私もう、決めた後にというか、変えるまでに時間が掛かると思うので、いつまでに変えるって決めなければ、いつまでたっても、決めたときからあと十年掛かりますというのがこの手の制度の一番私は問題だというふうに思っているんです。

　そういう意味で、どこか目標年限を、やはり、これから制度、いろんなこと聞いていただいて、特にこの問題決めていただきたいと思いますし、私は、今触れていただいた適用拡大速やかにやっていくということは一つの解決方法だというふうに思っていますので、この点に関しても、厳しい中小企業への支援は大事だというふうに思いますが、やっていただきたいというふうに思います。

　そして、ここは意見なんですけれども、どうしても、年収の壁の問題、話があると、必ず就労調整の話がセットで出てきます。ただ、この今言っている百六万円、百三十万円の制度の課題が解消したら全員がフルタイムで元気よく働くんでしょうか。要は、この当事者の人たちが置きざらしになった形での議論になっています。働かせたい側が言っているのが、就労抑制だというふうに言っているというふうに思うんですね。

　そもそも、年金制度や保険料を払って、その信頼性があるのかとか、子育て、育児の、介護の時間があるのに、そして正社員になったら可処分時間が減っちゃうんじゃないか、そんな心配があったりとか、また、非正規から正規に転換できるのかとか、そういうような、この制度がもしなかったとしたときに、本当にみんなが望む時間で望むキャリアが描けるのか、こういうところもセットでこの年収の壁の問題というのを語らないと、どうしても今、人口減少で労働不足だからということで、それはそうなんですけれども、その就労抑制というのは働かせたい人たちのあくまで私は一方的な意見だと思いますので、是非当事者のことも考えて検討いただければというふうに思います。

　次に、加藤財務大臣にはまたかと言われそうですけれども、薬の話に入っていきたいと思います。

　まず、総理に聞きたいと思います。

　総理は所信表明演説で、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を確立しますとおっしゃいました。総理は、本年、骨太の方針の経済・財政新生計画において社会保障制度の新たな財政フレームが示されたんですけれども、これまでの社会保障の財政フレームの考え方と何か違うのか、ここの違いを御説明まずください。

これは午前中の議論で申し上げたことでございますが、三号被保険者や医療保険制度の被扶養者というのは被用者保険の適用拡大により縮小してきたと。今後もこの適用拡大に取り組んでいくということはとても大事なことだと思っております。

　午前中、厚生労働大臣からお答えをしたかと存じますけれども、育児、介護、いろんなそれぞれのお持ちの事情によって働くことができない方、あるいは、被保険者の配偶者のみならず、御両親やお子さんといった多様な属性の方が含まれるわけでございます。そうしますと、これはいつまでに結論を出すということを年限を区切るということが、今、私、そのことについて知識がありませんが、そういう問題であります以上は、結論を目指してやっていくということ、そしてそのことに時間的な感覚というのか、もう早くやらなきゃいけないねという感覚を持ちながら進めていかれるものだと思います。

　詳細につきましては、また担当大臣にお尋ねをいただければ幸いでございます。

ありがとうございます。

　是非、この働き方改革の具体策ということで我々も知恵を出させていただきたいと思うんですが、パネルの五を御覧ください。

　今回、補教手当制度案というものを我々党内で考えまして、提案させていただきたいと思います。

　補教というのは、学校現場の方、皆さん御存じですが、担任教員が休んでいる、病欠、出産又は出張等のときに代わりの教員が入るんですね。先ほど加藤大臣から言われたように、人がいなければ、そこにいる先生方が空きこまを当てて、そこで働いていくと。

　その空きこま、今、この時間割は、小学校五年生の担任の時間割の例、出していますが、空きこま、八こまあります。でも、空きこまは空きじゃないんです。空きこまは、ここにあるように、授業準備や成績評価や学校運営等、先生の業務のコアなんですね、授業をしっかり準備する時間。これも空きとするんではなくて、そのうち例えば六こまは必須作業こまとして保障する、これは空きではないというような形にする。

　そうすると、例えば、ここで業務者、管理者命令で今のように三こま補教すると、必須作業こま、一こま侵食する、ここを補教手当として、こま数に応じて手当を支給していくという考え方です。

　この考え方は、もう既に運用がなされている補教というものに労務管理の視点を入れるということ。また、空きこまは、もう空き、無制限に補教が入るというのは、勤務時間外の労働の、勤務時間外労働の一因になりますので、働かせ放題ではなく、ここに労務管理を入れていくということ。管理職の労務管理を強化し、また先生方も、この必須作業こまでしっかりとなすべきことをやって時間内で仕事を終えていくということ。そして最後に、ここが金銭評価をされるので、本当に先生が不足しているということはこの手当の増減によって明確になると思うんですが、この点について、財務大臣、御意見いただけますか。

多分、今のそれ、パネルそうですよね。下の方にブルーで囲んでいただいているものがあると思いますけれども、中央教育審議会による業務の仕分として示された学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選など、あるいは三番目には、五つそこには並んでおりますけれども、勤務時間管理の徹底、校務ＤＸの加速化による業務の縮減など、こうしたことをしっかり進めることによって、⑤でありますけれども、時間外の在校等時間の縮減、まあこれ教職員に当てると残業時間だということになると思いますけれども、そういったものをしっかりと……（発言する者あり）ですから、時間外の在校等時間ということでありますが、その縮減というものをしっかり図っていくということであります。

　また、働き方改革の観点から、若い教職員の方々が安心して産休、育休を取れる環境をつくることが重要だと思っております。

　特に、私の地元でも、四月、入学式というか、新しく学校が始まるときに先生が全部そろっていないということが間々あります。その背景幾つかあると思いますが、一つは、産休、育休を取られた若い先生の代わりをなかなか見付けることができないということで欠員をされている。

　そういったことを踏まえて、国庫負担の対象とした、産休、育休を取られる若い教職員の代替者を確保する際、国庫負担の対象として、現在は臨時の教職員として採用した場合となっているわけでありますが、正規の教職員として採用した場合も加えるということが財政審の中においても提案されているところでありまして、私はこういった取組を進めることも必要だと考えております。

結局、民間企業のように、いかにして生産性を上げ、そして企業の経営体質を改善しておるのとこれ全く違う世界でございます。だけども、今、全産業とそれだけの差がある、なかなか縮まらない以上、人が来ないという事実はこれ動かし難いところがあると思います。

　そうすると、処遇を改善していくための原資をどこに求めていくかというお話で、じゃ、介護保険料を上げるということになると、これまたなかなか厳しいねということになる。じゃ、公費を投入するのかということのいずれしかないと思っております。

　これでお金をもうけるというお話には全くなりませんので、これを、処遇を改善しなければ人は来ない、ではそこに何をその原資に求めるかという議論と、もう一つは、介護の現場に行ってなるほどねと思いますのは、これは介護報酬とは関係のないお話でございますが、ＩＣＴ等々を使ってどれだけ負担を減らしていくか、介護職員の方々の負担を減らしていくか。これも事業所の規模によって全然違いますから一概のことは申し上げられませんが、そういうあらゆる方面から検討をして、何にしても、その十倍というのはまたいろんな数字があろうかと思います。あるいは、ひょっとしたら、連合の調査と政府の調査、違う場合があるかもしれません。何にしても、人が足りないのは間違いない事実でございますので、ここを、本質的な議論をまたさせていただきたいと思っております。

　厚労省もどうやってこの介護人材不足を解消しようかということには最大の関心を持って取り組んでおりますので、更に検討を加速はいたさせます。

今御用意いただいているそのプレートの中で、いわゆる給特法というのは、現在、各教員の所定外の勤務時間にかかわらず、一律、今四％という形で教職調整額を支給する、こういうことになっているわけであります。

　それについて、案のところですね、そのプレートでいうと、スライドでいうと、一〇％を目指して段階的に引き上げつつ、一〇％に達する際に所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討する、こうしたことを、財務省が財政審にこうした事務局案を提出させていただきました。その前提としては、働き方改革、これをしっかり進めるということであります。

　御承知のように、骨太方針二〇二四に、教育の処遇については、働き方改革の更なる加速化、職務の負荷に応じためり張りある給与体系への改善なども言及されたところであり、こうした方針も踏まえて事務局案を出させていただいたところであります。

日本全体のために早急に結論を出すと、力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。我々もしっかり検討したいと思います。

　また東京にも絡むような話になって恐縮なんですけど、次のボードを御確認いただきたいと思うんですが、国が私立の保育園などにこれ支給する子どものための教育・保育給付のうち、これ地域区分、これは公務員給与の算定となる地域区分を基に算定されていますが、今年八月に出た人事院勧告そのまま適用すると、御覧いただきたいんですが、東京二十三区は二〇％、それ以外は一六％。ただ、対して東京に接する埼玉県の所沢市などは四％。これだけ国からの支援に格差がありながら、埼玉の事業者は、保育の職員さんが東京の方に行かないように、必死に東京にある事業者と同じ賃金をこれ払うわけであります。

　転勤などもある公務員と同じこのような基準をそこでしか事業ができないそれぞれの地域の事業者に、民間の支給に適用するというのも疑問もありますが、現実問題として、このような負担を民間に押し付けてしまってこれいいのか。隣接する都道府県同士の調整も含めて基準の見直しを検討いただきたいと思いますが、これも総理にお答えいただきたいと思います、一緒に。

お答えをいたします。

　公正取引委員会としましても、持続的な賃上げ、これを実現するためには、中小企業を含めた事業者が賃上げの原資を確保するための価格転嫁ができる環境整備をすることが極めて重要であると認識をいたしております。

　こうした基本的な認識の下で、現在、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させるために、中小企業庁と共同で有識者研究会を開催をしまして、下請法の改正に向けた検討を進めております。

　この有識者研究会では、コスト上昇局面におけます一方的な価格の据置き、こうしたことに対応できるように、現在あります買いたたきの規制の在り方について検討するなど、幅広い改正事項について議論をしているところでございます。

　今後、年内にはこの有識者研究会での御議論を取りまとめた上で、改正法案を早期に国会に提出することを目指しまして、検討作業を急いでいきたいというふうに考えております。

現役世代の代表とも言える中野大臣には是非御期待をしたいというふうに思います。諸外国の例も含めて、住宅手当などもまた我々も検討したいと思いますが。

　あわせて、やはり、生活を守る上で究極的に大事なのはやはり賃上げでございます。でも、多くの中小企業、もう労働分配率は七割から八割ぐらいでありまして、もうけの大半が今人件費。もう目いっぱい賃上げを今している中、今後もっとこれもうけを賃上げに回すためには、やっぱり大企業から中小企業にしっかりと支払われる価格そのものをこれ上げていかなければいけないと思います。

　ただ、いわゆる買いたたきがあり、中小企業に対する適切な価格支払がなされていない現状があって、最近では買いたたきにならないようにちょっとだけ値段を上げるといった話も聞くところであります。

　公正取引委員会にお伺いしたいんですが、やはり公正取引委員会がより前面に立ちまして下請法も改正も進めるべきではないか。公正取引委員会の委員長の見解を伺いたいと思います。

私は農林水産大臣も防衛大臣もやっておりましたが、防衛費は大勢の方々の御理解もいただいて何とか何とか伸びてきた。じゃ、農業予算はどうなんだ、林業はどうなんだ、水産業どうなんだというときに、食料安全保障もあるいは防衛での面の安全保障もエネルギーも、安全保障という観点では一緒だと思っております。

　これから与党の論議、あるいは国会での御審議、農業予算が今どうなるということを私の立場で断定的には申し上げませんが、それが本当に予算を掛けただけの効果を発現したかどうかという、言うなればＰＤＣＡもちゃんと回るようにしていかなければなりません。それが、農村であれ、漁村であれ、山村であれ、雇用と所得をきちんと確保するということに資するものであるというような充実した予算にしていかねばならないと思っております。

　規模感について私は申し上げる立場におりませんが、是非とも党内で、あるいは国会で御審議を賜って、安全保障に資する、そして持続可能性に資する予算をお願いしたいと思っております。