広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。

　本当に久方ぶりの外交防衛委員会でございまして、その意味では浦島太郎状態でございます。よって、本当に、失礼な質問とかとんちんかんなことを聞いてしまうかもしれませんけれども、岩屋大臣におかれましては、大学、そしてサークルの不肖の後輩ということで、また中谷大臣におかれましては、同じ高知県出身、そしてまた新極真会の同門として、御容赦いただければなというふうに思うところでございます。

　それでは質問に入りたいと思いますが、若干順序を変えさせていただきたいと思います。

　今、日本を取り巻く安全保障環境につきまして、さきの当委員会でも中谷大臣の方からもございましたように、この環境というのは戦後最も厳しく、そして複雑なものになっている、そういったふうに述べているところでございます。

　また、安保三文書の方でも、中国、ロシア、そして北朝鮮、この軍事動向についても最大級の危機感を示しているところであり、加えて、岸田前総理大臣も、ウクライナは明日の東アジアかもしれない、こういった旨のことを繰り返し御答弁されていたわけでございます。

　ただ、こういった事柄については、一定、私も同意するところではありますけれども、一方で、危機感を繰り返し強調するというふうなことについても、あおり過ぎの懸念もあるのではないかなと、こういうふうにも感じているわけでございます。

　そういった中で、本当に厳しく複雑な安全保障環境の中、特に日本周辺においては、中国、ロシア、そして北朝鮮という核を保有する国があるわけでございます。ですから、この三つの国の今の国家体制といったものが一体どういうものであるのか、これはきちっと考えていかないといけないことではないかなというふうに考えます。

　そういった観点に立って、先般、石破総理大臣なんですけれども、去る十二月六日の参議院予算委員会で、森本真治議員の質問に対する答弁の中で、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあるというふうに述べております。

　実は、この同趣旨の答弁をお隣にいらっしゃいます松沢成文議員とのやり取りの中でも言っておりましたので、これ、石破総理大臣はそのような認識を持たれていることは間違いないなというふうに思いますし、岩屋大臣も、そして中谷大臣もその場には同席をされておりましたので、その御答弁については御記憶があろうかというふうに思います。

　そこで、まず確認なんですけれども、そもそも専制独裁国家とはどのような体制を意味するのか、歴代総理の中で、中国、ロシア、そして北朝鮮を専制独裁国家であると国会で答弁した総理はいたのか、これについてお伺いすると同時に、あわせて、岩屋大臣の方には、岩屋大臣自身も石破総理大臣と同様の認識を持たれているのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。

まあ国防長官が現時点ではヘグセス氏を一応指名ということになっております。また、安全保障担当補佐官はウォルツさんと。このやっぱり三人が多分安全保障フロントの対象者と言えると思いますけれども、やっぱり今、ずっとこれまでトランプ氏あるいはその周辺が言っているのは、対中国だと、アメリカの覇権を脅かす唯一の国は中国だと、これにやっぱりシフトしないといけないと。よって、中東の方もウクライナの方も早めに収束をさせて中国にシフトしたいと。こうなると、やはり米中というレンズを通しながら、日米とか、あるいは日韓、日米韓というものを見るということが相当予定されると思います。

　で、今回、ＵＳＴＲの代表にはグリアさんが今指名されていて、まさにライトハイザー氏の下で通商交渉をやった結構こわもての人と。対中になると、マルコ・ルビオ氏はまだ中国への入国禁止対象者でもあります。かなり中国にウォルツさんも厳しいと言われておりますが、対中という観点でいうとどうしても、そういう貿易、通商フロントとあと安全保障フロント、これが多分相当大きなウエートを占めると思います。

　よって、これはお願いですけれども、外務、防衛とも、やっぱりそういう米中というレンズを通して日本を見る、日米関係見るというときに、その安全保障フロントあるいは通商フロントのやっぱり陣立て、これは相当今からでも強化をしないと、急に一月二十日に大統領令でいっぱいばらばらっとされてももうあたふたしないように。トルドー首相は、関税二五％というのをやっぱり避けるために直接トランプ氏に会いに行ったりいろいろ動きをしておりますけれども、やっぱり今からもう大体通商フロントと安全保障フロントは非常に大変だと。

　特に、外務大臣にもう一つお願いしたいのは、地球規模的課題のフロントです。

　今回、イーロン・マスク氏がトップとなる効率化省、これは相当程度人と予算を削減すると。今盛んに自分の推している通貨コイン、ドージコインというものを前面に押し立てて、それを、柴犬がそのマスコット犬なんですけれども、それと自分の省、デパートメント・オブ・ガバメント・エフィシェンシー、ＤＯＧＥと掛けて宣伝していると。日本ならとても大変なことなんですけれども、自分の商売と自分の役所を兼ねながらやっていると。

　でも、結果として、相当な人を切ると、気候変動の予算は相当減ります。ＵＳＡＩＤ、グローバルサウスや太平洋島嶼国に対する支援も相当減ることがもう今声高に言われています。となると、空白地帯ができると、そこに間違いなく中国が入ってきますから。その空白を、中国に入って、後からもう入れなくなるということがないように、やっぱり日本とかイギリスとか、そういう同志国と連携をして、そこに空白をつくらないと。そのためのやっぱり予算というのは、今見ている来年の外務省の予算、人、陣立てでは全然足らないと思います、この空白に間違いなく入ってきますから。もう、気候変動はもう、すぐ撤退すると、ＣＯＰからも撤退する、ＩＰＥＦからも撤退する、いろんなことを言っています。

　なので、そういうのに決まってから対応するのではなくて、やっぱり、特に、今まさに、ＴＩＣＡＤもこれから始まります。まさにそういうアメリカの動きの中で、いかにこの空白の部分に中国の影響力増やさないようにするかということは非常に大事だと思います。

　前回、河野大臣がＴＩＣＡＤ参加したときは副大臣で、特別な折衝をやってもらいました。それは、インド太平洋と声高に言っていても、太平洋島嶼国サミットみたいなのはあっても、インド洋の島国、インド洋に面しているアフリカ諸国のセッションってなかったんです。なので、ここは、首脳だと結構大変でしたけれども、外務大臣主催で、このブルーエコノミーとかいろんなものをテーマで、このインド洋に面しているアフリカの島、あるいは面しているアフリカの国々、タンザニアとか、そういうのを入れて、いろいろ、外務大臣主催で、食事をしながらセッションをやりました。こういう部分もやっぱりやっていただきたいと思います。

　この地球規模的課題に対してやっぱり非常に日本がもっと力を入れるということについて、岩屋外務大臣の決意、これを、簡単で結構ですから、お伺いしたいと思います。

次に、海兵隊のグアム島移転と南西諸島防衛についてお伺いします。

　中谷防衛大臣も沖縄の方に行かれていろんな意見交換をされてきたと思いますけれども、まさに、海兵隊、今いる二個連隊のうち一個連隊はグアムの方に移動します。で、残った一個連隊も、グアムに行くのも、今度はＭＬＲという新たな連隊の方に形が変わり、結果的にＨＩＭＡＲＳと百五十五ミリ榴弾砲の地上火力がなくなります。代わりに対艦ミサイルと、あと携帯用の対空ミサイルと、非常にコンパクトになってしまい、つまり船をたたく火力、あるいは航空火力、航空機を落とすためのこの最低限の携帯用の火器はあっても、それ以外の地上火力が今度なくなります。

　そういう中において、その南西諸島防衛をやるといったときに、実は今の一五旅団にも対地火力の部隊というのはありません。ゼロです。師団、旅団がいろいろある中で、一五旅団だけが対地火力がありません。迫撃砲ぐらいです。

　これは、元々、沖縄の米軍を守るのは対空火力で守るという元々の生い立ちから非常に偏った編成になっていますけれども、やはりこの自衛隊の部隊あるいは住民を守るための一定程度の火力のカバーというのがなければ、当然部隊は動けません。海兵隊の方も、展開しようと思っても一定程度の火力がなければ駄目です。

　海兵隊の方の構想が変わらない限りは、今度一五師団になるときに、やっぱり今の欠落機能の一定程度の対地火力、これについては整備すべきだと思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いします。

御指摘いただいた関係閣僚会議で示された問題意識、またそれに対する取組の重要性というのは私どもも認識をしているところであります。

　先生御指摘のとおり、教員のこの任命権者というのは各教育委員会でありますけれども、私どもとしましては、今までのように大学を出て教員になるだけではなくて、自衛隊ＯＢも含め、様々な多様性を持った専門的知識を持つ方にも教員になっていただくべく、採用選考の工夫としまして、様々な技能や資格等を加味した特別な選考などの拡充を促しているところでございます。それぞれの各教育委員会で取組がございますので、それらについて分かりやすく情報を集約したポータルサイトの開設等を通じて周知をしておりまして、先般、防衛省にも情報を提供させていただきました。

　引き続き、取組の活用などを含めて、防衛省と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思っております。

尾崎委員には、高知県の知事時代から安全保障につきましては大変高い御見識をいただいておりますが、特に平和安全法制の審議のときには、高知県で地方公聴会を開催しまして、そのときに参考人として御意見もいただきました。また、日米の共同訓練など高知県でも開催いただいたり、お世話になっております。

　今日、韓国の御質問でございますが、今、北朝鮮情勢を始めとしまして、我が国が戦後最も激しく複雑な安全保障環境に直面している中で、日米韓の三か国の連携というのは、地域の平和にとって、安定にとっても非常に不可欠でございます。

　特に韓国との関係は、木原稔筆頭理事が防衛大臣のときに、六月にシンガポールで日韓防衛相会談、また七月には東京で日韓防衛相会談を開催いたしまして、非常に防衛協力のことには前進がありましたが、御指摘の日米韓、この三か国におきましては、最近では七月に三か国の関係閣僚会合、木原大臣のときでございますが、を開催しました。それから、参謀長会議、今年九月にはＤＴＴという実務者協議を実施いたしました。また、昨年来、安全保障会議では、北朝鮮のミサイルの警戒データのリアルタイムの共有、また複数領域における三か国の共同訓練、フリーダム・エッジを開催し、三か国の協力の制度化を目的とした日米韓三か国安全保障協力枠組みの覚書などに署名しまして、大きな進展を遂げたわけでございます。

　引き続き、北朝鮮のミサイルの警戒データのリアルタイムの共有を通じまして必要な情報収集、分析を行いまして、警戒監視に万全を期するとともに、三か国強化のための取組を継続していくということで、地域の平和と安定に貢献していく考えでございます。

ありがとうございます。その制度化というのが非常に大事だと思うところでございまして、是非進めていただきたいと思います。

　続いて、ちょっと、時間がございますので、一問飛ばしまして通告の三問目から御質問させていただきたいと思います。

　抑止力強化の観点からは、新たな能力の獲得などと並んで、いわゆる機動展開能力の強化ということが非常に重要になる、そういう中にあって輸送力の強化などが非常に重要だろうと思います。ただ、あわせて、同時に極めて重要となるのが事態認定の在り方だろう、そのように思います。武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態との要件を満たし得ると考えられる状況に至った場合には、遅滞なく速やかに武力攻撃予測事態の認定を行って、例えば道路交通法の適用を緩和して自衛隊の部隊移動を迅速化させるだとか、さらには国民保護のための措置を迅速に展開できるようにするとか、そういうことが非常に重要だろう、そのように考えるところです。

　この点については、予期せぬエスカレーションを防ぐために事態認定のレベルを上げることには慎重であるべきとの意見もあります。しかし、お互いが疑心暗鬼の状態にあるならばいざ知らず、相手国が明確な意図を持って軍事的な対応を強化していこうとしている状況にあっては、武力攻撃予測事態の認定をちゅうちょせず行い、必要な準備を早期に行うことが、抑止力を高め、結果として国民を守ることにつながると思うところであります。

　岸田政権において当時の木原防衛大臣は、ちゅうちょせず武力攻撃予測事態を認定するとの趣旨の答弁をされていますが、防衛大臣としてこのスタンスにお変わりはないか、中谷大臣のお考えをお伺いいたします。

ちょっと、若干ちょっと視点を変えてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、私は、いわゆるＮＰＴ体制と核兵器禁止条約というのは決して相反するものでもないし、矛盾するものでもないというふうに考えているんです。

　核兵器禁止条約をちょっと読んでみますと、核軍縮、あっ、核軍備の縮小及び不拡散に関する制度の基礎である核兵器の不拡散に関する条約の完全かつ効果的な実施が、国際の平和及び安全の促進に不可欠な役割を果たすと、こういうふうに書いてあるんですよね。このように、核兵器禁止条約は、いわゆるＮＰＴ、これを評価しているというふうに理解をすることができます。ＣＴＢＴについても極めて重要と評価もしているわけなんですよね。

　ですから、私は、むしろこの核兵器禁止条約はＮＰＴとも相互に連携し合うものではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、この点についての岩屋大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

おはようございます。自民党の佐藤正久です。

　岩屋外務大臣、中谷防衛大臣、御就任おめでとうございます。

　おとといですかね、この委員会でも、自衛官の誇り、処遇については、中谷大臣の方から、服務の宣誓の一部を引用された形で、やっぱり名誉というものが大事だということを述べられました。それに応じた処遇も大事だということも述べられました。岩屋外務大臣は自衛隊支援議員連盟の会長もされていて、中谷大臣は自民党国防議連の会長と、お二人ともそういう自衛隊の関係の支援をする議連の会長ということでございますけれども。

　やっぱり一番望ましいのは、自衛隊というのは主権を守るための武装組織であり、警察は治安を守る組織だと、そこに大きな違いがあると思います。であれば、その自衛隊の、主権を守ると、ほかの国では軍隊という部分のような、やっぱりしっかり法的な位置付けという部分が本来は憲法を含めてあるべきだと思います。

　ただ、その一方で、ただそれができるまでは何にもやらないというわけにはいかないと思います。今回、総理ヘッドの関係閣僚会議の中で、そういう任務あるいは功績にふさわしい部分で叙勲という部分も今は議論になっております。今日は賞勲局の方に来てもらっていると思いますけれども、今回、関係閣僚会議でこの叙勲についてはどういう部分で議論がなされているのか、どういうふうに賞勲局の方は対応するのか、賞勲局の方に御意見をお伺いしたいと思います。

住田陸将が防衛課長の頃に、実は、事業仕分で相当当時の民主党政権とやり合った際に、一つは、自衛隊の戦闘服等の下に着る、支給されるＴシャツみたいなものがあります。それについて、なぜ日本製じゃないといけないんですかと。もっと安い中国製でもいいんじゃないかということについては相当抵抗されました。理由は、やっぱり日本人の、いざというときに、血が流れる、血を吸う、そういう下に、戦闘服というものがやっぱり日本製じゃないと駄目だと相当抵抗しましたけど、結構厳しかったと。

　ところが、今何が起きているかというと、被服はいいんですけれども、演習場で使うような隊員のマットや寝具という部分もこれカタログで今調達しようというような動きもある。そうなると、ほとんど中国製のものになってしまいます。

　やっぱり大事なことは、国内産業を維持するという観点から、やっぱり隊員の、本当に戦う、特に南西諸島の方で頑張っている隊員のことを考えたら、それが、いつも着ているものがやっぱり中国製というのは私はどうかと思います。やっぱり現場の隊員の誇りという部分にもこの寝具というものも多分大事で、戦闘服とか制服は国産でもいいけれども、そこで実際、演習場で使うような毛布、あるいは自衛隊病院のベッドの布団というものも本当にメード・イン・チャイナでいいのかと、私は違うと思います。そこはしっかり、カタログを作って、国内産業の育成も含めてやるべきだと思いますけれども、自衛官出身の防衛大臣の御見解をお伺いします。

是非対応を、これ形骸化させちゃいけないということと、三回、これはできるでしょうというような形で勧告されているんですよね。ですから、そのためにもしっかりとやっていただきたいと思います。

　そして、私は法の支配から始めましたけれども、法の支配は人権保障のためにあるんだということでした。この選択的夫婦別姓も、これ人権なんですよ。やっぱり人権、女性のための人権の問題として女性差別撤廃委員会が勧告を出しているわけですから、その認識こそ法の支配なんですよ。日本は法の支配を持っているということであれば、それは人権を侵しちゃいけないという視点からこの選択的夫婦別姓の問題を取り組んでいくという姿勢になると、あっ、なるほど、外交においても何においても、日本の政府はこの法の支配をちゃんと意義を持って理解しているというふうに見るということなんですよ。

　ですから、Ｇ７の中で法の支配がどうのこうのといろいろ言っていますけれども、やはりＧ７の中での、欧米の諸国でいう法の支配と日本政府が今やっている法の支配ではちょっと差がある、乖離があるんですね。やっぱりそれを真の意味で、ちょうど今日お答えになったお二人の大臣に、やっぱり人権保障のために法の支配があるんだということをしっかり意識をしながら外交や防衛に携わっていただきたいと思います。

　そして最後に、やっぱり沖縄県の問題ですけれども、少女暴行事件のときにあったのは、この少女の、人間の尊厳が守られなかったということで八万五千人来たんですよ。やっぱり人間の尊厳というのは、やっぱり国際社会においてもヒューマンディグニティーということで、これも法の支配の根源にあるものですので、是非その辺り、沖縄の問題というのはこの防衛の問題、先ほど伊波議員がいろいろなこの今の状況をお知らせしましたけれども、やっぱり沖縄の住んでいる人たちの人権や思いというのをしっかり受け止めていただきたいと思います。

　ということで、時間になりましたので終わりたいと思います。ありがとうございます。