阿部司

現場の実態というのは、今御答弁いただきましたけれども、政府の認識以上に深刻だと思います。

　ＡＶ新法の施行によって、いわゆる一か月、四か月規制などによって、多くの女優そして事業者の方が事実上の廃業に追い込まれております。そして、より懸念すべきは、国内の出演機会が制限される中、一部の女優が違法な海外での活動に流れてしまっているという実態です。中には、海外に渡航後、消息不明になったという深刻な事例も報告されております。禁酒法のように、規制がかえって問題をアングラ化させて、より危険な状況を生み出しているということも言えるのではないかなと思います。冒頭の香港での逮捕事案はまさにその典型例だと思います。この状況は、本来女性の権利を守るべき法律が、皮肉にも、女性たちをかえって危険な状況に追いやっているとも言えます。

　こうした事態は意図せざる法律の副作用とも言えると思いますけれども、政府としてこの事態をどのように認識して、またどのような対策を講じていくべきか、大臣の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。

　是非、追って御連絡を差し上げたいと思います。

　我が党は、この課題に対する具体的な解決策として、既に国民民主党と共同で改正案を提出しております。引き続き、実効性のある、女性保護と健全な産業の在り方の両立に向けて取り組んでまいりたいと思います。

　続きまして、風営法改正の検討について質問をさせていただきたいと思います。

　近年、悪質なホストクラブによる被害が社会問題となっております。先日、自民党の性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟から、事業者の皆さんに罰則強化を求める緊急提言が提出されました。女性客に高額な売掛金を負わせて、その返済を迫って違法な行為を強要するなど、深刻な被害が発生している状況に対して、早急な対策が必要であることは論をまたないと思います。

　しかし、疑似的な恋愛感情を背景とした高額な売掛金の蓄積ですとか違法な支払い要求といった問題は、ホストクラブに限らず、ほかの風俗営業でも発生し得る構造的な問題であると認識をしております。また、特定の業態のみを規制強化の対象とした場合、悪質な営業者が規制の緩いほかの業態へと転換をして、同種の行為を繰り返すことも容易に想像がつくかなと思います。そもそも、風営法の目的に照らせば、接客を行う従業員の性別によって規制に差異を設けることには、私、疑問を感じざるを得ません。

　法改正の検討に当たっては、業態を限定せずに包括的な対策を講じる必要があると考えますけれども、警察庁の御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

　最後に、大臣にお伺いをいたします。

　埼玉県など一部自治体において、男女別学の公立学校の共学化が検討されているということを申し上げましたけれども、男女共同参画社会の実現と教育における男女別学の存在は本質的に異なる議論であると思います。県教育委員会も、多様なニーズがあるとして、丁寧な意見把握の必要性を認めています。

　むしろ、教育の選択肢として男女別学を残すこと、これは、多様な価値観を認める男女共同参画社会の基本理念にも合致すると思うんですけれども、大臣、保守政治家として、教育の多様性を守るお立場からどのようにお考えでしょうか。お伺いします。

ありがとうございます。

　この事案は、まさに、ＡＶ新法施行後の深刻な状況を示す象徴的な出来事ではないかと思います。

　そこで、内閣府にお伺いをいたします。

　ＡＶ新法の施行によって、国内のＡＶ産業において、これまでのような形での従事が制限されている実態があると認識をしておりますが、政府はこの点を把握されていらっしゃいますでしょうか。お伺いします。

今の御答弁ですと、いわゆる因果関係に飛躍があるのではないかというニュアンスのように感じられたんですけれども、これは因果関係をしっかり調べていただきたいと思います。私はあると思います。正直言って、ちょっと悠長な認識かなと思っていまして、しっかり対処していく必要があると思います。

　ＡＶ新法の附則の第四条におきましては、施行後二年以内を目途として必要な措置を講ずるとされております。海外での違法行為への従事という新たな問題が今実際に顕在化をしておるわけですから、単に産業を潰すのではなくて、女性の権利保護そして表現の自由の両立という観点からも早急な法改正が必要ではないかと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。

　もちろん、女性の権利をしっかり、被害女性を守っていく法律であるということは重々承知をしております。ただ、逆効果、副作用が生まれてきてしまっている、この点、しっかりと御認識をいただきたいんです。

　立法府に委ねるという御答弁でしたけれども、所管されているのは大臣のセクションですから、ＡＶ新法が及ぼした影響ですとかこの状況というものをしっかりと御認識いただいて、対処いただきたいと思います。

　その上で、大臣、このＡＶ新法は、当事者の女優さんを含めて、当事者のヒアリングがなく作られてしまった法律なんです。職業に貴賤はありませんから、昔と違って、やりたい、やりたくてやっている方ばかりなんですね。なので、業界の当事者を中心にしっかり改正していく必要があると思うんです。

　今日の御答弁をお伺いしていますと、実態について余り御存じないんじゃないかなと思いまして、もしよろしければ、内閣府の男女共同参画局は被害者支援に特化して仕事をされておるんですけれども、ＡＶ女優として真摯に働きたいと思っていらっしゃる方々の意見を聞けるのは私たち政治家だけしかいないと思うんです。なので、私からもおつなぎいたしますので、まずは当事者である女優の皆さんですとか当事者団体の皆さんと対話をしていただくこと、これは通告にないんですけれども、是非お話をしていただけませんでしょうか。

日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。

　令和七年度の沖縄振興予算について、まず冒頭、質問させていただきます。

　インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄の地政学的重要性は今後ますます高まっていくものと思います。そうした中で、内閣府の概算要求額が二千八百二十億円と、四年連続で三千億円を下回る水準にとどまっていることを大変憂慮しております。特に、沖縄振興一括交付金、とりわけハード交付金の減少は事業効果の発現に遅れを生じさせており、地域の発展に深刻な影響を及ぼしかねません。

　沖縄県は我が国の安全保障上重要な米軍基地が集中し、地域住民が大きな負担を担っております。今こそ国として沖縄により一層寄り添うべきときであるにもかかわらず、なぜ三千億円に届かない概算要求となったのか、今井政務官にお伺いをしたいと思います。

　また、政務官におかれましては、沖縄出身の国会議員として、地元の声を最もよく理解されているお立場にあると思います。今後の予算編成過程におきまして、事項要求している防災・減災、国土強靱化対策、水道施設の緊急整備に必要な経費も含め、三千億円台の総額確保に向けてどのように取り組んでいかれるのか、意気込みもお伺いいたします。

御答弁ありがとうございました。

　基地負担を抱える沖縄の振興というのは、国として決して軽視してはならないと思います。政務官におかれましても、御出身の国会議員として、より一層沖縄に寄り添った予算の確保に向けて御尽力いただけますようお願いを申し上げます。

　それでは、こちらで御退席いただいて結構でございます。

　次に、男女共同参画と共学化の関連性について質問をさせていただきます。

　私、埼玉県の春日部高等学校というところの出身でして、公立なんですが男子校なんですね。伝統ある男子校として非常に多くの人材を輩出してきた母校なんですけれども、現在、県内で共学化の波にさらされております。

　本年八月二十二日、埼玉県教育委員会で、男女別学校の主体的な共学化推進を掲げる報告書を公表されました。これは、昨年八月に県の男女共同参画苦情処理委員から出された、十二校の早期共学化を求める勧告を受けてのものとなります。

　しかし、男女共同参画苦情処理委員という一部の部署からの勧告によって、長年の伝統を持つ学校の在り方を一律に変更しようということはいかがなものかと非常に懸念をしております。そもそも、共学化を男女共同参画の課題として捉えること自体が理念の根本的な誤解なのではないか、このように考えております。むしろ、教育の多様性を否定することこそが、男女共同参画の理念に反するのではないかなと思っております。

　男女共同参画社会基本法についてお伺いしたいのですけれども、男女別学という教育形態を排除するものでないという理解でよいかどうか、内閣府政府参考人にお伺いいたします。

大臣、力強い御答弁、本当にありがとうございます。

　私の母校である春日部高校も含め、それぞれの学校には固有の歴史と伝統があります。非常に心強く感じました。画一的に全ての学校を共学にする方向性に議論が向かうことには強い違和感があります。共学、別学の議論は慎重に検討されるべきということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

　次に、ＡＶ新法の施行後の状況と見直しについて質問させていただきます。

　まず、本年、香港で日本人女性が売春の容疑で逮捕された事案について、この中に職業ＡＶ出演者が含まれているとの報道がありますが、警察庁としてこの事実を認識されていらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございました。

　有識者検討会の提言を受けるということで、包括的な対策の御検討をお約束いただいたと理解をいたしました。

　様々な背景から居場所を失って繁華街に集まる若者たちが、悪質な客引きなどを通じて違法な風俗営業に流れていく、この状況は非常に深刻だと思います。この観点からも包括的な対策が求められますが、その上で、国家公安委員長にお伺いいたします。

　風営法改正の検討に当たっては、立法事実の精査が極めて重要であると考えます。確かに悪質ホストクラブの被害は深刻な問題ではあるんですけれども、単に対症療法的な対策を講じるのみでは本質的な解決には至らないと思います。

　例えば、先ほど来様々な委員が御質問されていますけれども、繁華街のトクリュウ型の犯罪グループに対する新たな捜査手法の確立ですとか、あとは、ＳＮＳを介した勧誘、あっせん行為の対策強化を進めるとともに、悪質業者による脱法的な行為の実態も踏まえて、風俗営業の構造的な問題に踏み込んだ抜本的な対策、こちらが必要かと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。