さくらインターネットさんは毎月報告を、三か月置きに、済みません、三か月置きに報告をいただいて、今、何というんですかね、寄り添う形で状況を伺っているところであります。

　一方で、ＩＳＭＡＰ基準に、結構厳しくて、国内事業者がいわゆるパブリッククラウドの事業者として選ばれないというのは、これサイバーセキュリティー始めいろんなことがありますので、ここは緩められないと思います。

　一方で、今話ししているのは、これパブリッククラウドだけの話ししていますけど、プライベートクラウド使うこともありますし、オンプレサーバーも国が使うことがあるので、そこは国内事業者がかなり力持っていますので、そういうところから、プライベートクラウドのところからパブリッククラウドまで行っていただきたいなというふうには思います。

　いずれにしても、こういった事業者の支援は専ら経産省の方で、データセンター支援とか国内のクラウド事業者育成というのは経産省のメニューを使っていただきたいと思っております。

公営掲示板のポスターとか選挙運動用ビラに人手が掛かり過ぎるのではないかという問題意識は、私も舩後議員と同じように持っております。

　例えばポスターなんかは、この間の東京都知事選挙では、もうそもそも貼る場所が一万四千か所ある、また、途中で更に掲示板のスペースを増やさなければいけなくなって、クリアファイルを横に張り付けるようなことになったなどなど、かなり問題も明らかになってきております。

　このポスターの問題に関しては、例えばさっきおっしゃったような公的機関が一括で貼り出すような案のほかにも、デジタルサイネージを利用して電子的に各候補者は提出をするなどなど、様々な案が識者からも出されております。また、選挙運動用ビラに関しても、これは候補者間で公平に枚数を、同じ枚数にするために、今は証紙を七万枚とか十一万枚とか貼る膨大な作業が必要とされております。

　こういうことも、やはり選挙にお金が掛からない仕組みにするということは我々も大変大事だと思っておりますので、時代の変化や選挙の実態、また技術の進展などなどを受け止めて、各党会派で不断の見直しを行っていく必要があるというふうに考えております。

ちょっと数倍、数十倍、具体的にまた教えていただければと思いますが、今自治体も運用しているので、オンプレサーバーなり自治体クラウドで。ですから、その御負担は自治体にしていただくというのは大原則です。その上で、今やっているよりもちゃんと低くなるようにあらゆるメニューやサポートを動員してやろうと我々思っていますので、それで実現できるというふうにも思っております。

　なので、その上で、いやいや、それでも全然ランニングコスト違うじゃないかと、新たな需要も出てきますよね、サイバーセキュリティーも強化しなければいけないとか新たな需要も出てくると思いますけれども、その辺でそういうようなそごが出てくるようであれば、その時点でしっかり対応を考えたいと思います。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。最後の質疑者になります。

　まず最初に、皆様にお配りしました資料一、これ自民党の広報紙、自由民主から取り上げさせていただきました。この中で、こちら、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集する防災ＤＸの飛躍的な前進が期待されるというふうに、石破総理の肝煎りでこの防災庁の設置というところに動いてきているんですけれども、ちょっとこれに関連しまして、私の方からは二点、ドローンというものについてとロケットについて、この二点にちょっと絞って本日は質問をさせていただきたいなというふうに思っております。

　まず、ドローンについてお伺いしたいんですけれども、この災害時の初動として、何よりも大事なのはまず初動です。この初動に対して、警察や消防が現地に行くということはもうかなり危険なことでもある。

　特に、津波であるとか今後懸念される火山であるとかといったもの、そういったもののこの大震災のときに、やはり行政の組織が動くことにもうかなりリスクがあるという中で、やはり昨今のテクノロジーを考えると、このドローンの活用というところが非常に現実味を帯びて重要になってくるというふうに考えております。

　その際、そのドローンの活用技術というもの自体、特に中国が先進的に行っているんですけれども、この国内でも徐々に研究もされつつありますが、現在のドローン、この日本の規制の中で、このドローンを飛ばす際に、その目視外飛行という、要するに、ドローンが自分の目で見えないところを飛ばすときにはもうかなり制約が厳しくなっています。なので、数キロ先まで飛ばせるドローン、これを人の目というところでいくと、数百メートルぐらいしか結局現実的には飛ばせないんですね。

　その中で、先ほど申し上げたとおり、その行政の方々が現地を見に行く、状況を把握するということだけでも、ドローン飛ばすだけでもうほぼ現状というものがその初動の中で分かるんですけれども、その規制の中で、目視外飛行というようなその規制があります。災害時など、その規制をより緩めたりであったりなどのそういうような体制の整備というものが現実的に今進んでいるのかということをまずお伺いさせていただきたいと思います。

齊藤委員の御質問にお答えしたいと思いますが、日本独自の測位衛星を整備する必要性、これ全くそのとおりでございまして、御案内のとおり、日本版ＧＰＳであります準天頂衛星システム「みちびき」、これがございますが、この「みちびき」は、我が国の社会課題の解決や産業、経済の活性化、さらには防災・減災、国土強靱化において必要となる位置、時刻情報、いわゆる測位情報を提供するデジタル社会における重要な基盤インフラでございます。このため、やはり他国に依存することなく、我が国の衛星のみでその機能を確保することが必要不可欠であります。

　また、災害時におきましては、「みちびき」を用いました高精度測位サービスの活用によりまして被災状況の正確な把握に貢献しているほか、津波や地震などの災害に関する情報を伝える災害・危機管理通報サービスなどにも「みちびき」の信号が活用されておりまして、避難行動や救助、支援が遅れる事態を防いでいると承知しております。なお、米ＧＰＳにはこの機能はございません。

　現在、この「みちびき」は四機体制で運用しておりますが、今後は、来年二月一日に更に一機、六号機でありますけれども、そしてさらには、来年度に二機の計三機を打ち上げることになっておりまして、令和七年度中に、他国の衛星に全く頼らずに測位が可能となる七機体制を構築する予定となっております。さらには、令和六年度補正予算も活用しまして、どの一機が故障しても測位機能を維持できる十一機体制の実現を目指しております。

　また、国内での貢献にとどまらず、「みちびき」がアジア太平洋地域における社会インフラとしても他国に貢献できるよう、現地の社会課題を勘案しつつ、現地機関や日本企業との連携を今後とも支援していく考えであります。

　準天頂衛星システム「みちびき」の整備と利活用が進むよう、齊藤委員の問題意識もしっかり踏まえながら、政府を挙げて積極的に取り組んでまいる考えであります。

ありがとうございます。

　さくらインターネットとのやり取り、本年二月からということでしたけれども、今後も支援はしっかりと幅広く行っていくということでありましたので、是非、国内のそういった企業の育成に経産省さんには引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。

　もう一つ、この経済安全保障の観点からなんですが、今回のクラウドサービスだけの話ではなくて、我々も一般的に今海外の様々なクラウドサービス、普通に使っているというふうに思います。個人情報などのデータをこの海外企業のクラウドサービスに預けることに対して、ガバメントになるのでそういう心配の声になっているんですけれども、じゃ、日常的に私たちが行っている、例えばズームなどの会議とかですね、あとは海外企業のそういったサービス、情報交換、こうしたものに関してはどういうふうに捉えていけばいいのか。

　仮に、そういうズームですとか情報交換のやり取りを、まあ民間企業ですとか我々は普通に個人個人のものになりますけれども、こういったものを政府機関それから地方自治体、立法府などの公的機関が使っていくということになれば、これはもうクラウドだけではなくて別の観点での外国企業に対するデジタル依存になるのではないかなというふうに考えるんですけれども、こういった点、経済安全保障上のリスクがあるのではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

多分、委員の御指摘は、個人情報を含めたデータを外国のクラウド事業者に預けて本当に大丈夫なのかと、あと、ちゃんと個人情報は守られるのかということですね。その上で、米国は米国クラウド法というのがあるので、司法の判決を取って、じゃ、データ開示しろと、そのデータ、それは外国にあってもそれが有効なんじゃないかという御懸念だと思います。

　取りあえず、取りあえずじゃないな、ガバメントクラウドを、事業者を調達する際に、まずその要件として、準拠法は日本法、国際裁判管轄は東京地裁裁判所とすることとしています。それはグーグルであろうがＡＷＳであろうが、この要件を満たさないと採用されません。データの保存場所は日本国内です。国内に置けと、外国は駄目だと。

　その上で、例えば、今みたいな外国政府機関から開示請求があった場合には、速やかにデジタル庁に通知をしてくれと、クラウド事業者に。クラウド事業者は、ちゃんと異議申立てなど適切な対応してくださいと。米国クラウド法のように外国法に基づく請求であった場合にも、主権免除、主権免除の適用について当該外国政府に通知することをしっかりやってください。これがまず調達要件です。

　その上で、それでも心配だということだと思いますので申し上げると、預かっているデータは、クラウド事業者が預かっているのは暗号化されています。暗号化されているので、そのデータよこせといっても、文字列、数列が並んでいるだけです。今のところ、クラウド法で、これ慣習法なんで、その暗号を解く鍵まで要求するということにはなっていませんので、これで十分守られると思います。

　さらには、このキーを出せと将来的に言われるかもしれないので、そのキーを自治体に持たせるという技術開発も今デジタル庁でやっています。これができると、自治体がそのキーを持っているので、ここまで開示をされることはどんなことがあっても米国クラウド法では不可能なので、十分にプロテクトされていると思います。

　行政協定を結ぶべきじゃないかと、ヨーロッパやっているんじゃないかということですが、ここまで守っているので、行政協定を結ぶと、相互主義なので、余計なことをまたこっちは義務を負うので、そこまでやる必要はないとデジタル庁は考えております。

共通ＳａａＳでは自治体のカスタマイズが排除されていくことになるという懸念は、一層私は大きく持っています。

　政府は、情報システムの共通基盤によって最適化された行政、有事の際にも対応できる強靱な行政、トータルコストが最小化された行政の実現を目指すとしていますが、団体自治と住民自治が最大限尊重されることが重要で、地方自治の侵害があってはならないと強く指摘をしておきたいと思います。

　さて、前回の当委員会で、二〇二二年十月十三日の三大臣協議について私お聞きしました。現行保険証を二〇二四年秋に廃止することをデジタル、厚労、総務の三大臣協議によって決めた事実を、河野大臣は国会で繰り返し答弁してきました。ところが、先日の当委員会で平大臣に、この三大臣協議についてはどのような引継ぎがあったのか聞くと、そのような会議はなかったという旨の答弁でした。

　調べてみましたが、令和五年の六月九日の当委員会で、河野前大臣はこう言っています。「二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととし、十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したものでございます。」、「関係閣僚というのは、健康保険事業を所管する厚生労働大臣とマイナンバーカードの発行、交付及び管理を所管する総務大臣でございます。」と、はっきり答弁しています。

　大臣、この事実をごまかそうとしているんですか。

私は、ただいま可決されました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。

　案文を朗読いたします。

　　　　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）

　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

　一　ガバメントクラウドが海外のクラウドサービス提供事業者に依存することによるデータ主権及び経済安全保障の観点からの懸念を踏まえ、国内のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。また、行政機関等に対して、国内のクラウドサービス提供事業者も含めた各社のクラウドサービスの特徴を情報提供するなど、利用機会の拡大に向けた措置を講ずること。

　二　ガバメントクラウドに保管されたデータについて、漏えいや不適切な利用が生じることがないよう万全の措置を講ずること。また、外国政府からのデータ開示要請等の可能性があることを踏まえ、データの暗号化等及び主権免除の適用等の措置を講ずるとともに、我が国の主権及び国民の権利利益の侵害を防止できるよう、クラウドサービス提供事業者との間で必要な対応を行い、併せて外国政府との間で必要な対応を行うこと。

　三　政府情報システム及び地方公共団体情報システムのガバメントクラウドへの移行に際しては、いわゆるベンダーロックインやクラウドロックインを回避できるよう、データの移行性及び導入プロセスの透明性を十分に担保するために必要な措置を講ずること。

　四　ガバメントクラウドの調達に当たり、為替変動による地方公共団体等の予算計上に係る業務負担や財政負担が過多とならないよう必要な措置を講ずること。特に、クラウドサービス提供事業者と実効性ある交渉を行い、円建てによる支払の実現を目指すこと。

　五　標準準拠システムへの移行については、移行困難システムを有する地方公共団体が一定数存在する現状を踏まえ、地方公共団体等との十分な調整を行い、各地方公共団体の状況に応じて、令和七年度以降も必要な移行期間を確保できるよう柔軟に対応すること。また、移行期限までの移行が困難な地方公共団体に切れ目のない財政支援を行うため、デジタル基盤改革支援基金の設置期限延長に必要な措置を講ずること。

　六　標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等について、為替レート、物価高、人件費等の他律的な要因も加味した上で、標準準拠システムへの移行完了後に、平成三十年度比で少なくとも三割削減する目標を達成するため、ガバメントクラウドの利用料を含めた運用経費等の低廉化を図るための継続的な検討を行うなど必要な措置を講ずること。また、国以外の行政機関等に対する情報の提供その他の必要な措置を行うに当たっては、直ちにガバメントクラウドに移行しない場合でも、将来のシステム更新時等に、改めてガバメントクラウドの利用を検討できるよう助言するなど伴走型支援を適切に行うこと。

　七　地方公共団体の情報システムの標準化及びガバメントクラウドへの移行に当たって、地方公共団体におけるデジタル人材の確保のために必要な支援を行うとともに、標準準拠システムへの移行準備経費及びシステム移行経費に加えて、移行完了後の運用経費等についても、必要かつ十分な財政措置を講ずること。

　八　地方公共団体の情報システムのガバメントクラウドへの移行については、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の意見を最大限尊重するとともに、地方公共団体の規模、権能及び地域特性並びに運用されている情報システム等の個々の状況を踏まえて柔軟に対応すること。特に、基幹業務システム以外の情報システムの移行については、地方公共団体の自主的な検討に委ねることを原則としつつ、移行を希望する地方公共団体に対し、適切な伴走型支援を行うこと。

　九　ガバメントクラウドを利用したＥＢＰＭの実現に資するよう、データ要件・連携要件の標準仕様について、将来的に適切な見直しを行うこと。

　　　右決議する。

　以上でございます。

　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

まず、そもそも千七百を超える自治体があって、そこが自前のサーバーを準備して、これオンプレミスサーバーって言いますけれども、オンプレサーバーで自前のソフトを開発をしてというのはもうサステナブルではないと。その技術者とかサイバーセキュリティーの担当者を置くこともできません。なので、クラウドに集約していくことによって自治体も助かるし、さらには、小さい自治体でも国の交渉のパワーで二〇％の割引も得られるわけであります。

　そういった大きな文脈から、こういった今委員の御指摘のところも含めてデジタル庁で決めました。