まずは関連死をなくすということが重要だろうというふうに思いますけれども、残念ながら亡くなられた方の認定にばらつきがないように引き続きの御努力お願いをしたいというふうに思います。

　次に、自治体職員への支援という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

　先ほど足立委員からもございましたけれども、現地で復旧復興に努力をしている方々の中には自らも被災した方が多い。これ自治体職員もそうなんですね。自分の家を失って、そして自分も避難生活をしながら、それでも公務に就いて被災された皆さんの生活を支援する、そのような努力を続けた。昼夜を分かたず不眠不休、不眠とは言いませんけれども、ただ実態をお聞きすると、ほとんど不休に近いというような職員の方もいらっしゃる。コロナウイルス感染症のときもそうだったんですけれども、非常時において、自治体職員、公務職場で働く職員にはやっぱり使命感が出てくる、無理をしてしまう、能力や限界を超えてしまう、そういう実態が能登でも起こっているというふうに思っています。

　実は先日、今年の七月から八月にかけて、能登の被災二市三町で勤務をする自治体職員へのアンケートというのが行われて、その結果を見せていただきました。たくさんいろいろなことがあるんですけれども、一つだけ、実に六割近くの方が発災以降仕事を辞めたいと思ったことがあるというふうにお答えになっている。半数を超えるんです。それほど心身共に疲弊をして追い詰められている厳しい実態があるということを改めて再確認をさせていただいたところでございます。

　そもそも、自治体の職員少ないんですよ、人が足りていない。そこに終わりが見通せない復旧や復興の仕事、業務が重なってきている。その負荷というものは計り知れないというふうに思っています。被災自治体でも何とか人員を確保しようという御努力はいただいているというふうにお聞きをしました。ただ、人が来てくれないんです。被災地だからということだけではなくて、今、自治体公務職場にはなかなか人が来てくれない。技術職、専門職だけではなくて、一般職の確保にも苦労している自治体がたくさんございます。そういう状況の中で、自治体の単独の努力ではもうどうしようもないというのが恐らく被災自治体の本音ではないかというふうに思っています。自治体間の支援というのも行われています。以前よりも活発になったという言い方はおかしいんでしょうか、しっかりとした支援体制が構築されているというふうに思いますけれども、ただ、応援の職員を送り出す自治体も人が足りていないんですね。そういう意味でいくと、支援にも限界があるというのも、これもまた現実ではないかというふうに思っています。

　総務省、十分にそのような実態は御承知のこと、御存じのことというふうに思いますけれども、まずは、被災地に限らず、自治体の人員確保に対して抜本的な国としての対応、支援というものをお願いをしたいと思いますが、当面する対応として、被災自治体に対する人員の確保の考え方、あるいはメンタルヘルス対策ですね、ここら辺について、当該自治体の要望を踏まえた継続した支援というものを実施をいただきたいというふうに思いますが、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。

　雇用調整助成金につきましては、本年一月の能登半島地震に対応するため、能登半島地震特例を創設し、助成率や支給日数の引上げなどの特例措置を講じてきたところでございます。

　他方、休業の長期化は働く方の仕事への意欲やスキルの維持にも影響が出る懸念があることや、石川県全域が被災地域を含めて人手不足の状況にあることを踏まえると、被災企業に在籍しながら働くことのできる在籍型出向への支援により、被災企業の雇用維持と地域の人材確保の両立を図ることが大切でございます。このため、在籍型出向を促す観点から、能登半島地域を対象とした手厚い助成金を創設することといたしました。

　加えまして、能登半島地域が、令和六年能登半島地震から一年もたたずに本年九月に豪雨災害が重なるという極めて特異な被災状況に直面し、半島で、かつ高齢化が著しく進む過疎地域という地理的制約下にあること等から、地元を中心とした在籍型出向への円滑な移行が確保できる十分な期間等を考慮し、令和七年の一年に限り、これまでの雇用調整助成金の能登半島地震特例と同様の休業支援を行う新たな特例も創設することといたしました。

　引き続き、これらの措置を通じ、県、市町、地元経済界等と一体となって、被災地に寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

では、よろしくお願い申し上げます。

　最後に、和倉温泉は能登半島の観光拠点であり、和倉温泉の再生は能登の創造的復興に欠かせないことから、令和六年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例措置について延長要望を行ってきたところでございます。

　政府においては、令和七年一月から新たな特例措置を決定していただくと聞いております。その具体的な措置内容についてお聞かせいただきたいと同時に、併せて、護岸の被害が甚大であった箇所の応急工事、そしてまた市管理護岸の代行工事による護岸工事について、進捗見通しを担当からお伺いをさせていただきたいと思います。

お答えします。

　厚生労働省では、令和五年度に職場のハラスメントに関する実態調査を実施しておりまして、その中で、カスタマーハラスメントについての実態も調査を行っております。

　この調査によりますと、過去三年間にカスタマーハラスメントを受けた経験のある労働者は一〇・八％であること、従業員規模千人以上の企業においても特段の対応に取り組んでいない企業が三七・二％であること、対策に積極的に取り組んでいる企業ではカスタマーハラスメントの被害が少ない状況にあることなどといった結果が得られております。

　こうした結果を踏まえまして、個々の企業だけでなく、企業横断的にカスタマーハラスメント対策への取組が進むよう、労働者保護の観点から、法的措置も含め、対策の強化について検討を進めているところでございます。

今、数字は委員が御指摘されましたが、産業構造の変化が進む中で組織率が低下しているというふうに認識をしています。労働組合には、集団として労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、労働者の働きやすい環境をつくる重要な役割があるということを認識しておりまして、それが今、組織力の低下によりこうした役割に影響が出ているというふうに、可能性があるというふうに認識をしております。

　我が国では個別の企業ごとに組織される企業別労働組合が中心であることから、労働組合と使用者の間で締結される労働協約の適用範囲についても、基本的には個別の企業内に限られるものと考えています。

　その上で、労働組合の在り方については、労働者の自主性に委ねられるものと考えておりますが、労働組合法を始めとする労働関係法令について知ることは労働条件の確保の観点から大変重要であるというふうに考えておりまして、分かりやすいハンドブック等によりまして、労働関係法令の基礎的な知識の啓発を進めてございます。

　引き続き、労働組合が担っている役割の重要性については周知に取り組んでいきたいと考えております。

これ、結局都合のいいときには我が国の雇用慣行と言って、違うところではジョブ型を導入しましょうって言い出して、何やりたいんですかね。違うでしょう。もう既に我が国でも同一価値労働同一賃金の導入は可能であるという有識者からの様々な具体的な政策提言は出ているんですよ、大臣。それをちゃんと見てくださいよ。

　ちょっと事務方の答弁が、答弁書が悪いんだと思うんだけれども、これなぜ同一価値労働同一賃金でなければならないのかということは、もう一回きちんと厚生労働省内で議論してレク受けてください。

　それは、結局女性中心の職場、今の同一労働同一賃金というのは、結局同じ同一の事業所内での対応なんですよ。でも、ほぼ女性が中心の職場でいけば、結局男女間の賃金格差って変わらないんですよ。だから、同一価値労働同一賃金でなければならないと、ヨーロッパは随分前からやっているわけです。

　大臣、だから、そのことを是非改めて、大臣御就任なさったわけですから、同一労働、同一価値労働の違い、なぜ同一価値労働でなければならなかったのか、だからそれを日本でどう導入できるのか、是非一緒に議論させていただきたいと思いますので、まずは、大臣としてしっかりと改めて認識をしていただければなというふうに思います。

　その上で、ちょっと時間がないので、幾つか重要課題について今日触れるだけでも触れておきたいと思いますが、先ほど来、大臣、いつも不本意非正規とか希望されるんだとか言われるんだけれども、それは結局、本来もっと、当たり前ですよ、もっと安定的に安心して働いて、ちゃんとした給料もらって、頑張ればそれがちゃんと評価をされて、それがまた昇給、昇進につながるという、みんなそうですよ。でも、非正規はそうじゃない。でも、今の極めて底なしの正社員の働き方であると正社員として働けない。だから、やむを得ず非正規を希望せざるを得ないという方々、現実におられるんですよ。

　だから、我々は、既に二〇一八年の働き方改革関連法の議論のときに我々ちゃんと対案を出して、政府案では不十分だと、だからもっと抜本的に、残業時間の上限規制も勤務間インターバルの義務化も絶対週休の導入も全部きちんと入れさせていただいて、そして、女性も男性も、年齢に関係なく、皆さんが正社員として希望して働いていただける環境をつくらないと駄目だと言ったのに、政府はそれを聞かず、政府案をそのまま通してしまったので。

　大臣、二〇一八年の働き方改革関連法、残業時間の上限規制、残業時間減りましたか。年間総実労働時間、フルタイムの労働者減りましたか。過労死は減りましたか。精神疾患は減りましたか。大臣、御認識はいかがですか。

まず、その男女の賃金格差は長期的には縮小傾向があるものの、今、令和五年の賃金の差異は、男性の給与を一〇〇とした場合に女性の給与が七四・八と依然として差異があり、その是正は重要なことだというふうに考えています。

　このような状況を踏まえまして、厚生労働省としては、女性活躍推進法に基づき、令和四年七月からは従業員三百一人以上の企業を対象に男女間の賃金差異の公表を義務化しております。現在、この公表義務対象企業の拡大におきまして、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において御議論をいただいております。

　こうした取組を通じまして、男女の賃金差異の是正を始め、女性を含む全ての労働者の方々がその個性と能力を発揮し活躍できる社会を実現してまいりたいと思います。

　なお、御指摘がありました同一価値労働同一賃金の考え方の導入につきましては、長期雇用の中で配置転換をしながら幅広い職務遂行能力の向上を促し、それと対応した賃金とするといった我が国の雇用慣行や、それを基礎とした労働市場の在り方を踏まえる必要があること、複数の労働の価値の評価方法の確立など、実現に当たってはいまだ様々な課題があるというふうに認識をしております。

厳しいどころか、所期の想定全く外れてないですか。

　資料の五、一般労働者の、これは月別で出していますけれども、月別若しくは年間総実労働時間、余り減っていないんじゃないですか、大臣。

　そして、先ほど言った資料の四、過労死。我々は過労死撲滅何としてもしていかなければいけないといって、あのときも議論した。残念ながら、脳・心臓疾患、うち死亡されてしまった方々、さらには精神障害、うち自殺をされてしまった方々、これ直近で増加しているんですよ、増加。

　大臣、これどう受け止めておられるんですか。厚生労働省に聞いたら、いや、周知した結果こうなったんだみたいなことおっしゃるけど、違うよね。これだけの命が今なお失われているわけですよ。もっとちゃんと抜本的にやらなきゃ、大臣。

　今、次なる働き方改革関連法の見直しの検討いただいているけれども、大臣の是非思いできちんと諮問してください。抜本的な残業時間規制の強化、勤務間インターバルの義務化、絶対週休。十四日間連続勤務ができるなんて駄目ですよ。絶対週休の導入、これを次なる改革でやろう。大臣、いかがですか。

今、極めて残念ながら、大臣の思いは全く答弁の中に入ってなかった。事実述べられただけ。大臣、そうじゃないでしょう。ここ、言ったじゃないですか。これは、大臣に就任された、政治家同士、今の課題をしっかり認識をして、これから何を大臣として指示をされて取り組んで実現をされていこうとされているのか、それを今日はお聞きしたいのに、事実関係だけ述べられたってしようがないでしょう、大臣。問題意識是非持って、大臣になられたんですから、大臣のイニシアチブ、指導力発揮してください、こういった問題に対して。是非、我々はそのことを期待するし、一緒に議論させていただきたい。重ねて、我々、我々としての考え方を是非法案の形でお示しをしていきたいと思っておりますので、是非それを踏まえた議論、大臣の責任においてやっていただきたいと。

　もう一つだけ、労働関係で、いわゆる、残念ながらこういった様々な課題がある中で、やっぱり多くの労働者は残念ながら、労働組合に加盟できない、加入していない、声を上げられない。そもそも声を上げることができない労働者が圧倒的多数なんですよ。直近で、残念ながら組織率がまた減少してしまいました。一六・一％。さっきも言った、組合があるんだけれども、残念ながらなかなか、要求すらできない、交渉すらできない、賃上げすら勝ち取れない、そういった労働組合もあるんですよ。

　でも、基本、圧倒的多数は労働組合に入れてないんですよ。過半数従業員代表制度がある。もう実に多くのことが、労働組合がない場合は過半数労働代表、過半数代表が決定することになっているんだけれども、残念ながらこれが完全に現場では形骸化している。これ、大臣御存じのとおりです。これも抜本的な改革必要ではないですか。

　労働者を置き去りにしない。であれば、労働者が声を上げられる、労働者がしっかりと集団的労使関係で守られる、こういった状況をむしろこれからつくっていかないといけないので、大臣、このことも、大臣として是非イニシアチブ取って、具体的な政策の改革、やっていこうじゃありませんか。

ちょっとそうじゃないでしょうという答弁だったとしか思えないんですけど。大臣、重ねて、今日はちょっと頭出しの議論をいろいろさせていただきました。まだまだ、ちょっと今日カバーできなかった多くの労働、雇用に関わる問題点、課題、論点あります。是非これから厚生労働委員会でしっかりまた大臣とやり取りをさせていただきたいと思いますし、是非大臣、政治家として本当に問題の所在、どう改善していくのか、どう改革できるのか、そのことをしっかり是非考えていただいて、指示を出していただきたいというふうに思います。そのために我々も協力は惜しみませんので、いろんないい改革を是非一緒にやらせていただければと思います。

　最後、労働、雇用、これをしっかりすることで、生活困窮状態に陥らない、貧困状態に陥らない、そういった状況をつくっていかないといけないんです。でも、やっぱり今、多くの貧困層、生活ができない、本当に苦しい。子供食堂が直近、今日数字だけお付けしておきましたけれども、一万か所をついに超えてしまいました、子供食堂。一千二百万人以上、一千三百万人のお子さんたちがこの子供食堂で、居場所、さらには食事、栄養を取っていただいているということ。

　これ、大臣、日本の現実ですよ、日本の。ここまでそういった苦しい状況に置かれた子供、結局、それは親御さんたちがちゃんとした安定的な雇用に就けていない、若しくは、頑張っているのに、シングルの皆さんだって頑張っているんですよ、でも、残念ながら満足にお子さんに対応できていない御家庭がある。これが現実、大臣、これ是非認識いただきたいと思います。

　これまた別途やらせていただきますが、今日、最後に一点だけ、生活保護を受給されている世帯のエアコンの設置について、これ、厚労省、問題提起させていただきました。今年も本当に夏の暑さ、猛暑、酷暑でした。ひどい状況で、熱中症等で苦しまれる方々、命を落とされる方々も本当に各地で続出をしてしまったという状況もあります。

　これまでエアコンが要らなかった地域でも、もうエアコンないと過ごせないんですよ。熱中症になっちゃうんですよ。でも、厚労省はいまだにエアコンの設置について、生活保護受給世帯の皆さんのエアコンの設置については、保護費支給開始のときには、もしやりくりができなければ、でも基本には保護費でやってくださいと、若しくは貸付けでやってくださいというふうにやられている。大臣、これ変えませんか。もうこれまでエアコン必要なかった、でもこれだけの酷暑ですからエアコンが必要だ、そういう御家庭には設置費用、支給、今六万七千円、例外的に支給いただいていますけれども、これ希望される方には支給する、そういう改革しませんか、大臣。一言、それお願いします。