日本維新の会の猪口幸子でございます。

　本日、初めて質問させていただきますので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、十月までクリニックで医師をしておりました。その中で、現在、医療機関、薬局、患者様が医薬品の不足で非常に混乱しておりまして、現場の切実な思いを背負ってこの場に参りました。中島議員と重複する面もありますが、医師として思いは同じですので、よろしくお願いいたします。

　医薬品の不足の問題は、二〇一九年より度々国会で議論されております。まず、医薬品不足の中で、医療の安全保障上最も重要なベータラクタム系抗菌薬の不足についてお尋ねします。

　令和四年に制定された経済安全保障推進法の規定により、令和五年一月十九日に、特定重要物資に係る安定供給確保支援独立行政法人として国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、医薬健栄研が指定されました。抗菌性物質製剤の安定供給確保に取り組む事業者に対し、令和四年度、抗菌薬原薬国産化支援交付金五百五十三億円が医薬健栄研に交付され、基金として運営されていると聞いております。令和五年度より運営が開始されております。

　助成対象は、資料二ページの下段にありますベータラクタム系抗菌薬、セファゾリンナトリウム、セフメタゾールナトリウム、アンピシリンナトリウム・スルバクタムナトリウム、ピペラシリンナトリウム・タゾバクタムナトリウムの四種類で、これは現在、一〇〇％、原薬は中国に依存している品目です。

　助成の対象となる取組は、母核製造のための発酵製造設備の整備、側鎖の連続合成技術の開発及び製造設備の整備、原薬製造設備の整備、原材料及び原薬の備蓄設備の整備です。

　抗菌薬原薬国産化支援事業の進捗状況、二年たっておりますが、この進捗状況をお聞かせください。

規定するだけでは駄目で、実際、機能しなければいけないというのはおっしゃるとおりでございまして、午前中の議論でもございましたように、様々なチームが連携できるような体制をつくったり、そこに穴がないかみたいなことをしっかり検証できるような、そういう体制も併せてやっていくことについては、委員のお考えのとおりだというふうに思います。

　あわせまして、福祉避難所については、御承知のとおり、指定された社会福祉施設等が、そこの施設の損傷だったり、職員の方々が被災されたことによって開設できなかったケースがあるというのは御指摘のとおりでございます。

　こうした課題を受けまして、内閣府のワーキンググループが十一月にまとめた報告書では、災害時に福祉避難所となる社会福祉施設においては、平時から補助金等を活用して必要な物品を購入し環境整備を進めるとともに、災害時の運営人員の不足に対応するため、平時から他地域との応援協定の締結等の方策を検討すべきといった観点や、また、一般の避難所における配慮者スペースを確保すべきといった点が指摘されているものというふうに承知をしております。

　また、福祉避難所として適切にその社会福祉施設が運営されることが重要であることから、平時より、耐震化等に向けた財政支援を行いながら、業務継続計画の策定が徹底されるように取り組んでいきたいと考えております。

お答えさせていただきます。

　委員御指摘のとおり、災害時における福祉的支援の充実というものは、被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のために非常に重要だと考えております。

　災害時における福祉的支援については、先ほど委員からもお話がありましたが、前回、四月に災害特委で御質問いただいた段階では、六月に検証をまとめる、検討というお話をさせていただきまして、六月に、政府の部内の自主点検である検証チーム、こちらの方で課題等について議論いたしまして、またそれを受けて、外部の有識者の方にも入っていただいたワーキンググループ、そちらでも検討を更に深めさせていただいて、先月、十一月末に報告書が取りまとまったところでございます。

　本報告書におきましては、災害救助法上の救助の種類など、災害関係法制における福祉の位置づけについて検討する必要があると報告書に記載されておりまして、災害時における福祉的支援の充実、円滑化を図るため、災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象を拡大するとともに、災害対策基本法においても、自治体等による避難所内外での生活環境の支援として福祉サービスの観点を盛り込むこと、これを今検討しているところでございまして、早期に結論を得てまいりたいと考えております。

　以上です。

お答えいたします。

　先生御指摘のとおり、重度の障害のある児童も含めて、障害種別や障害の程度を問わず、身近な地域で必要な支援を受けられるように体制を整備することが重要であるというふうに考えております。

　このため、今年四月に施行された改正児童福祉法においては、児童発達支援センターを地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として位置づけ、地域全体の障害児支援の質の向上を図るとともに、地域全体で障害児とその家族を支える体制の整備を推進しております。

　また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましても、放課後等デイサービスを含め、著しく重度の障害児が利用した場合などを評価する加算を創設したところでございます。

　引き続き、重度の障害児を含め、身近な地域で必要な支援を受けられるよう努めてまいりたいと思います。

よく石破総理が、何か、周知していても知られていなければ周知していないことと一緒だみたいな答弁をよくされていますけれども、アレルギーポータルがありますよと言ったって、それは誰でも見れますよ、それはウェブサイトだから誰でも見れるんだけれども、そこに載っているということを知らなかったら見ようがないんですよ。

　だから、やはりそこは、今言ったように、例えば三歳児健診だったら、重いアトピーだったら多分その頃から症状があって、かきむしって大変なんですみたいな相談とかがあると思うんですよ。だから、そういうやはり適切な周知の方法というのを私は考えるべきだと思います。

　それでは次に、闇バイトによる凶悪犯罪、これが大きな社会問題になっていますけれども、その背景に、若者がオンラインカジノで多額な借金を負って闇バイトに手を出している、これが指摘をされています。

　政府は、闇バイト対策として、昨日もニュースに出ていましたけれども、仮装身分捜査の導入等を検討しているということですけれども、取締りの強化とともに、やはり元を断たなきゃいけない。元を断つということは、つまり、ギャンブル依存症対策を強化することが犯罪の抑止にも私はつながっていくんじゃないかというふうに思っています。

　この点、現行のギャンブル依存症の対策予算ですけれども、これは厚労省にある依存症対策予算、これはアルコール依存症、薬物依存症、全部ひっくるめての依存症対策予算ですけれども、ちょっと少な過ぎて、私はこれでは焼け石に水だと思っています。

　中でも、依存症の当事者や家族が治療や支援につながるような啓発であったりとか、あるいは相談支援を実際に行っている民間団体、例えばギャンブル依存症問題を考える会、昨日、院内集会をやっていましたけれども、院内勉強会ですかね、やっていましたけれども、そういうところに、民間団体にもっと手厚い支援をすべきだというふうに思います。

　例えば、昨日、その勉強会では、実際、大学生でオンラインカジノとかスポーツベッティングにはまってしまった子が体験談を言っていましたけれども、自分のスマホにオンラインベッティングのアフィリエイトがいっぱい出てくるので、それでそこから入っちゃったと。じゃ、例えば厚労省がやっている啓発のアフィリエイトがスポーツベッティングのアフィリエイトよりたくさん出てくればいいんですけれども、多分、予算が少な過ぎて全然出てこないんだと思うんです。

　ですから、そういう意味で、ギャンブル依存症対策の予算、大幅に増額すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

まさに、健保から国保へ移ったら負担が増えるから、その激変緩和のためにやってあげるということですけれども、でも、そこに会社の事業主負担の保険料も発生するわけですよね。さっき言ったように、会社に迷惑をかけて懲戒になった人に何でそこまでやってやらなきゃいけないのか……（発言する者あり）発生しないのか。発生しないんですか。ごめんなさい。でも、そこまで除外事項とかにしても私はおかしくないんじゃないかなというふうに思いますので、ここはちょっと、是非、職場のこういう御意見も真摯に受け止めていただきたいなというふうに思っております。

　それでは次に、アレルギー疾患対策、先ほどの早稲田委員の配付資料にもあったんですけれども、多分、時間がなくてできなかったんじゃないかなと思うんですけれども。

　本年はアレルギー疾患対策基本法ができて十年という節目の年に当たるということなんですが、そこで、非常にアレルギー疾患の中でも多くの方が悩んでおられるアトピー性皮膚炎というのがありますけれども、アトピー、軽いものから重いものまでありますけれども、特に中等症以上、中等症、重症の方というのは、それが原因でいじめや引きこもりの原因になったりとか、就職や結婚にも影響するということから、早い段階から適切な医療につなげていくということが私は極めて重要じゃないかというふうに思っています。

　近年では新薬なんかも次々に出てきているということなんですが、その新たな治療法を患者が知らないということも多いというふうに聞いています。ほとんどの患者さんがそういう先進的な治療にアクセスできていないのが実情だというような指摘もあります。

　また、皮膚科の開業医さんたちも、皮膚科というのは患者当たりの単価が余り高くないので、言い方は悪いですけれども、回転率を上げていくというのが皮膚科のビジネスモデルだということを聞くんですけれども、そうすると、なかなか、わざわざ高額な新しい治療について時間をかけて説明するという何かインセンティブがないんじゃないか、こういう指摘もあります。

　そういう中で、中等症以上のアトピー患者が適切な医療にアクセスできているのかどうか、まずこの実態調査を行った上で、そして、適切な治療法にアクセスできるような効果的な患者への周知を行うべきというふうに考えますが、この点、厚労省、いかがでしょうか。

これは、まず、今の御答弁で、制度が違うからというのがあるんですけれども、縦割りになっているというのがあるんですけれども、要は、じゃ、年間どれぐらいの人が併給を受けているかというのも、厚労省さんとしては実態を把握されていないんですよね。

　今おっしゃっていただいたみたいに、私は併給は駄目だとは言いません。でも、併給を受けて一〇〇％を超えるというのは、これはちょっとさすがに理解が得られないと思いますので、そこは、例えば、併給を受けた場合には、その受給率を一〇〇％に収めるようにちょっと変更するとかというのはテクニカルには何かできるんじゃないのかなというふうに思いますので、そこは是非御検討をいただきたいなというふうに思っています。

　それからもう一つ、これもなるほどなと思うんですけれども、任意継続被保険者制度、いわゆる任継というのがありますけれども、これはそもそも、健保連の皆さんからは、任継の加入期間については二年から一年に短縮すべきじゃないかとか、そもそももう任意継続被保険者制度というのはやめてしまった方がいいんじゃないかという御意見もあるんですが、それはそれとして、例えば懲戒解雇になったような場合にも任意継続にしてやる必要があるのか、こういう疑問の声が現場からあるんですよ。

　だから、会社に迷惑をかけて懲戒処分になった人を二年間会社の健保に入れてくれというのは、これはちょっと厚かましい話だと思うんですけれども、こういうのは、じゃ、その任意継続被保険者制度を存続させるにしても、例えば除外事項とかにできないのかというふうに思うんですけれども、大臣、これはそう思いませんか。

　懲戒を受けて会社に迷惑をかけた人を最大二年会社の健保に入れておいてあげなきゃいけない、これはなかなかちょっと職場感覚からすると納得できないというのは私は当然だと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。

　現場の方からいろいろな御意見を御紹介いただきまして、ありがとうございます。

　委員御指摘の点でございますが、雇用保険制度における育児休業給付、これは、育児休業の取得に伴う賃金、収入の喪失を失業に準じた職業生活の保険事故として捉え、労働者の生活及び雇用の安定を図る目的で支給しているものであります。また、傷病手当金につきましては、疾病等のため労務不能になり、一時的に収入を喪失した場合の生活保障、これを目的とするものでありまして、両者の目的が異なることから、現行制度におきましては、おっしゃるように併給調整は行っておりません。

　例えば、何らかの疾病に罹患し、休職を余儀なくされ、傷病手当金を受給している最中に育児休業給付も受給することになるというケースも考えられ、それぞれの制度の趣旨に鑑みると、その併給が一概に問題であるとまでは言えないと考えておりますが、今先生御指摘がありましたように、結果として休業前の賃金を上回る給付、こういったものを受けるようなケースもあることをどう考えるかといった点も含め、今、実態について、まずは、どのような実態があるのか、可能な範囲で把握をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

立憲民主党の大西健介です。

　久しぶりの厚労委員会の質疑になりますので、私もいろいろ地元でいただいている御意見等がありますので、それに基づいて質問していきたいというふうに思っております。

　まず、私、健保連愛知の皆さんと定期的に意見交換する場を毎年持っているんですけれども、そこでいただいた御意見を基に質問したいんですが、実務を担っている皆さんの生の声というのはやはり説得力があるんですよね。そこでいただいた御意見をまずお聞きしたいんです。

　まず、雇用保険制度の育児休業給付金と健康保険制度の傷病手当金、これは制度が別ですから併給を受けることができるということなんですが、受給率でいくと、併給を受けると、休んでいない人よりもたくさんもらえちゃうんですよ。これは制度が違うからしようがないんだということなのかもしれないですけれども、職場の同僚からすると、あいつ休んでいるのに俺らより給付をたくさんもらっているって、これはやはりちょっと納得がいかないですよね。

　ですから、これは制度が違うから仕方がないというので済ませられる問題なのか。私はそうじゃないんじゃないかと思うんですが、その前提として、まず、併給を受けているケースが年間どの程度あるのかというのをちゃんと厚労省は把握しているのか。それから、この併給を受けるというのは、やはり今言ったように、職場の皆さんからするとなかなか納得がいかない部分はあるんじゃないか。この点について、お答えをいただきたいと思います。

障害年金に関しては、委員御指摘のとおり、障害者団体の方から様々な御意見をいただいていることについては承知をしてございます。

　障害年金においては、様々な障害の方がいらっしゃいますが、障害の程度を公平に認定するため、障害の分野ごとに障害認定基準を定め、それに基づいて個別具体的に判断を行っているところでございます。

　障害認定基準は、最新の医学的な知見や障害者手帳の認定基準の見直し内容を踏まえ、随時見直しを行っており、今後も、様々な御意見を踏まえながら、公平で個別の事情も踏まえた適切な認定に向けて議論を深めてまいりたいというふうに考えています。

　年金額については、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期に障害状態として到来したことへの対応として、老齢年金と同水準であることを基本としつつ、障害一級の方はその一・二五倍とするなど、配慮しているところでございます。

　さらに、障害をお持ちの方については、社会保障制度全体で総合的に支援していく観点から、御指摘の年金生活者支援給付金の支給に加え、所得が一定額以下の方には、特別障害者手当の支給や、医療保険、介護保険における保険料軽減措置といった支援措置を実施しております。

　引き続き、どういう形が適切なのかについては、検証を深めてまいりたいというふうに思っております。

　そして、障害年金につきましては、個人の心身の機能障害に着目する医療モデルか、社会における障害に着目する社会モデルかという二者択一にこだわることなく、主治医が作成する診断書に加えて、本人や家族が直接記載する様式を提出していただくことにより、機能障害のみならず、日常生活の状況等を詳細に把握した上で障害等級の認定を行ってございます。

　認定に当たりまして、そういった要素をどのように評価するかについては、客観性や公平性を確保する観点から、具体的な障害認定基準を策定し、必要に応じて見直してきたところでございまして、今後も、その基準の見直しについては、様々な御意見を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。