齊藤健一郎

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いします。

　最後の質問になると、質問することがどんどんどんどん削られていってなかなかつらいんですけれども、先ほど、早速、伊藤委員の方から現場の実態というお話をしていただきました。僕もそこについてお伺いをちょっとしたいことがあります。

　最初の一、二問目、飛ばさせていただきます。

　まず、村上総務大臣の方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、実際、現場では、育休取得した際のやはり人事、キャリア形成というところへの及ぼす影響というところが現場としてはかなり気になるところではあると思うのですが、各自治体へ向けて総務大臣としてどのように助言、アドバイス等を行っているのか、お伺いさせていただけたらなと思います。

ありがとうございます。

　そのとおりの対応の方、よろしくお願いいたします。

　そこで、休暇取れ取れというふうに結構トップダウンで伝えていくようなことも現場では起きるんじゃないかなというふうに思っております。

　先ほど伊藤委員が言われましたように、地方公務員も足らないような状況になっている中、増員をというお話がありましたが、もう私は逆に増員というものは良くないと思っております。民間側が足りていない中、やっぱり公務員の数を増やしていくというのは民間側に負担にもなりますので、じゃ、そこの足りていない部分をどういうふうに補っていくのかというお話をさせていただきたいんですけれども。

　まず、その人が足りていないというところは、ここからはちょっとデジタル副大臣にもお伺いをしたいんですけれども、やはりデジタル、テクノロジーというところでカバーをしていくべきだと思っております。

　その上で、特に、この後、我々国会議員もありますこの閉会中審査、僕、これいつも問題提起しているんですけれども、閉会中審査のような、国会議員七百十三名が一堂に会してたった一分で終わるようなこの作業、これ各議院の委員会での全てを把握した上でスケジュールを組まないといけない。これかなり、委員部への負担もかなり大きいと思うんですね。これはただの一例ですけれども、そのためのこういったような紙、これを出力してホッチキス留めをしている。優秀な官僚の方々がそのようなただ単なるこの作業に時間を取られているというところにかなり問題があるんじゃないかなと思っております。

　法律を作るこの国会議員の立場であるここのメンバーがそのような作業を目の前で見逃しているというのは非常に良くないことで、閉会中審査なども持ち回りでできるんじゃないかなというふうに思うんです。そうなることによって作業が減る、作業が減ることによって公務員の方々の育児休暇取得というのも取りやすい、その環境をある種つくっていくべきものが議員の仕事であり、首長の仕事であるのではないかなと思っております。

　そして、デジタル庁というものが発足してから時間たちますけれども、現在、そのデジタル庁が発足されてからデジタルによって作業など減るようなことが、今まで実績としてどのような事例があるのかを教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。

　昨日の、特別国会もかなり問題視されていましたけれども、結局、土日で結局質問通告の対応をしないといけないような状況に今回の国会もなっていたと思います。デジタル化によってやはり霞が関の方々のその負担が減ったというところが一つ見本として見せるべきもの、それこそデジタル庁の出番じゃないかなというふうに思っておりますので、是非とも御対応していただけたらなと思います。

　ちょっとこちら、質問通告にはないんですけれども、それに当たって村上大臣にもちょっとお伺いをしたいんですけれども、このデジタル化によってその環境整備をされていくというところに関しての総務省での取組等々ですね、今後その環境を整えていって仕事が楽になったよと、この現場の方々が言っていけるようなその取組みたいなというのは考えられているのか、感想でも結構ですのでお答えいただけたらなと思います。

すばらしい答弁、ありがとうございます。

　何かしら取り上げられてＳＮＳに切り取られそうな答弁でしたけれども、私も同じ意見です。あの当時にあのマイナンバーでひも付けしていれば、コロナの対応なんかももっと早急にできたはずですので、そのような空気に負けないように大臣にお願いをしたいなというふうに思っております。

　そして、そのテクノロジーでカバーしていくというところなんですけれども、最後にもう一度だけ一言申し上げておきたいのが、その国会の中の、ちょっと我々、ちょっと国会の中で国対などを持っていないので、議席が二議席しかないので、ここのこの場で国民の方々に知っていただくということも大事かなと思って、この国会改革というところについてのお話を先ほどもさせていただいたんですけれども、やはりこの国会議員が、我々国会議員が、この国会の改革、働き方改革というふうに国がこんだけ声を上げて言っているにもかかわらず、まあ目の前に来てみたら、ファクス多用しているわ、結局マンパワーでどんだけこの国会回してるねんということが余りにも多過ぎます。

　この人材が不足しているから、じゃ、またマンパワーでそれを補うのかといったら、そうではなくて、国こそ、やはり多大なる予算を持っているので、民間に売り出せるような、民間に貸し出せるようなその技術開発であるとかこの仕事の効率化というのは国のお金を使ってこそやるべきことだと思っています。もう何だったら公務員を半分にしたって回れるようなシステムを組めましたといったら、それはもう世界に名立たる日本の技術であるということで輸出もできるでしょうし、そのようなことへの投資というのも是非お願いしたいなと思っております。

　あと、この後あります閉会中審査は本当におかしいと思っております。やらなければならないことの一つかもしれませんけれども、それは何かまた国対の方とかでもしっかり議論をしていただきたいなというふうに思っております。

　私から質問、ちょっと早めですけれども、終わりましたので、以上にさせていただきたいと思います。

　以上、齊藤でした。ありがとうございました。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。最後の質疑者になります。

　まず最初に、皆様にお配りしました資料一、これ自民党の広報紙、自由民主から取り上げさせていただきました。この中で、こちら、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集する防災ＤＸの飛躍的な前進が期待されるというふうに、石破総理の肝煎りでこの防災庁の設置というところに動いてきているんですけれども、ちょっとこれに関連しまして、私の方からは二点、ドローンというものについてとロケットについて、この二点にちょっと絞って本日は質問をさせていただきたいなというふうに思っております。

　まず、ドローンについてお伺いしたいんですけれども、この災害時の初動として、何よりも大事なのはまず初動です。この初動に対して、警察や消防が現地に行くということはもうかなり危険なことでもある。

　特に、津波であるとか今後懸念される火山であるとかといったもの、そういったもののこの大震災のときに、やはり行政の組織が動くことにもうかなりリスクがあるという中で、やはり昨今のテクノロジーを考えると、このドローンの活用というところが非常に現実味を帯びて重要になってくるというふうに考えております。

　その際、そのドローンの活用技術というもの自体、特に中国が先進的に行っているんですけれども、この国内でも徐々に研究もされつつありますが、現在のドローン、この日本の規制の中で、このドローンを飛ばす際に、その目視外飛行という、要するに、ドローンが自分の目で見えないところを飛ばすときにはもうかなり制約が厳しくなっています。なので、数キロ先まで飛ばせるドローン、これを人の目というところでいくと、数百メートルぐらいしか結局現実的には飛ばせないんですね。

　その中で、先ほど申し上げたとおり、その行政の方々が現地を見に行く、状況を把握するということだけでも、ドローン飛ばすだけでもうほぼ現状というものがその初動の中で分かるんですけれども、その規制の中で、目視外飛行というようなその規制があります。災害時など、その規制をより緩めたりであったりなどのそういうような体制の整備というものが現実的に今進んでいるのかということをまずお伺いさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。

　そうなんです。捜索救助というところでドローンが活躍しているというのは存じ上げているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、初動なんですよね。まず震災直後、もうはっきり言って、今の技術であったら、ＡＩなどを利用して、もうプログラムを最初から組むことができます。消防の地域、各行政が全国で消防の拠点などがありますので、そこから極論、ボタン一つで地域にドローンを飛ばすことだって可能になるんですね。となると、発生した直後、数分以内にボタン一つでドローンを飛ばす、若しくはそれに伴ってドローンの操縦士が現地のまず視察に行くというところというのは、多分震災直後、五分後にはもう体制としてはできるのじゃないかなと。それこそ、人の命を守る上で最重要なのではないかと思っております。

　先ほど言われました救助であるとかというのは、多分震災が発生してから多分数時間たっての話だと思うんですね。じゃなく、震災発生から数分の段階でどこまで対応できるかというところを今後検討いただきたいなと思います。現状としては、それができる法案ではありませんので、それができるような、防災庁を設置された際にはそのような整備も行っていただきたいなというふうに思っております。

　続きましてです。このドローンというものを使う上で、ＧＰＳというものが欠かせなくなっております。皆さん御存じのとおり、ＧＰＳというのはもう完全にアメリカのシステムであります。これは、中国が懸念をして、この辺、北斗というシステムでこの測位システム、測位衛星というのを打ち上げて行っていっているんですけれども、現在では、日本では「みちびき」というものが現在四機、そして一応計画的には七機されているというところなんですけれども、これからの時代、世界の人口の、もう、一人一個衛星を持つような時代が来るとも言われております。

　今現在、イーロン・マスクが主導しているスペースＸでは、三日に一本のペースでロケットを打ち上げているんですね。その中で、この日本というものはまだまだ、その辺の技術というものと、あとはやはり失敗を恐れる風潮もありまして、なかなかチャレンジングに、チャレンジ行き切らないというところがあるんですけれども、このＧＰＳ、これはもう安全保障にも関わってくるんですけれども、ここの日本独自の測位システム、衛星を打ち上げるというところで、城内大臣来ていただきましたのでお答えをいただきたいんですけれども、その安全保障、そして、今後そのＧＰＳへの依存ということの脱却というところに関して、政府としての御見解をお伺いしたいなと思います。

政府の見解としてありがとうございます。

　石破総理が、ちょっと宇宙に対してのその関心とロケットの重要性というところが総理就任されてから余り聞かれていなかったのでちょっと非常に懸念していたんですけれども、政府としてそのような動きを今後もよろしくお願いします。

　それと同時に、次の質問ですが、これは総務大臣にも来ていただきましたのでお伺いしたいのですが、これも、災害発生時、これ、通信インフラというところでございます。通信インフラに関しても、その測位システム、位置情報だけではなくて、通信システムということ自体、やはりこれからの基地局というのは地上だけではなく衛星からの力を借りるような時代になっていきます。

　その中で、総務省として、総務大臣としてですね、そのような通信の重要性、衛星の重要性というものをお伺いさせてください。

ありがとうございます。

　こちらも前向きな意見をいただいたんですけれども、先ほど新妻委員の方からも取り上げさせていただいたんですけれども、実際のところでいくと、結局は、その打ち上げの射場であるというところに予算が付き切っていなかったり、前向きにやろうとはしているけれども、やっぱり現実的には予算が付き切っていない部分であるとかいったような問題があります。

　先ほど申し上げたとおり、アメリカの方、スペースＸの方ではもう三日に一本打ち上げるような状況になっていまして、先日、打ち上げられました、スペースワンの方からカイロス二号機が打ち上げられましたけれども、残念ながら軌道投入とはならず、なかなか、民間だけでやっていく、民間初の衛星という形でかなり期待はされていたんですけれども、やはりそこに対してもちょっとブレーキが掛かるような状況、そして、何となく社会風潮的にあります、先ほど申し上げたとおり、失敗をしてしまうとなかなかチャレンジをしにくいような風潮もあります。

　スペースＸ、今まで打ち上げたロケット、どんだけ爆発させて落としてきたかというぐらい失敗を繰り返しています。その失敗が、あのとんでもないような、打ち上げのロケットが帰ってくるというような技術まで発展していますので、何としてでも、国としてもそのような失敗にびびらずチャレンジをし続けてほしいなと。そして、民間から出る、そしてこの我々、この立法府からの厳しい問いが失敗するたびに出てくるかもしれないんですけれども、ＪＡＸＡとしても、攻めていけるような、どれだけ追及をされてもめげないような形でやらなければ、かなりこのロケットというところはアメリカにも後れを取るんじゃないかなと思っております。

　そしてさらに、このロケットというのは、日本だけならず、東南アジア、特に東アジアというところについては、もう日本が全ての受注をできるんじゃないかというふうに思っております。

　やはり、ロケットを打ち上げるに当たっては、かなり地政学的なものが必要になってきます。そういったところから、かなり日本の地というのは太平洋側に向いて有利な位置にありますので、ある意味、経産省としても、これを輸出するような形というのも今後見据えて政府としてはやっていかないといけないので、国の基幹産業として間違いなくこの宇宙、ロケット、衛星という、そういったところのキーワードというのが必ず必要になってきますので、何とかこの射場の打ち上げ等も、国交省のところになりますけれども、予算を付けていただくというところで、この予算を付ける、宇宙投資をするというところで、宇宙政策の基金は立ち上がっておりますが、さらに、そこの投資というところに関して、城内大臣の、予算というところについてお伺いをさせていただきたいなと思います。