ありがとうございました。

　先ほど言いましたように、トランプ大統領の再登板によりまして、よりその意義が重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。

　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いします。

　二〇二三年のこども未来戦略方針の中で打ち出され、本年、令和六年六月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、こども誰でも通園制度が創設されました。二〇二六年の本格実施に向けて、現在、試行的事業が行われていると承知しています。

　要は、保育所や認定こども園等に入園していない子供さんを、親が働いていなくても一定時間預けることができる制度でありますが、非常に期待されている重要な制度でありますが、保育士さん始め保育現場の職員の皆さん方からは、この制度に関する不安な声が多くございます。

　済みません、ここで通告と順番を入れ替えます。

　まず、こども誰でも通園制度について、現場の保育士さんの方と話すときに真っ先に言われるのが、今もう既に、入園していない子供さんを一時的に保育所や認定こども園等で預かってくれる一時預かり保育、正式には一時預かり保育事業というらしいですが、それがあるのにどうしてまた新たにこども誰でも通園制度をつくる必要があるのですかと聞かれるのです。

　まず初めに、このこども誰でも通園制度と従来の一時預かり事業との違いは何なのか、お伺いします。

お答え申し上げます。

　こども誰でも通園制度と一時預かり事業につきましては、主に目的、定義面の違い、それから給付と事業といった制度的なたてつけの違いがあるところでございます。

　具体的には、目的、定義面につきましては、一時預かり事業は、あくまで保護者の立場からの必要性、レスパイト等の必要性に対応するものであるのに対しまして、こども誰でも通園制度は、子供を中心に考え、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することを目的としている点が異なります。

　また、制度的なたてつけにつきましては、一時預かり事業は事業である、自治体の創意工夫でやれる事業であるという一方で、こども誰でも通園制度につきましては、令和八年度より給付の制度となることから、まず一定の権利性が生じること、そして全国どの自治体でも共通で実施することになること、こういった点が異なります。

　こうした制度の違いにつきまして、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。

　要は、一時預かり事業は、先ほどあったように、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児等を一時的に預かる親支援の制度であり、親から目線である、こども誰でも通園制度は、子供たちの世界を広げていく、よりよい養育環境を子供たちに提供していくという子供目線、子供支援ということの違いということの確認でよろしいということでしょうか。

　次に、こども誰でも通園制度の対象年齢と利用可能時間についてお聞きしたいと思います。

　なぜそういうことをお聞きしたいかといいますと、実は私、今現在、衆議院議員として二期目の議員なんですけれども、前職は県議会議員を少しやっておりまして、その前は中学校の教員を二十四年間やっていたんですけれども、中学校の教員を退職して県議になる前の少しの期間、地元の保育園に、毎日午前中、ボランティアでお手伝いに行っていました。

　そのときに、学校との違いで驚いたことがたくさんあったのですが、その中でも最大級の違いというか、今でも忘れられないのが、ある新しい子供さんが一歳で入園してこられました。もちろん、親御さんと一緒に、一週間ぐらいだったと思うんですけれども、慣らし保育といいまして、最初はお母さんも保育園にいて、だんだん上手に距離を取って離れていくんですけれども、その慣らし保育が終わりまして、単独登園になった途端に物すごく泣くんです。それも、しくしく泣くといったレベルではなく、保育園中に響き渡るような大声で泣く。そして、一番すごいのは、私は、一時間ぐらい、どんなに長くても二時間ぐらいで泣きやむと思っていたんですが、何と夕方まで延々と泣くんです。ずっとその音を聞いているとちょっとおかしくなるぐらいというか、それぐらいに感じたんですけれども、それがまた二週間ぐらい続きました。保育士さんに聞くと、これぐらいの長期間の子供さんはまれだとのことでしたが、そのことに粘り強く対応される、保育される保育士さんの皆様方に感服しました。

　何が言いたいかというと、それだけ新規の子供さんは大変だということです。細心の注意を払って、あらゆる手段とノウハウで保育園に順応させるように頑張られています。その大変さを体感しているがゆえに、このこども誰でも通園制度のことを初めて私が知ったときには、いつでも誰でも来る子供たちを、一体何歳の子供さんから受け入れるのか、そして、どのぐらいの回数を受け入れるのかということが頭に真っ先に浮かんだわけです。

　今回のこども誰でも通園制度については、対象年齢は零歳六か月からとなっていますが、この年齢に設定した理由と、利用可能時間を月十時間にした理由をお伺いします。

お答え申し上げます。

　こども誰でも通園制度につきましては、先ほど先生からも御指摘があったとおり、今試行事業をやっておりますが、七年度から制度化、そして八年度からは給付として本格実施をする、そこに向けまして、本年六月から検討会を立ち上げ、自治体の方々等にも御参画いただきまして、制度の詳細について議論を重ねてきております。現在の試行的事業の状況や検討会での議論を踏まえ、本年十月三十日の第三回検討会におきまして、七年度の対応の方向性の案をお示ししたところでございます。

　その中で、先生御指摘の、対象となる子供の年齢につきましては、ゼロ歳六か月までの期間につきましては伴走型相談支援などほかの支援策が実施されていること、そして安全配慮上の懸念、こういったことを踏まえましてゼロ歳六か月以降、そして、法律でも満三歳未満となっておりますので満三歳未満とする方針を示しているところでございます。

　また、利用可能時間につきましては、現在の試行的事業におきまして子供一人当たり月十時間を上限としておりますが、七年度につきましても、全国的な提供体制の確保状況に大きな変更がないことや保育人材の確保が課題となっていること、こういった現状を踏まえまして、子供一人当たり月十時間を補助基準額上の上限とする方針を示しているところでございます。

ありがとうございました。

　最後になりますけれども、今回、再来年度から全国の全自治体でやると聞いて、正直驚きました。今、実は、似たようなことで中学校の部活動の地域移行が、移行していますけれども、なかなか大変で、現場からの反発等もあって進まない中で、えらいスムーズだなと思ったんですけれども、恐らく、まだなかなか現場の保育士の先生方に制度自体が知らされていないんじゃないかなというふうに思います。

　私が知っている方から受ける代表的な声を今日ここで紹介させていただいたんですけれども、そういった不安を一つ一つ払拭していきながら、子供にとっても、また、今、地方なんかでいうと子供がいなくて保育園の存続が厳しいので、事業者側にとっても新しい子供たちが来てメリットがあるような、そういう双方にとっていいような、しっかりとした事業、政策になっていくようにお願いしたいと思います。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

是非、答弁原稿プラスアルファで、ちょっと個人の思いも語っていただきたいと思うんです。そうじゃないと、本当に、年収の壁はもとより、社会保険料の壁も突破して、そして、今回先送りになったみたいですけれども、三号の問題も、やはり今もう共働きの方も増えて年金の在り方についても大きな議論になっていて、やはりそこらをまさに、私は今日、介護のことも通告していますし、本当は介護の壁とか育児の壁とか、だって、それで離職しちゃったら手取りゼロなんだから。そして、まさに税の壁、社会保険料の壁、あらゆる壁を、宮沢さんの壁も、突破していかないと手取り純増の議論は前に進まないし、働き方改革も進まないじゃないですか。

　だから、これは是非、厚労大臣、財務省とも連携して、税金の壁だけじゃなしに、社会保険料の壁もセットで議論していく、壁を乗り越えていく、そういう方向性、ちょっと決意ぐらい述べてください。

労働者に対する話がちょっと抜けちゃっているんですけれども、労働者の保護、どうあるべきなのか。

　ちょっと視点を絞ると、私は、かなり非正規が増えてきてしまったというのが現実にあって、若者の給与がなかなか上がらない、働き方が不安定という中で、子育てをする、そういう意欲を失う方もたくさんいると思います。

　こうした今の非正規の拡大に対して、大臣はどういうお考えをお持ちなのか。今の働き方でいくのか、やはりもう少し安定した働き方を若者に届けるべきだとお考えなのか、お考えを聞きたいと思います。

立憲民主党の大西健介です。

　久しぶりの厚労委員会の質疑になりますので、私もいろいろ地元でいただいている御意見等がありますので、それに基づいて質問していきたいというふうに思っております。

　まず、私、健保連愛知の皆さんと定期的に意見交換する場を毎年持っているんですけれども、そこでいただいた御意見を基に質問したいんですが、実務を担っている皆さんの生の声というのはやはり説得力があるんですよね。そこでいただいた御意見をまずお聞きしたいんです。

　まず、雇用保険制度の育児休業給付金と健康保険制度の傷病手当金、これは制度が別ですから併給を受けることができるということなんですが、受給率でいくと、併給を受けると、休んでいない人よりもたくさんもらえちゃうんですよ。これは制度が違うからしようがないんだということなのかもしれないですけれども、職場の同僚からすると、あいつ休んでいるのに俺らより給付をたくさんもらっているって、これはやはりちょっと納得がいかないですよね。

　ですから、これは制度が違うから仕方がないというので済ませられる問題なのか。私はそうじゃないんじゃないかと思うんですが、その前提として、まず、併給を受けているケースが年間どの程度あるのかというのをちゃんと厚労省は把握しているのか。それから、この併給を受けるというのは、やはり今言ったように、職場の皆さんからするとなかなか納得がいかない部分はあるんじゃないか。この点について、お答えをいただきたいと思います。

お答えいたします。

　現場の方からいろいろな御意見を御紹介いただきまして、ありがとうございます。

　委員御指摘の点でございますが、雇用保険制度における育児休業給付、これは、育児休業の取得に伴う賃金、収入の喪失を失業に準じた職業生活の保険事故として捉え、労働者の生活及び雇用の安定を図る目的で支給しているものであります。また、傷病手当金につきましては、疾病等のため労務不能になり、一時的に収入を喪失した場合の生活保障、これを目的とするものでありまして、両者の目的が異なることから、現行制度におきましては、おっしゃるように併給調整は行っておりません。

　例えば、何らかの疾病に罹患し、休職を余儀なくされ、傷病手当金を受給している最中に育児休業給付も受給することになるというケースも考えられ、それぞれの制度の趣旨に鑑みると、その併給が一概に問題であるとまでは言えないと考えておりますが、今先生御指摘がありましたように、結果として休業前の賃金を上回る給付、こういったものを受けるようなケースもあることをどう考えるかといった点も含め、今、実態について、まずは、どのような実態があるのか、可能な範囲で把握をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

是非お願いしたいと思います。

　次に、地元の放課後等デイサービスの事業者から御相談があった件なんですけれども、その事業者は比較的重度の児童についても受け入れているそうなんですが、最近、他のところに行ったけれども重度を理由に断られて、たらい回しにされて、そして、わらをもすがる思いでたどり着いてこられる方が増えていると。放デイの経営者の中には、軽度を優先して手のかかる重度の児童は断る、こういう傾向があるんじゃないか、でも、これでは、よりサービスが必要な重度の皆さんが後回しになって行き場が失われてしまうと。

　例えばですけれども、これは全然違いますけれども、特養だったら入所要件が要介護三以上じゃないと入れないという話ですけれども、放デイについても、例えば定員のうち一定数以上は中重度の児童を優先して受け入れるとか、何か工夫しないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について、こども家庭庁に今回移っているということで、こども家庭庁に来ていただいていますので、いかがでしょうか。