今、陸上自衛隊で免許取ると、警察官が見れば一つで分かるという時代ですが、限定解除をしないといけないという課題もまだ残っておりますので、いろいろこれからよく連携取っていただきたいのと、海上、航空、そのときに船に乗っているので免許要らないだろうと、こういう視点だけじゃなくて、もう一つ踏み込んで是非取り組んでいただきたいと思います。

　次に、防衛産業が掲げる課題解消について伺ってまいりたいと思います。

　防衛生産基盤強化法制定以前は、防衛省は防衛産業のサプライチェーンを十分把握できていなかったと認識をしております。この法律のサプライチェーン調査によって、現在の防衛産業のサプライチェーン把握状況というのは改善しているのでしょうか。また、日本の防衛産業のサプライチェーンについて、この法律も活用しながら更なる強化が必要であると思いますけれども、大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

ちょっと、若干ちょっと視点を変えてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、私は、いわゆるＮＰＴ体制と核兵器禁止条約というのは決して相反するものでもないし、矛盾するものでもないというふうに考えているんです。

　核兵器禁止条約をちょっと読んでみますと、核軍縮、あっ、核軍備の縮小及び不拡散に関する制度の基礎である核兵器の不拡散に関する条約の完全かつ効果的な実施が、国際の平和及び安全の促進に不可欠な役割を果たすと、こういうふうに書いてあるんですよね。このように、核兵器禁止条約は、いわゆるＮＰＴ、これを評価しているというふうに理解をすることができます。ＣＴＢＴについても極めて重要と評価もしているわけなんですよね。

　ですから、私は、むしろこの核兵器禁止条約はＮＰＴとも相互に連携し合うものではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、この点についての岩屋大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

是非、やっぱり、九州本土から持ってくるといってもやっぱり離島ですから、事前にその整備用部品とか、あるいは弾薬、燃料というものとともに、やっぱり火砲も一定程度ないと本当に守ることができませんので、トータルで、今本当に、絵では簡単に本州とか九州から持ってくるスイング戦略がありますけれども、そんな簡単じゃありませんから、そこはしっかり火力もお願いしたいと思います。

　次に、国民保護とシェルター整備について伺います。

　今、南西諸島、特に先島の方においては、一つの市、町、村に一か所のシェルターを造るという方向で行っております。これは、宮古島、多良間村も、あるいは与那国も大体一つの島なのでいいです。宮古島も大体橋でつながっているからいいです。一番町長が悩んでいるのは竹富町です。

　竹富町というのは、役場が実は石垣島にあります、町役場が。竹富町にはありません。島がいっぱいあるので、フェリーの関係で石垣島の市役所の脇に、近くに竹富町の町役場があります。

　今、一か所となると、大体候補になるのは西表島か波照間島。人口はやや西表島が多いと。今、西表島の方で計画いっているんですけれども、一番悩むのは、じゃ、波照間島、離れています。そこにも一定の人数がいる、そこに本当にシェルターがなくていいのかと。それは、お金がそんなにないわけじゃありませんから、これはやっぱり特性に考えて、竹富町の場合は波照間島と西表島、ここに二つ整備をするぐらいの、このぐらいの柔軟性を持った配慮というものは、やっぱり政府で必要だと思います。

　いざとなったら、まさに陸上自衛隊あるいは消防を含めて、国民保護でいくわけでしょう。そういうときに、今空港、港湾の整備もそうです。竹富町も波照間の飛行場を何とかもう少し国民保護でも使えないかと言っておりますけれども、あの離れた島の横にシェルターがなくていいのかと。これは政府全体でやっぱり特性に考えて、竹富の場合は取りあえず二つ整備をするというぐらいの度量があってもいいと思いますけれども、これは内閣官房事態室ですかね、考えをお聞かせ願いたいと思います。

是非実行していただきたいと思いますし、早い時期に行かれるということでありましたので、行かれましたら、是非その後、年が明けたら早々に外務大臣にも来てもらえるように、きちっと話を付けていただきたいというふうに思います。

　日本の望ましい安全保障環境を構築するために、我が国の総合的な力の増加で対応することを、私自身、国会質疑、また安保三文書の改定での議論にて提案、また共有、そして記述にもつながっております。具体的には、第一に外交力、第二に防衛力、第三に経済力、そして第四に技術力、第五に情報力と明示して実行に移っている段にあります。

　外交力と防衛力を支える基盤、これは間違いなく経済、金融、財政の力であります。平時から有事に十分耐えられるマクロ経済運営の実現が欠かせず、これ自体が抑止力となります。それゆえ、我が国が抱える、想定される金融、経済、財政面での脆弱性の解消、これはもう不断の努力、そして必須な項目であります。

　安保戦略を踏まえて、有事に強い経済、財政、金融の基盤強化に関する取組を現状どのように進めておられるか、毎回こういうたんびに聞かせていただきたいと思いますけれども、土田政務官に伺いたいと思います。

だから、防衛大臣、外務大臣、これが今のやっぱり役所の役人的な発想なんですね。

　行ったら分かりますよ。本当に西表島だけでいいのかと、町長悩んでいます。一か所だからそこにしただけであって、やっぱりそこの実態を考えて、これは自衛隊のやっぱり部隊をこれから増強しようというときに、国民保護と一体としてやらなければ、これ理解なんか得ることは難しいと思いますよ。

　防衛大臣、やっぱりこれから本当に南西諸島を守るというときに、やっぱり住民保護と一体となって政府も考えないといけないときに、本当に、横一線で市、町に一か所だけという整備で本当にいいのかと。大臣のお考えを、特に沖縄に結構詳しい大臣ですから、地理的条件も分かると思います。御意見をお伺いしたいと思います。

大臣おっしゃるとおり、その乖離というか、その核抑止との関係についてどうするのかということだと思いますので、私は、だからこそ、日本政府がまずはオブザーバー参加をすることによってその核保有国と非核保有国の橋渡し役ができるのではないかな、こういうふうに思うところでございます。

　最後に、核兵器禁止条約の方にはこうも書いているんです。核兵器使用の被害者、被爆者が受けた容認し難い苦しみ及び害並びに核兵器の実験により影響を受けた者の容認し難い苦しみに留意すると。つまり、唯一の被爆国である日本に対してこのような思い、メッセージを出している条約でございますので、是非オブザーバー参加をするように強く求めて、質問を終わります。

　どうもありがとうございました。

サプライチェーンの調査につきましては、防衛省が自衛隊の任務に不可欠な装備品等を製造する企業に対しまして実施をしてございます。そういった中で、老朽化した設備、入手困難な原材料、部品等の有無といったような安定的な製造を脅かすリスクの兆候を直接把握することを目的としてございます。

　現在、法律上、企業に対しましては回答は努力義務ということにされておりますけれども、サプライチェーン全体、レイヤーの低いところにいるサプライヤーも含めて調査を進めているところでございます。その結果を踏まえまして、何か問題があるようであれば、基盤強化法のメニューを使いましてしっかりと支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。

核兵器の廃絶と核抑止、この関係、どういうふうに認識して議論をしていくのか。これは極めて大事なことでありますので、この後、核兵器禁止条約のオブザーバー参加についてもお伺いしたいと思うんですけれども、ちょっとその前にもう一点、田中さんの演説の中で心に残ったメッセージがあるんです。

　これは岩屋大臣の所管ではないので個人的な思いでも結構なんですけれども、田中様はこう言っているんですね。原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実を知っていただきたい、こういうふうにもおっしゃっているんですが、この点について、岩屋大臣、何か御認識、御感想等があればお伺いしたいと思います。

御指摘いただいた関係閣僚会議で示された問題意識、またそれに対する取組の重要性というのは私どもも認識をしているところであります。

　先生御指摘のとおり、教員のこの任命権者というのは各教育委員会でありますけれども、私どもとしましては、今までのように大学を出て教員になるだけではなくて、自衛隊ＯＢも含め、様々な多様性を持った専門的知識を持つ方にも教員になっていただくべく、採用選考の工夫としまして、様々な技能や資格等を加味した特別な選考などの拡充を促しているところでございます。それぞれの各教育委員会で取組がございますので、それらについて分かりやすく情報を集約したポータルサイトの開設等を通じて周知をしておりまして、先般、防衛省にも情報を提供させていただきました。

　引き続き、取組の活用などを含めて、防衛省と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思っております。

岩屋大臣、石破総理をかばわれるお気持ちというのは外務大臣として非常にあるべき姿なんだろうなというふうに思いますけれども、ただ、特に先般の森本真治議員に対する答弁は、もうこれ議事録に残っちゃっているんですよね。個々の国家のことを言ったわけではないと言いながら、もうロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあるというふうにもう明示しているんです。ですから、今の岩屋大臣の御答弁というのは残念ながら了解することはできないんです。

　その上で、重ねてお伺いしますが、当時の石破総理大臣のこの関連する質問の答弁書にですね、答弁書の中に専制独裁国家というふうな文言はあったんでしょうか。

　そしてまた、この専制独裁国家というふうなことについて、日本政府として、何か定義なり、どういう国家体制であるかというふうなことについて定義付けをしているものなんでしょうか。このことについてお伺いします。