日本維新の会、青島健太でございます。

　参議院の予算についてお伺いをさせていただきます。

　私ども日本維新の会はかねてより、この参議院、国会での公用車に電気自動車の導入を要求しております。前回もお尋ねをさせていただきましたけれども、その際には、令和六年度、令和七年度、二年間、一台を導入して、その運用実績、運用状況等々を見てこれから決めていくんだという答弁をいただきました。

　その運用状況、そしてまた電気自動車の普及率、それから技術の進歩等々、これが要素だというお話がありましたけれども、ちょうど半分たとうとしておりますが、電気自動車の導入、この評価は今どの辺りにあるのかということと、あわせて、衆議院の電気自動車の状況を伺いたいと思います。

立憲民主・社民の石橋通宏です。

　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。今日は、大きく二点に絞って、ちょっと来年度の要求にも絡んで御質問したいと思います。

　一点目は、この間、参議院の方でも段階的にデジタル化の推進、インターネットの活用、館内での議員の様々な業務に向けてのインターネットの利用も進めてきていただいておりますけれども、一つ、この間も参考人質疑のオンラインでの実施について参議院改革協でもるる議論をいただいているというふうに理解をしておりますけれども、これ、現状においていつこのオンライン質疑の実施が目標とされているのか。そのために今残っている課題などがあればそれについて改めて確認をさせていただいて、できるだけ、せっかくこういう状況、時代になっておりますので、オンラインでの参考人質疑等実施ができればよりまた充実した参議院での審議にも資するのではないかというふうに思っております観点から、改めて状況について確認をさせてください。

直近の電気自動車の導入率、世の中全般でいうと三・三％余りぐらいというふうに承知しております。衆議院、参議院一台ずつ、寂しいなという気が率直にいたします。もちろん、充電インフラ等々いろいろな設備投資もしなきゃならないんですが、御承知のように、政府は二〇三五年にはもうこの販売実績でも一〇〇％電気自動車の導入というのを目標にしております。これどんどんやっぱり加速していく必要があるんではないかということを申し述べさせていただきます。

　続いて、公用車の運転手について伺います。

　これ、前回もこれを伺ったんですが、民間委託どのぐらい進んでいるのかというところでありますけれども、一番進んでいるのは総務省、七〇％台の民間委託であります。外務省そして国土交通省も六〇％超えている。そうした中で、衆議院が一五％余り、参議院は一二％ちょっとというところでとどまっております。

　これ、数字そう変わっていないと思うんですけれども、現在、公用車の運転手の方、職員の方とそして民間委託の方、何人ずついらっしゃるのか、改めて伺います。

すばらしい答弁、ありがとうございます。

　何かしら取り上げられてＳＮＳに切り取られそうな答弁でしたけれども、私も同じ意見です。あの当時にあのマイナンバーでひも付けしていれば、コロナの対応なんかももっと早急にできたはずですので、そのような空気に負けないように大臣にお願いをしたいなというふうに思っております。

　そして、そのテクノロジーでカバーしていくというところなんですけれども、最後にもう一度だけ一言申し上げておきたいのが、その国会の中の、ちょっと我々、ちょっと国会の中で国対などを持っていないので、議席が二議席しかないので、ここのこの場で国民の方々に知っていただくということも大事かなと思って、この国会改革というところについてのお話を先ほどもさせていただいたんですけれども、やはりこの国会議員が、我々国会議員が、この国会の改革、働き方改革というふうに国がこんだけ声を上げて言っているにもかかわらず、まあ目の前に来てみたら、ファクス多用しているわ、結局マンパワーでどんだけこの国会回してるねんということが余りにも多過ぎます。

　この人材が不足しているから、じゃ、またマンパワーでそれを補うのかといったら、そうではなくて、国こそ、やはり多大なる予算を持っているので、民間に売り出せるような、民間に貸し出せるようなその技術開発であるとかこの仕事の効率化というのは国のお金を使ってこそやるべきことだと思っています。もう何だったら公務員を半分にしたって回れるようなシステムを組めましたといったら、それはもう世界に名立たる日本の技術であるということで輸出もできるでしょうし、そのようなことへの投資というのも是非お願いしたいなと思っております。

　あと、この後あります閉会中審査は本当におかしいと思っております。やらなければならないことの一つかもしれませんけれども、それは何かまた国対の方とかでもしっかり議論をしていただきたいなというふうに思っております。

　私から質問、ちょっと早めですけれども、終わりましたので、以上にさせていただきたいと思います。

　以上、齊藤でした。ありがとうございました。

ありがとうございます。

　昨日の、特別国会もかなり問題視されていましたけれども、結局、土日で結局質問通告の対応をしないといけないような状況に今回の国会もなっていたと思います。デジタル化によってやはり霞が関の方々のその負担が減ったというところが一つ見本として見せるべきもの、それこそデジタル庁の出番じゃないかなというふうに思っておりますので、是非とも御対応していただけたらなと思います。

　ちょっとこちら、質問通告にはないんですけれども、それに当たって村上大臣にもちょっとお伺いをしたいんですけれども、このデジタル化によってその環境整備をされていくというところに関しての総務省での取組等々ですね、今後その環境を整えていって仕事が楽になったよと、この現場の方々が言っていけるようなその取組みたいなというのは考えられているのか、感想でも結構ですのでお答えいただけたらなと思います。

おはようございます。公明党の矢倉克夫です。

　各委員、お疲れさまです。また、提案者の皆様、ありがとうございます。

　参議院の議論も三日目となり、まとめる段階も視野に入ってきたと思っております。確認の意味も込めて、重複する部分もあるかもしれませんが、引き続き幾らか質問をさせていただきたいと思います。

　まず、衆法第六号になります。十四条三項では、収支報告書のこれデジタル化規定を、オンライン化規定をされているわけでありますが、義務化で。現法、政治資金規正法十九条十五で、国会議員関係政治団体、努力義務にこれ課されているわけであります。

　まず、総務省に、この政治団体、分母としました上で、オンライン提出されている比率はどれくらいか、伺いたいと思います。

御回答いたします。

　デジタル化を推進して業務の効率化や省力化を進めることは非常に重要であると、そういうふうに認識しております。

　デジタル庁としましては、一元的なプロジェクト監理におけるレビューや各府省への伴走型支援を通じて一層効率性の高いシステム整備を推進しているところであります。その際、各府省において業務の見直しを図った上で、情報システムを全てを新たに構築するのではなく、デジタル庁で整備している共通機能などの活用を推進しており、各府省における利用が進んでいるところで、というふうになっております。

　具体的に、例えば生産性やセキュリティーの向上を図るため、最新技術を活用した政府共通の標準的な業務環境として提供するガバメントソリューションサービスについて、十一の府省が既に導入済みであります。また、各府省の文書管理、文書管理業務のため電子決裁システムを開発し、こちらの方は既に全ての府省において導入済みというふうになっております。

ありがとうございます。

　そのとおりの対応の方、よろしくお願いいたします。

　そこで、休暇取れ取れというふうに結構トップダウンで伝えていくようなことも現場では起きるんじゃないかなというふうに思っております。

　先ほど伊藤委員が言われましたように、地方公務員も足らないような状況になっている中、増員をというお話がありましたが、もう私は逆に増員というものは良くないと思っております。民間側が足りていない中、やっぱり公務員の数を増やしていくというのは民間側に負担にもなりますので、じゃ、そこの足りていない部分をどういうふうに補っていくのかというお話をさせていただきたいんですけれども。

　まず、その人が足りていないというところは、ここからはちょっとデジタル副大臣にもお伺いをしたいんですけれども、やはりデジタル、テクノロジーというところでカバーをしていくべきだと思っております。

　その上で、特に、この後、我々国会議員もありますこの閉会中審査、僕、これいつも問題提起しているんですけれども、閉会中審査のような、国会議員七百十三名が一堂に会してたった一分で終わるようなこの作業、これ各議院の委員会での全てを把握した上でスケジュールを組まないといけない。これかなり、委員部への負担もかなり大きいと思うんですね。これはただの一例ですけれども、そのためのこういったような紙、これを出力してホッチキス留めをしている。優秀な官僚の方々がそのようなただ単なるこの作業に時間を取られているというところにかなり問題があるんじゃないかなと思っております。

　法律を作るこの国会議員の立場であるここのメンバーがそのような作業を目の前で見逃しているというのは非常に良くないことで、閉会中審査なども持ち回りでできるんじゃないかなというふうに思うんです。そうなることによって作業が減る、作業が減ることによって公務員の方々の育児休暇取得というのも取りやすい、その環境をある種つくっていくべきものが議員の仕事であり、首長の仕事であるのではないかなと思っております。

　そして、デジタル庁というものが発足してから時間たちますけれども、現在、そのデジタル庁が発足されてからデジタルによって作業など減るようなことが、今まで実績としてどのような事例があるのかを教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。お答えさせていただきます。

　今、審議官がおっしゃられた決裁文書、こういったものも進めているところであります。また、ＧＳＳ、ガバメントソリューションサービスの導入によって、テレワーク、オンライン会議、電子文書の共同編集、こういった環境も今整えているところであります。

　また、やはり目的をしっかりとした上で、省庁が望むような業務改善に資するデジタル化、こういったものはどんどん進めていきたいと思っています。

私も先生と同じで、単にその公務員を増やせということがいいかと言われたら、やっぱりおかしいと思うんですね。だから、先生に言われるように、新しいいろんな、何というんですか、文明の利器ができているわけですから、それを利用してどんどんどんどんワンストップの省エネ化を図っていくことが大事だと思うんですね。

　私は実は二十年前に規制改革や行政改革の担当大臣していたんですが、実は、伊藤先生にまた怒られるかもしれませんけど、マイナンバーを本当はあのときにいろんなものにつなげておけば、こんな二十年の遅れはなかったんですね。皆さん御承知のように、アメリカは社会保障番号で、もう運転免許から銀行口座から、もう既に二十年前にもうつなげていたんですね。あのときに、残念ながらマスコミの理解度がなかったために、あのマイナンバーカードはつくったんだけど、ほかに転用できなかったことが、行政改革、例えば、電子カルテがあれば、例えば病院に行くと、各病院行くたびに検査するんですけど、電子カルテができたらそれ一発で一回の検査で終わっちゃうんですね、ほかの病院でも取れますから。電子レセプトなんか何十億枚ですけれども、それもあの当時につないでおけば、その何十億枚の電子レセプトもとっくに処理できていたんですね。

　そういうことで、実は欧米ではそういうものを利用した行政改革のコンテストをやっていたんですね。そういうことを本当は、先生の御指摘どおり、日本も早めからやっておけば、かなりの行政サービスが簡略化できたんじゃないかなと、私個人の見解はそういうふうに考えております。