子育て世帯が質の高い住宅を確保するということであります。非常に大事な視点だと思います。しっかり支援をしてまいります。

　やはり住まいは生活の基盤でありますので、子育て世帯を始め誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは非常に重要な課題だと認識をしております。

　昨年、こども未来戦略を閣議決定をさせていただきました。これに基づきまして、今年の二月から、例えば子供の人数に応じたフラット35の金利引下げを行うなど、子育て世帯等への住宅の支援というのは今まさに強化をしているところでございます。

　さらに、今月十七日に成立をしました令和六年度の補正予算におきましては、子育てグリーン住宅支援事業というものを創設させていただきました。これは、高い省エネ性能を有するＧＸ志向型住宅などへの新築の補助や、もう一つは、既存住宅の省エネリフォームへの補助など、子育て世帯等による質の高い住宅を確保する、支援する取組でございます。関係省庁と連携してしっかり行ってまいります。

　引き続き、子育て世帯等が安心して地域に暮らすための基盤となりますのが住宅でありますので、これをしっかり確保できるよう支援を進めてまいります。

お答えいたします。

　こども未来戦略、加速化プラン、先生御指摘のとおり、非常にトータル、包括的な内容を盛り込ませていただいております。

　第一の柱が若い世代の所得向上に向けた取組ということで、児童手当の拡充、そして御党から特に強く強調されておりました、一歳児、二歳児へのサポートということで、出産等の経済的負担の軽減あるいは妊娠、出産時からの支援強化なども盛り込んでおります。また、大学等の高等教育費の負担軽減なども盛り込んでいるところでございます。

　二つ目の柱が全ての子供へのサポートということでございまして、こども誰でも通園制度、そのほか、保育所の質の向上、そして多様な支援ニーズに応えて、貧困、虐待防止なども盛り込んでおります。

　三本目が共働き、共育ての推進ということで、男性育休を当たり前の社会にしていくために各種施策を盛り込んでいるところでございます。

　こうした今まで手の届かなかったところにもきちんと目配りをした包括的なパッケージになっているところでございます。

いろいろな資料を見せていただきまして、ありがとうございます。

　これ、年齢ごとの発育、発達の違いに応じて提供する保育の内容が大きく異なることから年齢区分別に職員の配置基準を設けつつも、これ、利用児童の入所時期や利用時間帯、利用頻度などが異なることなどから、公定価格の算定上は各年齢ごとのクラス編制を前提とはしていないんですね。このため、公定価格上の保育士の配置基準でも、御指摘のように、この年齢区分ごとに切り上げて算定するというものではなくて、施設全体で必要となる保育士数を算定するということとしているんですね。

　ですから、引き続き配置基準等におきましても調整をしていかなければならないということだと思うんですけれども、安心して子供が通園できる体制整備というものを進めていくためには重要であるというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。

　先日の大臣からのバリアフリーガイドラインにおける記載を充実させる方向で検討という答弁を踏まえまして、今後、早速、旅客施設や建築物におきます授乳室の整備状況、あるいはその利用の実態について、施設管理者等を対象に調査をまずしたいと思います。

　また、搾乳のための授乳室の利用をめぐりましてどのような課題があるかということについても確認をしてまいりたいと存じますが、その際は、搾乳を必要とされている方を支援している団体を始め、当事者の方々からできるだけ生の声をお聞きしたいと思います。また、先行自治体からも、取組の状況や把握されている当事者の声などについての確認もしたいと存じます。

　その上で、ガイドラインの記載の仕方の案を内部で検討してまいりますけれども、ここでも当事者の方々の御意見をできるだけ丁寧にお聞きをいたしながら搾乳環境の整備を進めてまいりたいと存じます。

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

　以上であります。

お答え申し上げます。

　実は、現在の新子育て安心プランが今年度が最終年度になるということがございましたので、来年度以降、中長期でこれからの保育政策をどうしていく、提供体制をどういうふうにしていくのかということが、これまでも私どもの子ども・子育て支援等分科会、審議会で議論を進めてきているところでございました。そういったこともありますので、本日これから審議会が開かれるわけではございますけれども、十月、秋以降ですね、既に提供体制について議論を進めておりますので、その経過も含めて提供体制について御議論いただくという機会を本日の審議会の中で設けたいというふうに思っております。

　また、公表されましたら、また改めて御説明に上がりたいというふうに思っております。

お答えいたします。

　これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われておりまして、例えば、観光や農林水産業の振興、移住促進などソフト面の取組に加えまして、地域の買物拠点や直売所の機能を持つ道の駅やテレワーク施設と子育て支援施設の一体化などハード面の取組など各種の取組が行われておりまして、地域の活性化につながる様々な好事例も出てきております。

　地方創生の交付金については、御指摘のように、事業ごとに地方創生の評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしてございます。例えば、関係人口の増加数ですとか移住者数などをＫＰＩとして設定しており、複数のＫＰＩ目標のうち一つ以上を達成した事業の割合、これが七六％、それから、目標値に達したＫＰＩ、個々のＫＰＩの割合が四七％となってございます。

　実際の例としては、例えば北海道上ノ国町では、道の駅を地域商社化し、地元水産物を活用した付加価値の高い特産品の開発及びその販路拡大を行ったことで、道の駅の総売上げが大幅に増加するなど、農林、農水産物など特産品の販売額、金額の増加等の三つのＫＰＩを全て達成しているという事例もございます。

　一方で、外部人材の導入等による地域商社の強化を図り観光プロモーションを実施した取組の中には設定されたＫＰＩが全て達成されていない事例もございまして、事業ごとの効果検証による達成状況の把握を行っているところでございます。

　新たな地方創生の交付金につきましても、自治体において事業ごとに定量的な評価指標を設定し、評価結果と改善方策を住民を始めとする国民の皆様に明らかにしていこうと考えているところでございます。

　産官学金労言等、多様な地域のステークホルダーの参画によりまして、効果的な評価や効率化がなされるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。

　そうなんですね、まあそうなんですけれども、ここ十年以上、日本は実質、完全に保育の量に集中した施策が取られておりました。

　六ページ目ですね、私が働いていた横浜市の保育所の施設数と定員数の推移を書いた表なんですけれども、本当、特に平成二十四年から例えば二十八年ですと、もうほぼ二倍、もう四年間で二倍ぐらいの、もう雨後のタケノコのように本当に保育所ができて、職員も足りない、私も保育士三年目なのに主任保育士の講習に通わなきゃいけない、そんな状況でした。ただ、その後、待機児童問題があったり、保育園落ちた日本死ねということがあったりとかコロナ禍があった中で、やっぱりなかなか質の方には注力できなかったんですね。

　ただ、ようやく質に取り組むチャンスがやってきたぞと、やってきたぞと思ったんですけれども、資料七枚目、保育士、人が来ないんです。相変わらず採用の際の有効求人倍率は高止まりしたままなんですよね。この十月、この十月でさえも、去年の同じ月より〇・二四ポイント悪化してしまっている。

　そこで質問したいと思います。この質問、五月にもさせていただきました。この目標の設定に関して早急に検討してまいりますと参考人答弁あったんですけれども、その後どのような検討をされましたでしょうか。また、改善をされない理由、あれば教えてください。

施策の周知、広報というのは、これまでも政府広報とも連携して、児童手当の抜本的拡充ですとかこども誰でも通園制度については、テレビ番組ですとかバナー広告、こういったことを行うとともに、こども家庭庁において、こども未来戦略マップの作成、活用、ＳＮＳによる発信等に取り組んできたところでございますが、もう委員御指摘の高等教育の負担軽減について加えて申し上げれば、支援の存在を進学前の早い段階から知ってもらうことが必要であると。文部科学省において、中学三年生等に対して、この情報量を絞って見やすくした周知用の資料、これを今年度、二十二万部配付をするなど、積極的な案内を送っています。

　一方、委員御指摘のとおり、この施策の周知が不十分ではないかという声もいただいております。特に、この加速化プランに基づく施策のうち、こども誰でも通園制度の制度化であるとか来年度から始まるもの、また高等教育費の負担軽減などという利用者の方たちにとって新しい情報は、この周知、広報に積極的に取り組まなければならないと思っております。

　これまでの広報に加えまして、私自身も動画に出演するなどして、こども家庭庁のＳＮＳを活用して、新たな施策に関する情報発信、周知徹底してまいりたいと思います。

　ありがとうございます。

立憲民主党、安藤じゅん子です。

　初当選後初めての質問の機会をいただき、御関係者の皆様には感謝を申し上げます。

　少し自己紹介いたしますと、今回の総選挙で新たな区割りとなりました、五十万都市松戸市、千葉六区の選出です。私は、団塊ジュニア、二〇〇〇年大卒の就職氷河期世代です。民間企業を経て、結婚、妊娠、出産。一児の母となり、待機児童問題に直面したことをきっかけに、松戸市議一期、千葉県議三期、合計十四年地方自治に携わり、子育て支援や教育、防災、環境対策など取り組んでまいりました。これからは、地元の声を国に届ける役目として、一つ一つ真摯に対応してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

　では、通告に従いまして質問いたします。

　まず、デジタル行政推進法改正案について伺います。神津委員とも重なる部分もあるかと思いますけれども、地域の声でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、自治体の標準準拠システムへの移行期限についてです。標準化法では、自治体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行は二〇二六年三月末とされておりますけれども、千葉県では十市町二十七システムが移行困難システムとして認定されているところです。移行が困難な自治体が多数存在する現状を踏まえ、移行期限の延長について検討すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。