賛成票を投じたということは非常に重いことだと思うんですね。ですから、ＵＮＲＷＡの活動を守るだけではなくてイスラエルに対して停戦を働きかけていくということを、日本としての責任を持ってやっていくべきだと思います。

　また、ＩＣＣは、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前防衛相に対して逮捕状を出しました。これは、ガザでの民間人の虐殺を指揮した戦争犯罪、そして、その責任を問うものであります。

　お伺いします。日本政府は、イスラエルの行為はジェノサイドであるとお考えでしょうか。

田中さんのお話はもう本当に私も心を動かされましたけれども、今委員が御指摘になったように、最後に、人類が核兵器で自滅することのないようにというふうにおっしゃった言葉がずっと今も頭の中に残っております。

　映画のストーリーなんかではよくそういうのがあるんですけれども、本当にこれから、ＡＩなんかもどんどん発達してきて、防衛システムをそういう人工知能にかなり委ねるみたいなことが出てきたときに、いつ何どき映画の中でしかなかったことが起こるかもしれない、そういう危険も出てきている時代だというふうに思いますので、この核廃絶に向けて日本ができる取組を、あらゆる取組をやはりやっていかなければいけないと思っています。

　一つは、ＮＰＴ体制における取組ですね。核保有国と非保有国が入っている枠組みですから、その間をつないで核軍縮を実現していくという、日本がやはり汗をかくべき場面、ところだと思います。

　それから、国連ですね。先般、百五十二か国の支持を得て、我が国が毎年提出している核兵器廃絶決議が議決されましたけれども、これに加えて、今、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴと言っておりますが、この立ち上げ会合を、ＦＭＣＴフレンズ立ち上げ会合というのを開催をしました。これを条約交渉開始へ向けてつなげていくなど、我が国ができる取組を一歩一歩、一つ一つ積み重ねていきたいと思っております。

ありがとうございます。

　この見解につきましては、既に大臣がおっしゃられたように、昭和三十五年に示されて、その後に岸田外務大臣、そして、本日御臨席の茂木外務大臣の下でも確認をされました。

　そして、本日も改めてこれをお伺いをさせていただきましたのは、この第六条が今後、私も実はアメリカで勤務をしていたとき、ハワイ選出の下院議員の下で外交政策に当たっていました。その中で、ハワイでミサイルの誤報事件というのがあって、もしかしたら、北朝鮮から飛んできたミサイルが今ハワイに着弾をするかもしれない、そういった事件がありました。

　最終的には誤報だったんですが、それが起きた直後、ハワイにおいて、北朝鮮というものが自らの脅威であるということをこのハワイ選出の議員又はその周辺の者たちが認識をするようになって、机上演習をしたときに、では、もし何か有事が起きたときにどうしていくのか、今は、インド太平洋軍と呼ばれるハワイに展開をしている軍隊やグアム、こういったものがどういう動きをしていくのかという机上演習を行っていました。

　実は、その中で、私はアメリカの海軍と海兵隊の現役軍人とともにこういった机上演習をやっていたんですが、当たり前に、沖縄にある、展開している彼らはどうするのか、沖縄を常に挙げていました。もちろん、この第六条で定義をされているように、日本においてアメリカ軍が基地を持つということは定義をされているわけですが、どこかこれが私たちの国でないような、彼らのもののように扱われていることに、そんなことは全くないんですが、その言葉の使い方に大変違和感を持ちました。

　今回これを御質問したのは、これまで歴代、アメリカの政権が替わると、日米安全保障条約第五条が尖閣に対して適用されるのかということを確認をされてきていると思います。今回がどうなるかというのは差しおいても、もちろん、これが抑止力に対して、こういったことを確認をし続けることは重要でありますが、こういったファジーな内容が、国際状況がどんどんと変わっていく中において、アメリカにおいて変えられていく可能性がないのか。

　これに対して日本が、もしそこが、この極東というのは、先ほども大臣はおっしゃられませんでしたが、台湾は含む、そして韓国は含むということがこれまでの見解となっていますが、それ以外の地域で何かが起きたときに、これを曲解又は拡大解釈をされることがないのか。

　それについて、大臣の御見解があれば是非お聞かせください。

ありがとうございます。

　先ほど既に太議員からもございましたが、続きまして、大臣の所信の中にありました日米関係の深化をどのように行っていくのか、先ほども既に答弁がございましたので改めてお伺いすることはございませんが、私自身も、今、新しい局面に入り得るこのときにこそ、様々な日米間の約束事、ガイドラインも含めてお互いが見詰め直していく、そしてそれを前に進めていくようなことを是非取り組んでいくべきであると考えております。

　続きまして、一つ飛ばしますが、済みません、日米安全保障条約第六条についてお伺いをさせてください。

　日米安全保障条約第六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と記されています。

　この中で、極東という言葉が出ています。極東というのは大変ファジーなものでございまして、この極東が何を意味するのか、大臣から是非教えてください。

これは、同じことをもう何か月、何年言っているのかということなんです。そのうちにブイが増えてきたんです。一つは、尖閣の先のは一つなくなりましたよ。でも、どこですかね、南鳥島かどこか、あっちの方にブイがまた浮かんでいる。こんなことを繰り返していたら、日本の国益は当然失われるわけです。

　もっと言えば、今日これは触れませんけれども、あの先には油田があります。白樺油田ですか、油田があります。あれはぎりぎり際に、向こう側に建っています。でも、下にパイプを打って抜いているのは日本側の地面から石油を抜いているんです、彼らは。こんなことも、何にも我々は最近言わずに石油を取られている、こんなことが続いていきます。

　そういったことも、ここで幾ら何度言ったって水かけ論。今まで、松原代議士が、大臣、大臣、それでいいのかと言ったって、ブイを撤去した大臣はいないわけで、それでも、しかし、我々は言い続けなければいけない。絶対にブイを撤去すべきです。日本が撤去すべきです。

　これは、ある意味、非常に緊張しますよ。日本の海保があそこまで行ったら、それは、ついてきて、こうなりますから。でも、やらなきゃいかぬです、これは。やれば、彼らは、ああ、日本はそこまでやるんだなと思って、そういう距離感を今度は保つはずです、と私は思います。

　ですから、これは外務大臣に聞くのでとこういうことを問取りでやると、いや、それは国土交通のあっちでしょうとか、これはこっちでしょうとなりますけれども、あえてもう一回申し上げています。あれは撤去すべきです。

　もう一回だけ、撤去すべきだという声に対してどう、何かお返事があれば、御回答があれば。

そういう大臣のお考えもありましょうし、私のような考えをする国会議員もいるということをこの場で申し上げておきたいです。

　次に、もう一点、対中関係でお伺いしたいんですけれども。

　これもいろいろな物の見方がありますから、何とも言い難いものがありますが、先ほども出ました、五島列島の上空に領空侵犯がありました。領空侵犯というのは非常に重いことです。領海は無害航行というのがありますし、そんな簡単に止められるものじゃありませんけれども、領空というのは、基本的に入ったらもうそれが即領空侵犯として、滞在ですよ、ある意味で。

　ところが、現場の皆さんのお話を聞いていると、今の時代の高度な機器を使って飛んでいる戦闘機なんというのは、逆に、不測の出来事があると言いましたけれども、デジタルのコンマ一を、インプットを間違えただけでぴゅっと違うところに飛んでいっちゃうと言うんですね。そうすると、ぴゅっと入っちゃうというわけです。それで、不測のことが起こる。だから、起こらないようにいろいろな情報共有をやる、ホットラインを持つのは大事だと。

　前の期でも、私、台湾との情報共有ができるような体制をつくれというのは、それなんですね。日本と台湾は情報交換を戦闘機同士でできないんですから。一度、一度じゃない、〇・〇〇何度インプットを間違えるだけでぴゅっと入っちゃうんですから、戦闘機が。それはいいとして。

　入ったときに日本が抗議をしたら、中国は速やかにそれを認めたんです、今回。大概は認めないんです、中国という国は。当然、謝罪はしませんけれども、その事実を何だかんだと言って認めないわけですよ。ところが、認めたんです。

　なぜかというと、現場のいろいろな関係者の方々に個人的に話を聞いていくと、あれはね、代議士、台湾海峡を護衛艦が突っ切ったからですわ、こう言うんです。そうしたら、向こうはこたえた。それぐらいやらぬと、向こうは尻に火がつきませんぜ、こういうことを言う現場の皆さんが結構おられたんです、私がいろいろなところで聞いていると。

　台湾海峡というのは公海です。台湾海峡を走るということは、誰に何を言われることもないことです。ところが、彼らは物すごく今過敏になっていると言われている。そういう中で、やはりきちっと何がしかの我々は態度を示すということが大事ではないか。要は、こういったことがあったときに、先ほどのビザの免除の話もしかり、いろいろなこともしかり、何か我々はそれなりの態度を示すということが必要だと思うんです。

　そういうことについてどう思うかと、今の世間一般に言われているような、中共政府が、北京政府がすぐに領空侵犯を認めたことについての因果関係について何か御所見はありますでしょうか。お聞きしたいと思います。

委員おっしゃるように、日韓関係、日米韓の関係というのは、これからも地域にとって極めて重要な関係であるというふうに思います。

　韓国の内政の動向については、予断を持って申し上げることは控えなければいけないと思っておりますけれども、いずれにしても、この日韓関係、日米韓の関係をこれからも維持発展させていくという考え方で私ども臨んでいきたいと思います。

　その一環としての防衛協力の中のＡＣＳＡということについても、日韓間で実務レベルで協議は行ってきているのですが、締結を前提とした交渉開始にはまだ至っておらないことは御指摘のとおりでございます。今後、できるだけこの協議も前に進めることができるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

大臣、先ほど来お話ししているとおり、今、国際情勢は大変変わってきました。アメリカとの関係も、実はこれは変えていかなきゃいけない段階に来ています。しかも、大臣、今おっしゃったように、三年前に防衛関連の三文書も改定しました。まさに、このタイミングでこそ、私は、ガイドラインを変えていかなきゃいけないというふうに思っています。

　まず、先ほどからおっしゃっている自衛隊と米軍との関係を具体的に、三文書改定で大分変わりましたので、我が国の防衛政策が変わったのは事実です。そういった中で、自衛隊と米軍との関係をもう一度、その役割と任務と、そして能力を再定義していく新たな段階に入っていますので、まず、そこをしていかなきゃいけない。

　そして、国民に対しても、私、ずっと言っていますが、残念ながら、三文書を改定した後、防衛政策を大きく転換しましたけれども、いまだに国会で十分な審議がされていないですよね。そこも、私、問題があると思っています。そういった意味で、ガイドラインを策定していく、アメリカとの協議をしていく中で、しっかりと国民にも、どういうふうに我が国の防衛政策が変わっていったのかをオープンな場所で示していく、それも大事。

　一番大事なのは、やはり抑止力を高める、日米がしっかり連携してやっていくということを指針として落とし込んだということを、周辺国にもしっかりと認知していただけることにつながりますので、そういった意味でも変えていかなきゃ駄目な段階と思っています。

　御党の今の政調会長ですか、小野寺先生も、三文書改定直後に言っていますよ、ガイドラインを早急に見直した方がいいと。これは早急にやってほしいです、大臣。そのことこそが、トランプ第二次政権下のアメリカと我が国がしっかりとこの地域で同盟を深化させる、そのことにつながると思います。是非とも大臣、これを進めていただきたいと思っています。

　じゃ、次に行きたいと思います。

　あと、韓国ですね、韓国との関係。

　先ほど中曽根先生の冒頭のお話もありましたように、これまでにない関係だったと思っていますし、ですが、一方で、それは、尹大統領の強いリーダーシップ、そこに日本がおんぶにだっこな状態だったというふうに思っております。そういった意味で、その尹大統領が今職務停止になっている段階で、これからどういった形で韓国との関係をやっていくのか。

　やはり改めて私はアメリカに行って思ったのは、日本だけでトランプ政権に対処していくのでなく、どう仲間と一緒に、それは同志国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、そういった国と一緒になってアメリカに対する働きかけをしなきゃいけないと思っていますし、関税の問題も駐留米軍の負担の問題も含めて、それぞれの国に共通する課題ですので、やっていかなきゃいけないと思っています。

　具体的に事前にお伝えしていますが、ＡＣＳＡですね。この問題、韓国とは、我が国政府としては、十年近く前にもう既にやりましょうということを提案していると思うんですが、これはどう進んでいく予定なんでしょうか。もちろん、今の情勢は大変なことだと思いますが、ですけれども、だからこそ今、冒頭でも言いましたが、日本の国がどう能動的に働きかけていくか、能動性です。

　そういった意味で、大臣、今からこそ、いつまでも尹大統領に頼っていてもしようがないです。そういった中で、たとえ、共に民主党、革新系の政権になったとしても、日本のリーダーシップでこれを進めるべきだと思いますが、ＡＣＳＡ、今こそ進めるべきだと思います。どうぞ御見解をお願いします。

最後になりますが、審議会等における外国企業の関与について質問させていただきます。

　本年三月、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの構成員であった自然エネルギー財団事業局長の大林ミカ氏が提出した資料に、中国国営企業のロゴが使用されていた問題が発覚いたしました。こちらは私も内閣委員会の質疑で質問させていただいたんですけれども、このタスクフォースはエネルギー基本計画にも影響を及ぼす重要な会議体でありますが、国家の根幹の部分に関わる分野において中国その他の外国の国営企業の影響が及んでいた可能性があることは、非常に安全保障上の問題でもあると思います。

　この問題について、岸田総理からは、しっかり調べて厳正な対応を講ずるという御答弁もいただいたんですけれども、この調査でどのような事実関係が判明して、どんな対応が取られたのか、政府参考人にお伺いいたします。

お答えいたします。

　日中ホットラインにつきましては、中国側との間で、その技術的詳細等を定めた覚書を二〇一八年に作成しており、これに基づきこれまで運用してきております。

　この覚書の中身につきましては、四十八時間ルールということでございますけれども、相手国との関係もあり、円滑な運用、意思疎通を確保していく、こういう観点から、これまでも日中双方で非公表としてきております。ただ、中国側との間では、緊急の状況を含め、円滑に意思疎通を行える状態、これは確保してきております。

　日中間において不測の衝突を回避すること、また、そのために日中防衛当局間において適時の意思疎通を確保していくことは、委員御指摘のとおり極めて重要な事項でございますので、かかる観点からも、ホットラインの適切かつ確実な運用を中国側との間でもしっかり確保していく所存でございます。