいにこそ財源が必要です。医療、介護の減免というのは命綱なので、これ継続する必要があるということ強く求めたいと思うんです。そして、元々住んでいた方たちが住み続けられる、戻りたいと思ったときにいつでも戻ることができる、こうしたこと抜きには復興したとは言えないというふうに思うんですね。このことを大臣に強く求めておきたいと思うんです。

　今日やり取りをしたように、解決できない問題を引き起こして、やっぱり長い時間にわたって被害者を苦しめるのが原発なわけですよ。改めて、今日の議論通して、大臣、原発やめるべきだと思うんですけれども、最後にいかがでしょうか。

日本共産党を代表し、国会議員歳費法改正案に賛成の立場から討論を行います。

　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費は、国民の代表である国会議員の活動を支えて、行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その原資は税金であることから、我が党は、国民の理解が必要であり、使途、公開、返納のルール作りを主張してきました。この立場から、歳費法上に使途報告書の提出、公開と残額返還を明記する法改正に賛成をします。

　本来であれば、法改正と使途、公開、返納のルール作りが一体で行われる必要があることを協議会で主張してきました。今後、具体的な協議が行われますが、協議会では、少数会派を含め様々な意見が出されました。

　使途の範囲等が国会議員の職務と活動を支えるにふさわしい内容となるよう、丁寧で十分な議論が必要だということを述べて、討論といたします。